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令和8年度県土整備プランフォローアップ委員会
日時
令和8年8月28日（金曜日） 14時00分から16時20分
場所
群馬県議会庁舎303委員会室
出席者
| 名前 | 役職 | 備考 |
|---|---|---|
| 大河原 眞美 | 高崎経済大学 名誉教授 | |
| 上山 英人 | 一般社団法人群馬県商工会議所連合会 専務理事 | |
| 後藤 岳 | 株式会社上毛新聞社 編集局長 | |
|
清水 義彦 |
群馬大学 名誉教授 | |
|
高橋 克弥 ※名字先頭は、正確には「高」の異体である「はしごだか」です。 |
群馬県農業協同組合中央会 専務理事 | |
| 永村 景子 | 日本大学生産工学部 准教授 | |
| 矢口 正子 | 株式会社交通新聞社 出版事業部 副部長 | |
| 吉田 美由紀 | 沼田土建株式会社 企画室長 |
（敬称略 50音順）
令和8年度県土整備プランフォローアップ委員会出席者名簿 （PDF：155KB）
次第
- 開会
- 県土整備部長あいさつ
- 委員長あいさつ
- 議事
- 指標の進捗状況（県土整備プラン2025）
- 主要事業の進捗状況（県土整備プラン2025）
- 令和8年度特定テーマに関する議論『今後のインフラマネジメントについて』
- 閉会
委員会結果（概要）
委員会で出された主な意見と回答は以下のとおりです。
議事（1）指標の進捗状況
1
（意見）
施策1と施策4で、河川整備延長と多自然に取り組んだ整備延長がともに51.1キロメートルと同じだが、全て多自然なのか、実施した多自然川づくりの内容を説明してほしい。
（回答）
河川整備は治水機能を確保した上で良好な河川環境の保全に配慮した多自然川づくりを基本としているため、施策1と4の延長は同じである。碓氷川では、みお筋、瀬と淵やワンド等の環境資源を保全し、多様な河川景観の保全・創出を図っている。
2
（意見）
防災指針の策定により浸水リスクが軽減した内容について、具体的な事例を挙げて説明してほしい。
（回答）
太田市では市街化調整区域の開発抑制や排水機場の整備、マイ・タイムライン作成講座を実施。前橋市では雨水幹線の耐震化、高崎市では雨水幹線の整備や民間高層建物との一時避難所協定の締結などを進めている。
3
（意見）
政策2・政策4は「指標設定なし」となっているが、アウトカムとしてどうなったかが分かるような評価も検討してほしい。
（回答）
政策2・政策4に関するアウトカム指標についても検討したが、目標値は県土整備部の取組以外の要因でも動き、因果関係を明瞭にできる指標設定が難しいため現在の形としている。アウトカム指標の必要性は認識しており、評価できる方法がないか引き続き検討する。
4
（意見）
「地域住民参加による維持管理プロジェクトへの参加団体数」だけでは成果評価が難しい。住民満足度や苦情・要望件数など、住民の声を把握できる項目も併せて活用してはどうか。
（回答）
住民満足度や苦情件数は有効な視点だが、気象や道路の利用状況など様々な影響を受けるため、現時点では参加団体数を管理項目としている。どうすれば結果に結びつくかを研究し、評価できる方法がないか引き続き検討する。
5
（意見）
「官民連携による新技術の試行件数」だけでは成果評価が難しい。本格導入件数や点検・維持管理のコスト削減効果など、導入成果を示す項目も併せて活用してはどうか。
（回答）
まず試行件数を設定したが、活用と効果を示す視点は重要と認識。効果検証が完了した技術は経済性や品質等を従来技術と比較評価し、HPで公表するなど県内企業へ情報提供しており、技術の有効性を横展開していく。
6
（意見）
多自然川づくりは自然環境や生態系の再生が目的と考えられる。県が持つ生物調査データ等を活用し、生物多様性や生息環境の改善状況など、自然環境の質を示す項目も加えて評価してはどうか。
