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平成30年度第2回ぐんま緑の県民税評価検証実施結果
1．日時
平成30年6月14日（木曜日） 13時30分～15時00分
2．会場
県庁29階 第1特別会議室
3．出席者
委員：西野委員長ほか6名、県：須藤環境森林部長ほか11名、事務局：林政課職員5名（別添出席者名簿のとおり）
4．環境森林部長あいさつ
[略]
5．委員長あいさつ
[略]
6．議事
- （1）森林環境譲与税（仮称）と森林経営管理制度の概要について
- （2）ぐんま緑の県民基金事業の5年間の目標と実績見込みについて
- （3）現行制度への要望状況について
- （4）ぐんま緑の県民税の今後のあり方について（案）
- （5）その他
7．質疑内容
（司会：林政課次長）
（＊13時30分 司会 開会を宣言する）
（司会）
環境森林部長からあいさつを申し上げる。
（環境森林部長） ［あいさつ］ （省略）
（司会）
次に、西野委員長からごあいさつをいただく。
（西野委員長） ［あいさつ］ （省略）
（司会）
これより議案の審議に移るが、議長は西野委員長にお願いする。
（議長（西野委員長））
まず「森林環境譲与税（仮称）と森林経営管理制度の概要」について説明をお願いする。
（林政課長）
資料1「森林経営管理制度（森林経営管理法）の概要」、資料2「森林環境譲与税（仮称）の各年度の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び基準」、
資料3「税制の推移（見込み）及びぐんま緑の県民税・森林環境譲与税（仮称）の税収イメージ」により説明
（議長（西野委員長））
「森林環境譲与税（仮称）と森林経営管理制度の概要」について説明いただいたが、ここまでのところで何か質問はあるか。
（各委員）
意見なし。
（議長（西野委員長））
森林経営管理制度について説明いただいた。
山村ではほとんど林業が経営として成立しない状況となっている。また、人口が減少し不在村地主が増えているという現状がある。
こういった現状から、市町村が経営管理権を設定し、意欲ある経営者がいる場合は経営してもらい、いない場合は市町村が経営するというもの。
そのための費用は森林環境譲与税でまかなうことができるということである。
これについては、ぐんま緑の県民税の内容と共通する部分があるかどうか、後ほど説明いただきたい。
続いて「ぐんま緑の県民基金事業の5年間の目標と実績見込み」、「現行制度への要望状況」について説明をお願いする。
（林政課林政推進係長）
資料4「ぐんま緑の県民基金事業の5年間の目標と実績見込み」、「現行制度への要望状況」について説明
（議長（西野委員長））
「ぐんま緑の県民基金事業の5年間の目標と実績見込み」、「現行制度への要望状況」について説明いただいた。
資料4の要望欄については、市町村等から県民基金事業への課題、問題点等を聞き取り整理したもの。
事業名欄については「ぐんま緑の県民基金」における事業区分である。
水源地域等の森林整備については、5年間で4,200ヘクタールを整備する目標に対して、3,646ヘクタール、達成率86.8％となっている。
市町村提案型事業については、平成28年度からすべての自治体で「ぐんま緑の県民基金」を使って様々な事業を展開し、県内多くの地域に広がってきたと言える。
県民参加による森林整備、竹林整備も実績を積み重ねている。
その一方で、この評価検証委員会でも、度々意見が上がっているが、高齢化等によって事業が続いていかないといった問題もある。
貴重な自然環境の保護・保全については、この基金ができて初めて実現したことも多い。
森林環境教育・普及啓発では28,000人あまりの人が参加している。
森林の公有林化としても34.1ヘクタール、独自提案事業では20.3ヘクタールの実績となっている。
森林ボランティア活動、森林環境教育の推進は、相当広がりを見せてきている。
器具の貸し出し、情報発信など、今後も行っていく必要がある。
森林環境教育については緑のインタープリターの養成講座を開催し、その人たちが講師として市町村提案型事業の森林環境教育等に従事している。
また、普及啓発についてはバスツアーを開催している。ぐんま緑の県民基金により整備された森を、納税者の方に見ていただき、制度への理解を進めている。
課題として、アンケート結果にあるように、ぐんま緑の県民税の認知度が低いことから、これをどう解決するかが問題となっている。
5年間で行ってきた事業内容については、制度開始時点に、優先度をつけて重要なものから取り組んでいくという約束の下に、事業を選択し事業総額を決定し、県民の皆さんの負担を700円という額に決定したという経緯がある。
それでは各委員から意見をお願いする。
（小山委員）
ぐんま緑の県民税を始めたことに大きな意味がある。前回のアンケートにおいても森林の持つ役割に対して関心が高まっている。
