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第10回ぐんま子ども・若者未来県民会議会議結果の概要
1. 日時
2024（令和6）年7月31日(水曜日)13時30分～15時30分
2. 場所
県庁29階 第1特別会議室
3. 出席者数
委員15名（うち1名オンライン）
事務局（生活こども課）8名、関係部局 12名 計35名
4. あいさつ
（上原生活こども部長）
・委員の皆様には日頃から各地域それから専門分野でこどもたちのために、また、様々な事業の中で、県行政の多大なご理解、ご協力をいただき感謝している。皆様方がこどもたちのために日々様々な活動に取り組まれていることを各方面からお聞きもしている。
・以前も触れたとおり、こどもたちの数が減っている。6月に公開された人口動態統計の概数では、群馬県の令和5年における出生数は初めて1万人を切り、9,950人であった。婚姻数も同様に減少しており、昨年度から480組減少し6,220組となっている。全国的な傾向であるが、少子化傾向に歯止めがかかっていない。
・このような中、国においては、5月に「こどもまんなか実行計画2024」を決定し、こども政策の強化に向けた具体的取組を一元的に示した。こども大綱に示された6つの基本方針及び重要事項の下、取り組んでいく387の項目を提示しており、この中には、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策も含まれている。
・県では、昨年、こどもまんなか推進監というポストを作り取り組んできたところだが、6月に「県こどもまんなか推進本部」を開催し、こども・子育て施策における新・ぐんまモデルとなる施策群の方向性を定める「こどもまんなか推進プログラム骨子」を決定した。
・今後、各部局が骨子のテーマに沿ったこども施策を検討し、現在策定準備を進めている「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」次期計画の事業実行計画に反映をしていく予定である。
・本日は、こども分野の最上位計画である「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の取組状況や評価検証について議論いただくとともに、前回の会議でその方向性やスケジュールについてご説明した次期計画について、基本方針や基本施策などの骨子案を作成したので、その内容についても議論いただく。
・また、こども施策を考えていくときには、こども自身の声を聴いていこうというのが県の姿勢。計画には、今年度新たに設けた「ぐんまこどもモニター」へのアンケートなどにより、こども・若者の意見も反映させていく予定であるが、様々な担い手の協働の下に、子どもや若者の最善の利益を実現していく計画となるよう、是非、忌憚のない御意見をいただきたい。
5．新任委員紹介
・群馬県児童養護施設連絡協議会より児童養護施設東光虹の家施設長の本間弘子氏が就任
※事務局関係：國代副部長紹介
（國代副部長）
7月1日付で生活こども部副部長を拝命した國代です。着任して1ヶ月だが、群馬県において皆様をはじめとする関係者の皆様が日々努力され、関係者間連携を進めながらこども施策が進められているということを実感している。こども・子育て施策は、県を挙げて、様々な関係者を巻き込んで取り組むべき施策と考えている。本日は、今後の群馬のこどもたちのための施策の方向性を議論いただくため、それぞれのご指摘、ご議論をいただければと考えている。
6．議題
（1）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の取組状況及び評価検証（案）
※資料に基づき、事務局説明
※私学・青少年課より、群馬県青少年健全育成審議会からの意見の説明
（会長）
5年計画で、令和5年度は4年目。今年度が最終年。達成度が56.7％で横ばい状態。その原因としては、事務局説明のとおり、横ばいＣ、後退Ｄが増えてしまっているが、5年に1度の調査結果を目標にしており、令和5年度は増えてしまっている部分もある。横ばい、後退の9項目をいかに前進させ全体を持ち上げていけるかが重要。
（委員）