（回答）
生物多様性の向上が目的というご指摘のとおりだが、河川整備は大河川から見れば点的で、気象・水質・流域の状況により生物の状況は大きく変わり、それ自体での評価は難しい。評価できる方法がないか引き続き検討する。
7
（意見）
「汚水処理人口普及率」は管理項目として重要だが、県が把握している河川や地下水の水質データなども活用して、評価に使ってはどうか。
（回答）
水環境の把握において、水質データは有効であると認識。ただし、下水処理施設を普及させても、土地利用や事業所の増加、家庭からの汚水の流入など、様々な要因の影響を受けるため、どのように評価するかについては検討が必要。次回の計画改定時に取り込めるかどうか、検討したい。
8
（意見）
各指標は分かりやすく整理されているが、「達成」でも全国水準に届いていないのか全国平均を超えたのか等を交えて書くと、より分かりやすくなるのではないか。
（回答）
全国値と正確に比較できる「自転車のヘルメット着用率」や「汚水処理人口普及率」は全国データが入手可能なため、今回の資料1に全国の数値を追記させていただいた。
9
（意見）
リーディングプロジェクトは関心が高いが表に出てこない。触れられる範囲で、進捗状況の片鱗を見せてもらえると分かりやすい。
（回答）
ご指摘を踏まえ、資料1の4ページにリーディングプロジェクト(4事業)の進捗状況について追記させていただいた。
10
（意見）
指標3「逃げ遅れによる死者数ゼロ」は計画・実績ともゼロで達成だが、安心と受け止められても困る。負傷者数なども参考情報として併記できれば、注意喚起の効果があるのではないか。
（回答）
負傷者数は改修効果や防災意識の向上につながる指標になると考えるが、小さな水害や土砂災害時に負傷者数を把握するのが難しく、客観的な指標として用いるには検討が必要。次回の計画策定時の参考としたい。
11
（意見）
下水汚泥のリサイクルについて、肥料の主要原料であるリン安・尿素・塩化カリはほぼ100パーセント輸入で、リン安は中国が6割程度と不安定である。今後の高騰も懸念され、下水汚泥の有効活用に期待したい。
（回答）
県が管理する流域下水道の処理場から発生する下水汚泥は、肥料化やセメント原料などとして全量リサイクルしている。今後も需要変動やリサイクル施設の停止時にも安定的に処理できるよう、多様な処理手法を組み合わせ、安定処理と資源循環の両立を図りたい。
12
（意見）
指標は順調に進捗しているが、順調に進んだ分、前倒しや他の施策・政策へのテコ入れといったことはあるのか。他部局との連携も含めて教えてほしい。
（回答）
整備に終わりはなく、順調な施策も課題を放置せず積極的に取り組むのが原則。県土整備プランは一部局の計画であり、県全体の総合計画の中で他分野との連携も視野に入れ、連携できる取組は積極的に取り入れたい。
13
（意見）
3ページの「主体的に避難する力を育むための防災教育を支援した市町村数」について、経験のない災害が増える中、児童だけでなく大人に向けた防災教育も大切ではないか。
（回答）
防災教育では、家庭で家族と話し合うことを通じて、大人の防災意識向上にもつなげている。加えて、「ぐんま大雨時デジタル避難訓練」の家族版・やさしい版の提供や、市町村が実施する住民向け避難訓練への支援により、大人に向けた教育も行っている。
14
（意見）
労務・資材単価の高騰が各所で影響を及ぼしている。プランはほぼ計画どおり進捗しているが、こうした物価の高騰に対して何か対策があれば教えてほしい。
（回答）
令和3年度比で普通作業員の単価は約1.3倍、生コンクリートは約1.7倍に高騰しており、事業費自体も約1.4倍となっている。当初予算での大幅な財源確保は難しいため、国の経済対策等の補正予算を積極的に活用することで物価上昇を上回る事業費を確保し、計画的な推進を図りたい。
配布資料（PDFダウンロードファイル）
その他
議事2以降は非公開