（飯塚委員）
山村の市町村代表として、この事業は財政的に大変役立つ。
取組をやめると、これまでに整備した森林、竹林が元に戻ってしまうことを危惧している。
市町村の財政は厳しいが、ぐんま緑の県民税の制度があることからこれだけの実績が上がった。
今後森林環境譲与税が導入された場合、欲しい市町村に配分されるか疑問である。森林がない市町村にも人口比で配分される。
ぐんま緑の県民税の良いところは実際に欲しい市町村に配分されるということ。
このことから、これまでのぐんま緑の県民税による実績が上がってきたのではないかと思う。
今後も、検証は必要であるが、続けて欲しいと考える。
また、森林環境譲与税との棲み分けは当然検討する必要がある。
（松本委員）
全市町村で取り組みが行われていることは非常に評価できる。
課題は出ているものの、取組をやめてしまうと、これまでの整備した箇所が元のように荒れてしまうので続けて欲しい。
また、森林環境教育により、子どもたちに森林を大切にするという気持ちが広がってきているので、小さいうちから緑を大切に思う気持ちを持ち続けてもらうためにも、また、次世代に引き継ぐためにも事業を継続して欲しい。
（市川委員）
着実に取り組んだ効果が表れている。
県民アンケートでは、ぐんま緑の県民税に対する認知度が低いことを認識した。
また、森林があるところと無いところの温度差を感じる。
林業に関係している人とそうでない人との認識の差も感じる。
群馬県は、子供への森林教育・啓発がとても進んでいる。他県では、林業そのものを理解していない子もいるが、群馬県では小さい頃から知識があると思う。これからも子どもの時からの教育を続けていって欲しい。
（小井土委員）
5年間、事業を実施して、ぐんま緑の県民税を知っている人と知らない人で認知度に差があると考える。アンケートの回答でも、税を納めていても内容を知らない人が半分いる。
市町村提案型事業等で道路脇を整備している箇所においては、ぐんま緑の県民税を利用して整備していることを県民にＰＲするため、看板を設置する必要がある。
県民に理解して税を納めてもらうのと、理解しないで納めてもらうのでは意味が違う。
県、市町村、評価検証委員会で検討し、「見える化」してはどうか。
（議長（西野委員長））
委員から意見があったとおり、ほぼ計画どおり実施されている。
条件不利地の森林整備について、進み具合が遅くなることは所有者の確定、境界の画定等様々な問題があることから、当初から想定されていることであり、やむを得ない。
今年度を含め5年間で、当初の計画どおり進めてきていることは評価して良いと思う。
なお、5年間の実績等については事業終了後再度評価をする必要がある
他に何か質問はあるか。
（飯塚委員）
森林経営管理制度について説明いただいたが、不在村地主、高齢化、担い手不足等により、山林経営ができない場合、市町村が所有者から委託され、市町村が意欲ある林業経営者を見つけ、見つからない場合については市町村で管理するとのことだが、どういった管理を行うのか。
（林政課長）
森林経営管理制度は国により検討されている制度である。
最終的には林業経営に適さない森林については市町村が管理するとされているが、市町村でこれらの森林をすべて管理していくのは難しく、財源が必要となる。
できるだけ林業の経営ベースに乗せていくことが大事であり、そのために森林環境譲与税があるが、限られた譲与額で行っていくためには優先順位をつけて行っていくことが重要である。
将来的には林業経営に適さない森林についても市町村で管理することになるが、全国的にも検討が必要な課題である。
（飯塚委員）
森林所有者が亡くなったとき相続者が不在村であったことから、村に対して寄付の申し出がされた例がある。今後はこのような事例が増加すると思われる。
（小井土委員）
大面積の森林でも相続せず寄付を申し出た例もある。また、面積が小さい場合は市町村としても寄付を受け入れないということもある。
（議長（西野委員長））
森林資源はあっても、利用されないことがそもそもの問題点であり、課題となっている。
また、山に価値があれば、管理のため手を入れるが、木材価値が低下していることからそれもままならない。
植栽を行った昭和30年代と現在の木材の価値を比較すると20分の1程度となっている。植栽した当時は大きな財産であったと考えられるが、現在では価値が低下している。
続いて「ぐんま緑の県民税の今後のあり方について（案）」説明をお願いする。
（林政課長）
資料5-1「ぐんま緑の県民税の今後のあり方について」、資料5－2「群馬県におけるぐんま緑の県民税（2期）と森林環譲与税（仮称）の活用イメージについて」により説明
（議長（西野委員長））
「ぐんま緑の県民税」の今後のあり方について（案）」説明をいただいた。
群馬県の民有人工林面積約11万ヘクタール、そのうち、森林経営計画を策定できる森林が6万8千ヘクタール、すでに策定済みが2万5千ヘクタールであることから、残りの4万3千ヘクタールについては森林環境譲与税を活用して今後計画を立てていくことになる。