令和5年度の中の芳しくない目標数値とその対応これを確認すると、例えば、「結婚しやすい社会と考える独身者の割合」のところで、令和5年度の取り組みについて、「ぐんま赤い糸プロジェクト（以下、「あいぷろ」という。）」を54回行って、結果成立率121組と書いてあるが、目標数値（26％）に対する8.4％という結果においては数的に多かったのか少なかったのかという分析をしているか。質的に目標に貢献する内容だったのかを分析することが重要だと思う。コロナ禍を経て、イベント回数が徐々に回復しているということだが、結果に対する分析がやや曖昧に感じた。
「朝食を全く食べない」こどもの割合の部分で、研修会等を通じた周知というのが昨年の取り組みということだが、その周知はどこまで徹底できたのか。全家庭にできたのか、配布した資料に全員が目を通せたのかなど、細かく追っかけていかないと対策が打てないと思う。
（会長）
次期計画に向けての検証、これらの事業がどのぐらい効果があったのかフォローアップしながら、新たな目標を立てていく必要がある。
（事務局）
「結婚しやすい社会を考える独身者の割合」という数字に、「あいぷろ」事業だけが影響を与えているわけではないが、この事業は民間事業者の協力により一定の成果を上げていることだけは確か。今後さらに効果的な質の高い事業にできるか協賛団体と意見交換しながら、新たな事業につなげていくということもやりたい。少子化対策については、何をもって効果があるか直接的な因果関係が全国的にも分かっていない中で、できることをしっかりやっていきたい。
（委員）
「朝食は全く食べない小中学生の割合」のところで、今年度の新たな取組みとして、生産者や調理者とのコミュニケーションによる食に関する指導の工夫とある。具体的にどのような、指導をされているか教えてほしい。というのも、先日県ホームページを拝見したところ、畑にいる生産者と教室をリモートで繋いだ交流、生徒児童に対して生産者が顔を見せて「しっかりと残さず食べましょう」など伝える取組と承知している。
我々の団体もそのような取組に賛同しているため、令和6年度も同様な活動を行っていくのか伺いたい。私たちの団体も、県民1万人を対象とした窓口調査を実施しており、群馬県はこども対する意識が高い傾向が伺えた。5年度は「後退」ということで数字があまりよくないが、今後も注力いただきたい。
（関係部局）
生産者と生徒の交流においてＩＣＴ活用が進み、例えば、オンラインで生徒が生産者に質問するというようなこともできるようになっている。今後もそういった取組を進めていきたい。また昨年、農政部と連携して有機農産物を使った給食の提供も行った。生産者と学校とが連携して食育を推進していきたい。
また、朝食を食べないこどもたちは毎年の調査で微増傾向。全国の学力テストにおいて欠食率の調査をしている。これとは別に、5年に1度、県で食の生活の実態調査も行っている。その中では、朝食欠食の主な理由は「食欲がない」「時間がない」いうようなこと。健康的な生活習慣の形成に関して課題が見られた。共働きの増加などで食生活も変化をしていて、保護者がこどもの食事を十分に把握できない現実もある。学校においては、給食の時間での食の指導、個別の相談により食事の大切さを正しく理解できるように、工夫をして実施している。食育という点では、健康福祉部の食育推進協議会において関係団体が共に取組を進め、地域と家庭での食育啓発を進めている。
（事務局）
健康福祉部の健康長寿社会づくり課が食育推進計画を所管。今年度、食育推進に関わる調査を予定。委員の皆様からの問題意識を担当課に伝えたい。
（会長）
文部科学省の分析にも、朝食欠食には、生活リズムも関係しているとある。やはり早起きが大事。ただ、こどもたちも忙しく、塾などで夕食が遅くなると結局朝食が取れない状況にもつながる。家庭環境の影響も大きい。今の小中学生の親御さんの年代に朝食欠食が多い。親に何か食べたいと伝えても、作ってもらえないっていうのも、意外に多いという結果もある。
（委員）
生産者や調理者とのコミュニケーションを行うことだけでなく、給食食材になるべく県産食材を使用する、地産地消をさらに進めてほしい。そのような取組が、こどもの健康・発達だけでなく、群馬への愛郷心を育むことに繋がる。愛郷心が芽生えるのは10年、20年後かもしれないが今から種まきをすることが将来の群馬県人口の維持・増加にも繋がると考える。
（委員）
