農業委員会

　農業委員会は「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置が義務付けられる、合議体の行政機関（独立行政委員会）です。農業委員はこれまで、公職選挙法を準用した選挙により選出されてきましたが、平成27年度に農業委員会法が改正され、委員の選任方法が変わりました。

　改正農業委員会法の公布日（平成27年9月4日）以後に委員の任期が満了する農業委員会（以下「新制度に移行する農業委員会」とする。）においては、透明性を確保した手続きにより、推薦・公募が実施され、市町村議会の同意を得た上で、市町村長が委員を任命します。また、新制度に移行する農業委員会には、原則として、後述する農地利用最適化推進委員が設置されます。

農業委員会の業務

　農業委員会の所管事務は農業委員会法第6条に規定されており、必須事務と任意事務に区分されています。今回の法改正により、「農地利用の最適化の推進」が活動の重点に位置付けられました。

1　優良農地を守り、農地利用の最適化を推進する取り組み（法令に基づく必須事務）

　農地法等の法令により農業委員会の権限に属させられた、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務、農地の利用状況調査等の法令業務を処理するほか、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、農業への新規参入の促進により、農地利用の効率化及び高度化の促進（農地利用の最適化の推進）を図っていきます。

2　農業経営の合理化を図る取り組み（法令に基づく任意事務）

　上記の業務に加え、農業委員会には農業者の公的代表機関として、担い手の法人化・農業経営の合理化等を進める取り組みが強く期待されています。また、農業および農業者に関する調査研究や情報提供などの活動も、農業の発展と農業者の自主性の発揮などの観点から重要になっており、これらの業務も積極的に行っています。

　また、農地利用の最適化の推進に寄与するため、農業委員会は、所管事務を遂行する中で得られた知見に基づく具体的な施策改善の意見を、積極的に市町村長に提出することが求められています。

農地利用最適化推進委員の設置

　平成28年度から施行された改正農業委員会法により、新制度に移行した農業委員会には、原則として農業委員とは別に「農地利用最適化推進委員」が設置されます。これまで農業委員会の活動はすべて農業委員を中心に行ってきましたが、新制度に移行した農業委員会における農業委員の活動は、合議体として許認可等の意思決定を行う業務が主体となります。一方、これまで農業委員が行ってきた地域農業者等との現場活動は、新設された農地利用最適化推進員が中心となって行うことになります。農地利用の最適化を強く推進していくため、両者が連携し、一体となった取り組みが期待されています。

群馬県内の農業委員会連絡先

　群馬県においては、35市町村のうち、34市町村に設置されています。

（※注）上野村は農業委員会非設置

関連リンク

• 平成27年度農業委員会法改正について（農林水産省）＜外部リンク＞
• 農業委員会について（農林水産省）＜外部リンク＞
• 一般社団法人群馬県農業会議＜外部リンク＞

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