経営対象外森林が3万4千ヘクタールあるが、その中の立地条件不利な森林、1万ヘクタールについては、ぐんま緑の県民税で対応してきている。
森林経営計画が策定できる森林については、森林環境譲与税を活用して整備を推進し、経営対象外の森林をぐんま緑の県民税で整備を行うという考え方となる。
群馬県の進めてきたぐんま緑の県民税による事業については、国の森林環境譲与税と重複しないということになる。
ここで、各委員から意見をお願いする。委員の承認をいただくことになる。
（小山委員）
委員長のまとめにもあったが、目的が違うことがポイントである。
国の制度ができたことからぐんま緑の県民税は必要ないという意見になりがちであるが、国の考える林業の成長産業化、森林経営可能な森林を対象とするなど、林業を産業と捉えて進めていく考え方と、この5年間行ってきたぐんま緑の県民税事業では内容が違う。
人の手が届かない森林を整備することにより、防災に寄与することにもなり、目的が違うことを明らかにすることが大事。アンケートにも記載されていたが、使途を明確にしないとぐんま緑の県民税がどう役立っているかわかりにくいと思う。
2期目ではもっと県民参加を多くして、群馬の森林を良くしていくことが必要である。
（飯塚委員）
5年後、2つの税が徴収される。ぐんま緑の県民税と国税では政策が違うものであるが、納税者に理解してもらうには、「見える化」が必要と考える。
ぐんま緑の県民税で整備しているというところを、一般の県民の方にビジュアル化して理解してもらうこと、二重の税を徴収しているとされないためにも「見える化」は必要。
（松本委員）
ぐんま緑の県民税と森林環境税の目的がすみ分けられていれば問題ないと考える。税金の使途を納税者にいかに伝えていくかが問題と考える。
ホームページだけではなく、広報誌、新聞等で成果をＰＲして方がよい。
例として、ぐんま緑の県民税事業に参加した方から話を聞いたところ、「花と緑のクリーン作戦」と間違えていた方がいた。
主催している人は当然わかっていると思うが、参加した人にも周知するようにして欲しい。
小井土委員の発言のとおり、看板を設置する等で参加者も地域の方も分かるようにして欲しい。
（市川委員）
森林所有者として、林業経営は成り立たない状況である。
きれいな水、きれいな空気を守るため、制度を継続して欲しい。
（小井土委員）
これまでの5年間で、アンケートにもあったように、使途が周知されていないところがあった。ぐんま緑の県民税はこのように使っているということをもっとＰＲして欲しい。
森林面積は大きくても、現状では林業経営はほとんど成り立たない。「見える化」を進めて行く必要がある。
（高草木委員）
県民アンケート結果では、継続に賛成が多い。
使い道を明確にして欲しい。明確にしていけば納税者の理解がより得られると思う。
単年度で比較するとぐんま緑の県民税の方が森林環境税よりも税収が多い。対象となる森林については、森林環境譲与税で行う方が大きいが、どう考えるのかお聞きしたい。
（林政課長）
ぐんま緑の県民税は1期5年間で実施している。しかし森林環境税については期限のない恒久財源である。長期的に大きい面積を整備することができる。
（議長（西野委員長））
他に委員から意見はあるか。
（各委員）
意見なし。
（議長（西野委員長））
ぐんま緑の県民税はその使途をガラス張りにする、一般財源化しないという条件で実施してきたところ。「見える化」はＰＲしていく上で必要なことと考える。
ぐんまちゃんも活用してＰＲしてみることも良い。
ぐんまの森を守るためにも、山林所有者は森林経営できるのが理想である。県民税の認知度が低いと言われるが、ぐんま緑の県民税があるからこそできた事業が多くある。
2期目も1期と同様に使途をガラス張りにし、一般財源化しないことを踏まえて、ぐんま緑の県民税の今後のあり方を承認することでよいか。
（各委員）
承認。
（議長（西野委員長））
ぐんま緑の県民税の今後のあり方について評価検証委員会として承認ということで決定する。
最後に「その他」について、事務局より説明をお願いする。
（林政課長）
次回評価検証委員会開催及び、今後の評価検証委員会の進め方について説明。
（議長（西野委員長））
何か質問はないか。
（各委員）
意見なし。
（議長（西野委員長））
それでは、これをもって第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会の議事を終了させていただく。本日の審議事項は以上である。他に委員から意見はあるか。
（各委員）
意見なし。
（議長（西野委員長））
これをもって第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会の議事を終了する。
（司会）
以上をもって第2回ぐんま緑の県民税評価検証委員会を閉会する。