今回結果としては後退ではなかったが審議会でも指摘された自殺者のこと。10代のこどもの自殺者数が令和5年度9人と、令和4、3年度と比べると増えている。対策を検討する必要がある。学校でのストレスなども含めていろいろ課題があると思う。
（会長）
若者の自殺については、コロナ禍の中で若者と女性が増えている実態がある。国でも孤独孤立対策推進法が4月に施行になり、本県でも県社協で中核となってプラットフォームを立ち上げた。こどもを孤立させていないかという視点で取り組んでいくことが重要。孤立孤独というと高齢者というイメージが強いが、実態調査によると若い人にも当てはまる。物理的には孤立していない、例えば学校、職場、ネットで繋がっているが、社会的孤立で悩んでいる実態もある。社会全体で取り組まなければならない課題の一つ。
（委員）
3歳までは健診があるがその後はなく、例えば子宮頸がんワクチンに関係するような高校生世代もない。子宮頸がんについては県が主体になって取組んでいるが、小児科に「周知してください」と頼まれても、その世代の子に周知する機会がない。可能であれば、思春期のこどもたちにも健診のような形でクリニックにきて、医師と繋がる機会があれば、心身の問題点がわかったり、孤立の悩みを一緒に考えることで助かる人もいるのではないかと思う。
（会長）
ニュースでも、小学生を婦人科に通わせるにはどう後押ししたらいいかという話題があった。
（委員）
インターンシップ制度について、毎年意見を言わせていただいているが、実は毎年実績率が下がっている。県が進めているＧワークチャレンジ等を使いながら、全日制の高校生を3年間のうちにインターンシップに参加してほしいという目標設定になっているが、実際には非常に温度差がある。特に普通科で進学に力を入れているところは、インターンシップにかける時間を進路指導や勉強にあてたいと考える先生が多い。実業界からすると、非常に人手不足で、群馬で生まれ育ったこどもたちは、できるだけ群馬に就職してほしいという強い希望を持っている。残念ながら、その辺の一体感、県がインターンシップを県民と一体となって県民運動的にやろうという盛り上がりを感じられない。実際には、卒業後就職することが多い実業高校の生徒さんはインターンシップで非常に積極的で、当社にも6校の学校からは、必ず毎年生徒を受け入れてほしいという話が来る。配布資料に、受入れ側からすると、各校からバラバラに希望が来て対応が難しいという意見があるように、この辺の統一感を、次の計画では取り込んでほしい。産業界からの意見を聞いていただいて、どうしたらインターンシップの受入れがしやすくなるか検討いただいたほうが、実効性が上がると思う。
また、もう1点が出産の関係。芳しくない指標の「合計特殊出生率」と「子どもを産み育てやすいと感じる保護者の割合」について、当社では500人程度の従業員全員と面接をしたり、家庭訪問しているが、女性社員の大半はもはや結婚することだけでも面倒くさいと言っている。男性と同じ給料もらえるし、結婚せずに生涯を過ごしたいという人が徐々に増えてきている。結婚や家族形成といった教育のようなことをどの段階でできるかというと、なかなか難しく、審議会からの意見にもあるように、社会に出る前の学生がいる大学ではおそらくしていない。高校も中学も、小学校もちろんしていなくて、いわゆる家庭任せなところがある。ライフデザインについて考える機会をどうやって作っていくか、もう少し考えるべきだと思う。企業としては、子どもを持とうと思っているが不妊治療をしないと生まれないという従業員に対してのサポートが必要。当社は、群馬県内で初めて厚労省の「プラチナくるみんプラス」の認定を受け、不妊治療のための休暇制度や治療費のサポートなどをしている。しかし、「プラチナくるみんプラス」の取得などについて、県から働きかけがあるわけではない。もう少し、企業側と県が意見交換をする場所をつくったほうが良いと思う。
（会長）
大学進学を目指している普通科高校でのインターンシップ実施率の低さが毎回話に出るが、本来であれば、大学の先を見据えてインターンシップをしていくのが良いと思う。将来を見据えて、大学を選ぶ時間が必要だと思うが、教育委員会では普通科高校生に対してのインターンシップについてどのような考えか。
（関係部局）
