「還付金がある」といった不審な電話に注意しましょう

　公的機関の職員を名乗り、「払いすぎた医療費や税金の還付金がある。すぐにATMで手続きすれば振込みで還付する」といった不審な電話がかかってきたという相談が県内の消費生活センターに多く寄せられています。
　話を信じて手続きをしてしまうと、還付金が受け取れるどころか、大切なお金を相手にだまし取られてしまいます。被害にあわないよう十分ご注意ください。

実際に寄せられた相談

事例1

　市役所の保険課と名乗る人から「払いすぎた医療費の還付金が38,500円分ある」と電話があった。役所に行く用があったので、直接確認しに行くと答えたら、突然電話を切られた。還付金は本当にあるのか。

事例2

　「払いすぎた税金の還付がある。受取手続きは今日までなので、急いでATMで手続きして欲しい」と役場の税金担当を名乗る人物から電話があり、近くのスーパーのATMへ行った。ATMに着き、先ほどの人物に電話をかけると、「指示どおりにATMを操作して欲しい」と言われたので、指示どおり手続きをした。手続き後に、振り込まれた還付金を確認しようと通帳の残高を見ると、知らない人にお金を振り込んでいたことに気がついた。

事例3

　社会保険事務所の窓口担当と名乗る人から、「介護保険料の過払いがある」と電話があった。話を聞いてみると、「銀行口座を教えて欲しい」などと聞かれたので、不審に思い電話を切った。社会保険事務所はこのような電話をしているのか。

不審な電話の特徴

• ある日突然還付金があると電話がかかってくる。
• 手続きのために必要といわれ、教えられた電話番号が、フリーダイヤルや他県の電話番号である。
• 還付金を受け取る手続きの期限が、「すでに過ぎている」又は「今日まで」などと言い、すぐに手続きするよう急かしてくる。
• 銀行や郵便局ではなく、スーパーやコンビニのATMなどで手続きをするよう誘導される。

被害にあわないために

• 電話で突然お金がもらえるなどの話が出たら、まずは疑いましょう。公的機関を名乗るからといって安心してはいけません。
• 還付金をATMの手続きで受け取ることはできません。
• 社会保険事務所は、平成22年から年金事務所に名称が変わっています。
• 電話がかかってきたが、本当かどうかが分からない場合は、一度電話を切り、消費生活センターへご相談ください。

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