本文
ぐんま緑の県民税評価検証委員会の意見書が提出されました
「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」の委員長である、西野寿章高崎経済大学教授から、「ぐんま緑の県民税継続に関する意見書」が、平成30年6月28日（木曜日）、群馬県知事に提出されました。
「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」では、これまでのぐんま緑の県民税を活用した事業に関する実績や効果等について検証を行ってきました。
そして、第1期終了後も本事業を継続させることが必要との認識で一致し、意見書が取りまとめられました。
意見書の提出
平成30年6月28日
群馬県知事 大澤 正明 様
ぐんま緑の県民税 継続に関する意見書
昭和55年以降の木材価格の下落は、林業活動を低迷化させ、山村では過疎化が進んで放置された人工林が増加して、森林の荒廃を招き、本来発揮されるべき森林の公益的機能の低下を招いてきました。森林の荒廃は、野生獣の行動範囲を拡大し、頻繁に人里へ出没して県民生活に影響を与えています。一方、里山では竹林が増加して、生態系に変化を与えると共に、人里に下りてきた野生獣の住処ともなって、住民生活を脅かしています。
こうした状況を踏まえ、平成26年度から5年間を1期として導入されたぐんま緑の県民税は、手入れの行き届いていない人工林の間伐事業を中心として、県民参加の森林整備、里山整備、自然保全に関する事業を展開してきました。ぐんま緑の県民税評価検証委員会では、平成29年度には、過去3年間の事業評価を行い、本県民税が県民の間に年々浸透してきていることを確認しました。
まず、間伐を中心とした水源地域等の森林整備は、放置された人工林の整備を進め、森林の公益的機能の向上に大きく寄与しています。不在地主への連絡や境界線の確定作業に多くの時間を要して、毎年度繰り越しを発生させていますが、これは本県民税導入の段階において想定されていたことであり、地元自治体の協力を得た整備手法の確立が必要となっているものの、概ね、当初の計画通りに事業が展開され、県全体に確実に広がりを見せていると言えます。
また、県民参加型の森林保全活動には、年々多くの県民が参加し、環境教育を担う緑のインタープリターの養成も順調に進んでいます。市町村提案型事業は県下全市町村において展開するようになりました。
このように、ぐんま緑の県民税の使途についての問題はなく、透明な運営も行われています。そして、本県民税事業は、県民の負担によって、県土を整備してゆく地方分権型の取り組みとしても評価されます。
こうした評価を踏まえ、ぐんま緑の県民税評価検証委員会は、委員一同、本県民税事業を継続させることが必要との認識で一致し、ここに第1期終了後も、本県民税事業を継続させることが必要との意見書を提出いたします。
ぐんま緑の県民税評価検証委員会
委員長 西野 寿章