普通科の高校でのインターンシップは非常に重要だと思っている。特に県内の企業・事業所には魅力ある会社がたくさんある。普通科の高校から大学進学する生徒さんが、インターンシップに参加することで、その存在に気づくことができる。あまり多くはないが、産業界と連携をとりながらインターンシップをしている学校では、少しずつそのことに気づき始めている学校もある。
（委員）
先ほどの補足だが、当社では約200社の企業に集まっていただき「ビジネスマッチングフェア」を毎年開催していて、3年前から高校生を招待している。去年は4つの高校から600人が来てくれて、その感想文を読ませてもらった。会社ごとのインターンシップは少数で直接訪問するため参加しづらいが、一堂に会しているところに学年全員で行くのがよかったという意見があった。約2時間で200社と話ができるので非常に好評。県でも参考にしていただきたい。
（会長）
少子化対策、ライフデザインを考える教育は重要だということで、学校でもだんだん浸透はしてきていると思う。少子化問題は、産業界でも大きな話題で、働く人がいなくなる、商品を買ってくれなくなるなど死活問題になってきている。委員の話にあったように、業界や各企業で様々な取組や工夫をされているので、インターンシップもそうだが、少子化対策については産業界と県、関係機関とで膝を突き合わせた検討が重要だと思っている
（副会長）
本学では、昨年度、県と連携してライフデザイン出前講座を行った。大学ではちょうど中間の2年生が対象となり、大学での勉強とは違う方向性で、今の群馬県の状況と、私たちが一体何をすべきかということで、随分意見が深まり、非常にいいセッションが提供できた。
事業終了後の展開でいうと、自分の恋愛観や結婚観を踏まえた職業観を考える機会になり非常によかった。
（会長）
国でも先般、結婚支援策を検討するための作業チームが発足し、学生など若い人の意見を取り入れながらの検討が進んでいる。
（委員）
基本方針4「社会全体で子どもや若者の育ちや自立を支える」という部分で、都市部と山間部で子育ての地域差が生じているという課題が書かれている。吾妻地域などの限界集落では、子を産む場所がない、育てる場所も減っている。公共交通機関も先細り。病院もあるけれど、専門的な治療ができないというような課題がある。そのような山間部・郡部と、すべてが整っている状況の中核市との差にどのように対応していくか、考えを伺いたい。山間部の土地で生まれ育っていくこどもたちにも、将来は明るいものだから、安心して暮らしていっていいんだよ、ここで生活できるし、家族のこともちゃんとサポートできるよ、というメッセージを行政として出していただけるのか。地元地域の会議では、そのような声がずっと上がっているので、お話をさせていただいた。民生児童委員の活動でも、小さな町村と中核市では活動も全く違ってきているので、そのような点を踏まえて各調査等の結果などについても教えていただけたらありがたい。
（会長）
今後の要望ということで、都市部や山間部に対してそれぞれの子育て支援の充実をお願いする。ここまでの各委員からの意見を踏まえ、事務局の方で必要な修正があればお願いしたい。最終的には、会長の私の方で決めさせていただくということでよろしいか。
（2）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020の推進について
※事務局から説明
（会長）
子宮頸がん対策ということで、別の委員からも話があったが、県でも積極的にワクチン接種を進めるという状況になってきている。しかし、国も積極的に進めてこなかった事情があって、10年間ぐらいなかなか接種率が上がらなかった。いろいろな普及啓発、ＰＲをしている中で、小学校6年生から高校1年までの対象の若い人にどのように情報を届けるかが重要。新聞、チラシ、或いは、テレビ等ではなかなか今の若い人は見ていないので、学校から周知をする。保護者の方も、おそらく10年前にいろいろなネガティブな副反応の報道の記憶が強いと思う。しかし、保護者が理解しないと進まないと思う。しっかりと進める意味でやはり学校現場からの周知が必要だが、健康福祉部ではどのような周知をしているか。教育委員会で連携して対応してほしい。
あとは、副反応は少なからずあるということもしっかりと説明してケアしていく必要はある。
（委員）
県医師会でポスターを作って学校に配布しているので、学校に貼ってあったらよいと思っている。9月にイオンモールで集団接種が始まり、各医療機関で接種時間の延長をする。また、キャッチアップ接種ということで、高校2生から26歳くらいの方、積極的な接種を呼び掛けていなかった10年間の間に対象年齢を迎えていた人に、9月までに1回目の接種が終えると今年度中に3回目まで接種できることをアナウンスしている。来年度以降は無償ではなくなり3回接種で10万円ほどかかる。ＬＩＮＥやチャット相談、集団接種会場にいるコンシェルジュの力を借りながら接種率を上げていければと思う。
（委員）
「子育て世帯訪問支援事業」について、支援員が訪問するとあるが、支援員とはどのような人か。
（関係部局）
これは、令和6年度の国の新規事業で、県内市町村では10か所ということで始まったもの。事業内容は、家事支援、育児養育支援、子育てに関する不安や悩みの傾聴・相談助言になる。具体的には、各市町村で、実施要綱に基づいて支援員を決めて対応している。
（会長）
児童福祉法が改正され、令和6年4月からこども家庭センターの設置が始まっている。母子保健と児童福祉を一体的に対応するというのがこども家庭センターの主旨だが、その一環としてこの事業があったと記憶している。先日の新聞で、50％ぐらいの自治体で設置が遅れているという報道があった。県内市町村では、どのくらい進んでいるのか伺いたい。
（関係部局）
センターを設置しているのは7市町村で、設置率20％となっている。
（委員）
前橋市では、20年ほど前から児童福祉と母子保健を一体的に進めている。新たにセンターとして機能がどうかっていうところではないが、職員の意識としてはみんなで一緒にという雰囲気がずっとある。
（委員）
私も行政にいたときに、地域の中に保健推進委員さんとか指導員さんという方々がいらしたので、新制度ではどの分野の方たち支援員として活動するのか気になった。
（委員）
例えばヤングケアラーでこの事業を立ち上げるとなると、子育ての経験があり相談傾聴ができる方であれば、特に専門的な職種で資格が必要というわけではない。
（委員）
ファミリーサポートセンターと違うのか。
（委員）
違う。ファミリーサポート制度は、「おねがい会員」と「まかせて会員」が相互やりとりをして、保育所や塾の送迎などをするものだが、この事業は、子育てに負担や不安がある家庭に実際に行って相談に応じるという国から市町村への委託事業。相談内容に応じて、こども家庭センター等を通じて様々な専門機関に繋いでいくものになる。
（会長）
こども家庭センターとは、子育て世帯包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点が合体したものと理解している。そこには、保健師や保育士など専門職の方がいらっしゃる。
（関係部局）
会長からお話があったように、全国と比べて県内の設置率に遅れはあるが、群馬県の場合、児童福祉分野の「子供家庭総合支援拠点」はすべてではないが、母子保健を担う「子育て世帯包括支援センター」は全市町村に設置されている。まずは今の機能でうまく活用しながら進めてもらい、会議等で市町村の皆さんとお話して、センター設置に向けて話を進めていければと考えている。
（上原部長）
先ほど、ファミサポと違うのかという話があったが、この訪問支援事業は今ヤングケアラーの分野で取組が進んでいる。何か困りごとがある家庭に訪問支援員が行って、傾聴して支援につなげるというものもあれば、具体的に家事をやるなどの直接的に課題を解決するようなサービスもできる。群馬県では、みどり市や高崎市で先んじて行っているが、それを今年度10市町村でさらに拡充していこうというもの。例えば高齢者だったら、ホームヘルパーのようなイメージになるが、同じようなことをこどものいる家庭向けにやってくれるような事業者に委託をして実施する。今手探りで進めているような実情だが、各市町村で事業者と相談をしながら考えていくことになると思う。ファミリーサポートセンターは会員同士で、こどもをサポートしてくれる家庭に預かってもらう等だが、この事業は、直接世代に介入していくようなサービス事業になり、1つ1つ家庭の困りごとを手助けしてあげるものになると考えていただきたい。
（副会長）
家事育児ができないっていうのは、まず訪問したときに台所の状況で気づく。また、精神的な疾患を抱えている可能性も高い。なので、訪問して問題点に気づくというところから、丁寧に見ていくことで、子育て世帯訪問支援事業がすごく役に立つと感じた。また、親子関係形成支援事業もとても大事なことで、お母さんを孤立させないという点で、保護者同士が交流できる場所を2か所ではなく、もっと広げてほしいと思う。
（関係部局）
先ほど部長からもあったが、子育て世帯訪問支援事業については、こども家庭センターがある場合は、そのセンターが中核的に取り組むことになる。ヤングケアラーしかりだが、家庭全体の支援につなげるために、子育て世帯訪問支援事業をツールとして使っていくというイメージになる。
（会長）
こども家庭センターについては、実態としては県内各市町村で取組み自体はできている。あとは見せ方、あるいはどのような看板を示し、児童福祉と母子保健を一体的に推進できるかということだろう。
（委員）
新規事業の「インクルーシブ教育推進」について、玉村上陽小学校がモデル校となっているが、「群馬ならではのインクルーシブ教育を目指して」とあるが、何か特徴的な点があれば教えていただきたい。
（事務局）
本日は、担当の特別支援教育課が出席していないため、確認後情報展開させていただく。※モデル校での実践を踏まえ、群馬独自の特色を見つけていくもの
（会長）
インクルーシブ教育については、私も障害者の当事者団体等と情報を共有しているが、親御さんにしてみると、こどもに障害があって地元の小中学校にと希望する方がいても、施設や先生の問題で難しく、特別支援学校に入らざるを得ないというケースを聞く。県でも力を入れて取り組んでいるインクルーシブ教育を県内に広げていくことは非常に必要だと感じる。逆に、専門的に自立に向けた教育を受けられるので、特別支援学校のほうが良いという方もいらっしゃる。状況に応じて選べる環境というのが重要だと思う。
（3）こども分野の次期計画の骨子案について
※事務局から説明
※私学・青少年課より、群馬県青少年健全育成審議会からの意見を報告
（委員）
青少年健全育成審議会でも様々な意見があったが、とにかく、こどもを支援するにはお金がかかるという点が話題になった。国や県、市町村が、どれくらいどこにお金を出し、続けて支援してくれるかという補償がない。（支援団体等では）人手がないという問題もあるが、結局それもお金がなくては人を雇えないわけで、こどもや若者一人一人を丁寧に支援するにしても、お金や人が必要。家庭は大事ってみんな分かっているが、一番の大元のところに手を入れていかなければならないと思う。
（会長）
県の調査結果等を見ても、やはり経済的な支援が一番重要だというのが浮き彫りになっている。
（委員）
私たちの協議会は、社会的養護関係施設ということで、何らかの事情があって家庭で生活できないこどもたちを預かっている施設による団体。このような計画での孤立などの細かい支援について、社会的養護関係施設は、ほかの世帯と比較して、それほど心配はないと思っている。なぜかというと、もちろん親と一緒に生活できないという点はあるが、施設に入所している間はそれなりの支援、学びが保障されている。社会から孤立するような生活をすることなく生きて行けている。施設を出た後は、アフターケアとして施設の職員が安定するまでこどもたちをみていけるようになっている。ただ、母子生活支援施設等のひとり親家庭では、親の孤立が非常に強く、こどもの意見やこども中心というものは保障されていないと感じる。こどもの意見聴取は非常に大事だが、親の状況も理解してあげられる仕組みもとても大切だと感じる。あとは、こどもの意見のほかに、子育て世帯の方たちの意見聴取はどのような形で行うのか。アンケートは承知しているが、何度かのディスカッションだけでは捉えきれないと思う。
（会長）
児童養護施設に入っているこどもたちについて、退所後の就職や結婚・家庭を持つという段階でのいろいろな課題に対してもケアリーバー支援等があると思う。サポートが途切れないようにしていただきたい。次期計画では、意見聴取が大きな柱になると思うが、県として保護者等の意見聴取はどのようになっていくのかお話いただきたい。
（事務局）
こども自身については、今日説明したとおり「ぐんまこどもモニター」制度を新たにつくる。これが計画策定の中で群馬県の特色の1つだと思っている。保護者の意見聴取については、通常のパブコメはもちろん、「ぐーちょきパスポート」デジタル版のアンケート機能を用いたり、こどもモニター制度に関連して対面式イベントを予定しているため、そこに参加する親御さんから直接声をお伺いできると思っている。
（委員）
基本方針1の「切れ目のない保健・医療の提供」については、乳幼児期、学童期思春期まで切れ目がないことが本当に大切。幼児期に、その子どもがどういうような状態であったかという情報を、学校の方に共有していくことが大切だと思う。今年度から5歳児健診に補助金がついたという話があるので、5歳児健診を推進していくことによって、こどもの情報から支援に繋がり、学校生活も充実すると考えるがいかがか。また、5歳児健診は、生活こども部が担当するということでよろしいか。
（会長）
学校への情報連携という点では、まさにインクルーシブ教育に関連して、医療的なケアが必要なお子さんが小学校、中学校に入るときに、そのような情報がしっかりと学校へ伝わることが重要だと思う。
（関係部局）
医療的ケア児の支援というところでは、令和5年度に地域センター2か所を含めて、県内3か所を設置したところ。相談窓口を開設してから今年の6月でちょうど1年が経過した。相談件数も徐々に伸びている状況で、支援者を養成する研修の開催や、家族支援としてのケアサポート事業を県として実施している。5歳児健診というお話があったが、県の医療的ケア児支援センターの職員が市町村における医療的ケア児支援に関する協議の場に参加し、地域課題の共有やニーズの把握を行っている。市町村のニーズに応える形で、検討をしていきたい。また、5歳児健診の所管について、生活こども部児童福祉課で市町村支援を行っているが、実施主体は市町村になる。
（委員）
実施主体は市町村だが、その取りまとめや情報提供などは県の仕事ではないか。
（関係部局）
そのとおり。当課で各市町村を巡回しながら、現場の事情や市町村の状況をヒアリングしているところ。
（委員）
こどもが特別支援学校に行っているため質問する。様々な状況に応じてこどもの育ちや自立を支援するというところで、いろいろと施策があると思うが、評価の話に戻ると、「放課後デイサービスの事業所利用者数」が「達成」となっている。こどもが利用しているが、担当してくれている相談員さんは、デイサービス事業所が足りないと言っていて、実感と違う感じがした。これから就学を迎えるお子さんがいる方も、デイサービスに通えなくて困っているという話も聞くので、この評価については問題提起したいと思う。また、こどもの意見を聴くという点について、いろいろとやり方はあると思うが、私としては（学童期のこどもにとって）、一番は通う学校がカバーしていかないと非常に困ると思う。我が家の長男は、地域の小学校から特別支援学校に転校した経験がある。先生たちが十分な支援をするには、マンパワーとお金が必要だが、そこが全く足りていないと思うので、支援学級に通っているこどもは非常に困難な状況にあると思う。先生の特別支援教育に対する理解がない場合や、そもそもマンパワーが全然足りない、介助員を募集しても集まらないなどの状況で、1人で何人も見なければならない。そのようになってくると先生も余裕がなくなり、こどももなかなかケアしてもらえずに不登校になるケースもよく見てきた。なので、この点について問題意識をもってほしいと思う。
また、弁護士としていうと、スクールロイヤー制度で前橋市などに弁護士の派遣をやっている。この会議は、こども主体なので良いかもしれないが、先生の人権、先生についてのニーズが高まっている。例えば、ヤングケアラーも先生が見つけなければならないという流れになっているが、先生は現場で非常に余裕がないと実感している。小学校1年生であれば、児童30名くらいを担当することもあり、指導がうまくできない発達障害に近いこどもたちを管理することが難しくて、その子が悪い評価を受けてしまい学校に行きづらくなるというケースも多く聞いている。「群馬ならではのインクルーシブ教育」というのであれば、学校（のマンパワー）についてもっと充実させていかなければならないと思う。
さらに、特別支援学校について、まずスクールバスで通っているが、まず、学校が地域から離れているので行くのが大変というのがある。2台運行してもらっているがパンパンで、これから運行をどうするか毎年毎年すごく悩んでいて、県はどうか分からないが、例えばバス1台増やすのも、なかなか難しい現状がある。県ではいろいろと施策があったり、予算もついているが、私としては、まず学校をしっかりするべきだと思う。
（関係部局）
放課後等デイサービス事業について、令和5年度の実績数は、「バリアフリーぐんま障害者プラン8」という計画の各市町村の必要量見込みに対する供給体制の積み上げの数値となっていいて、その数値に対する評価である。障害児サービスの利用者は今後も増加していく見込みということは県も認識しているので、より身近な地域で、障害特性に応じたサービスを受けることができるよう、質の確保とともに、サービスの必要量見込みに対応した事業所の整備を、中核市をはじめ、市町村と連携して進めて参りたい。
（会長）
計画の目標値を設定するにあたっては、県の場合、県全体での目標数値を立てて、そこで評価するっていうことになるが、お話のとおり各地域で充足しているかが重要になる。それは保育園も同じで、地域での待機児童が何人いるのかという観点が必要だと思う。あと、2つ目の学校の充実については、子育て施策の中で施策の充実という話は出にくいかもしれないが、学校教育の問題は、まさに教員の数だと思う。明らかに不足している中で、日本の教育が行われているは大きな問題。インクルーシブ教育であれば、バリアフリー化という点でもエレベーターなど、いろいろな施設・設備が足りない。今後根本的に変えていかないと、インクルーシブ教育は厳しいと思う。国連からも日本の対応について勧告を受けているわけなので、財源は非常にかかるが、国と県とでしっかりと充実させていけるかが焦点になる。
（委員）
青少年健全育成審議会の方でも出たようだが、「はじめの100か月を社会全体で支える」という文言について、ライフステージごとに分けて見える化していくと具体的なポリシーが分かる。一方で、ライフステージごとに分けたことにより、「はじめの100か月」は社会全体で支えられているのに、学童期は社会全体で支えられていない、抜け落ちているという怒りがこみ上げる文言になっている印象を受けた。制度としては、幼児期までは、かなり充実してきていると思っているので、次の学童期に、女性が労働力として働けるような制度づくりをしていくという点を県として位置付けてほしい。そういう意味では、「多様な居場所づくり」を学童期の部分に入れるということだが、まずは県としては実態把握をしっかりしていただきたい。また、幼児教育や保育の人材育成や確保は、これまでもずっと位置付けてきていると思うが、学童期については教員だけではなく、学童の支援員も不足している。私が今いる学童も、今年の夏、保護者の8割が支援員として入りながら、何とか運営している。支援員の人材育成と確保について次期計画には入れていただきたい。県として、支援員の資格の研修をやっていると思うが、その回数も増やしてほしい。
また、基本方針5にも、共働きの促進のためには学童などの制度設計をしていくことが欠かせないと思うので、保育、放課後児童クラブ、特別支援のことについてもしっかりと入れていただきたい。
（事務局）
※資料7を用いて、こどもまんなかプログラム骨子について説明
（会長）
この骨子に基づいて、推進チーム等で検討が続けられていると思うが、若手職員というのはどのような方々か。
（事務局）
関係部局の若手職員16名で、年代でいうと20代が6名、30代が9名、40代1名で、子育て世代、若者世代の方で構成している。独身の方もいれば、結婚している方もいる。
（会長）
私も、県の職員がいろいろ話を聞く機会があるが、県の職員で共働きは結構多く、柔軟な働き方ができる働きやすい職場だと思っている。共働きなら、それなりの所得もあると思うが、それでもやはり3人目は厳しいという意見も聴く。少子化の中で、何が必要なのかという意見が出てきてほしいと思う。
（委員）
「こども計画」の事業実行計画に「こどもまんなか推進プログラム」を含めて策定するということだが、それぞれ別のものとして策定をして、一体的に運用していくということか。
（事務局）
「こどもまんなか推進プログラム」は、新たな施策を抽出したようなものになるので、最終的には、計画の事業実行計画に含まれる位置付けになる。こどもまんなか推進プログラム自体は、少子化対策を主軸において課題対応していくもので、その課題に対応するためにこども施策を充実させるという建付けになっている。
