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令和5年度のご意見/回答の紹介－わたしの提案（知事への手紙）
令和5年度
皆さまからいただいたご意見と県の回答を紹介します。
- バイオマス発電について（グリーンイノベーション推進課／廃棄物・リサイクル課／林業振興課）
- 高齢者の食事支援について（健康長寿社会づくり推進課／地域企業支援課）
- 子どもの室内遊び場について（私学・子育て支援課）
- 廃屋対策について（住宅政策課）
- 群馬県未利用食品マッチングシステムについて（廃棄物・リサイクル課）
- 食品ロス削減の取組みについて（廃棄物・リサイクル課／私学・子育て支援課）
- 投票のＤＸ化について（市町村課）
- 熊対策のどんぐりの散布について（自然環境課）
- クリエイター養成機関の設置について（eスポーツ・クリエイティブ推進課）
バイオマス発電について（グリーンイノベーション推進課／廃棄物・リサイクル課／林業振興課）
ご意見
岡山県真庭市ではバイオマス発電をやっており、市内の全世帯（1万8千世帯）の電気をまかなえるとの事です。
バイオマス発電とは、木屑や燃えるゴミなどを燃焼する際の熱を利用して起こす発電方式だそうです。
群馬県には、ダムが沢山あります。
「流芥」といって、枯れ木や根っこなどが流れて来てこれを処理するのが大変で、また、チップ等にしても引き取り手がなかなかないという話を聞いた事があります。これをうまく利用する事は出来ないでしょうか。
清掃センターでゴミを燃やす熱を利用する事もできるのではないでしょうか。
回答
群馬県では、気候変動の原因とされている温室効果ガスの排出量を2030年までに基準年（2013年）比で50％削減、2050年には実質0とする計画を掲げ、再生可能エネルギーの導入を進めています。
なかでも、群馬県は森林資源や畜産資源に恵まれていることから、未利用の間伐材や家畜糞尿などをはじめとするバイオマスを積極的に利活用しようと考えています。
既に群馬県内では、木質バイオマスをはじめとして、21カ所、合計で約5万2千キロワットのバイオマス発電設備が稼働しています。これは、紹介されていた発電所の約5倍にあたります。
御提案いただいた流芥物のうち流木等のチップ利用については、供給量が限られるため主要な木質バイオマス燃料としては不十分であるほか、補助的な燃料としても以下のような課題があります。
第1に、表面に石や砂を含む流木を、燃料用に機械（チッパー）で裁断（チップ化）する際、その刃が石により破損してしまうことが多いので、チップ加工事業者が敬遠しがちであるということがあります。
第2に、経済産業省の行う電力のFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）において、「間伐材等由来の木質バイオマス」と比較して、河川内樹木及びダム流木による発電の電力買取価格が約3分の1と安価であるという状況もあります。
ごみの焼却に関しては、現在、県内の多くのごみ焼却施設で、焼却熱を有効利用しており、一部の施設では発電も行われています。加えて、市町村等が整備する一般廃棄物処理施設の将来計画である「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」では、温室効果ガスの排出を削減し、地域のエネルギーセンターとして大規模災害時にも電力供給できるよう、焼却施設に発電設備を導入することを推奨しています。
群馬県では、市町村や民間事業者と連携し、さらなるバイオマス資源の利活用を進め、脱炭素社会の実現構築に努めていきたいと考えております。
（回答時点：令和5年5月25日）
高齢者の食事支援について（健康長寿社会づくり推進課／地域企業支援課）
ご意見
高齢者の食事支援について、とても悩んでいます。
遠くに暮らしている父と母は二人で協力して生活を送っておりますが、、体調が悪い時など食事は後回しとなる事も多くなってきているようです。
山間部に住んでいるため、村の方々は声を掛けながら生活してますが、数ヶ月前に唯一のお店が閉店…その後は、役場の方に相談をして販売車などが週に一度来て頂いているようです。
しかし、毎日の食事を週に一度の販売車で保存のきくカップラーメンや菓子パンなどを多めに購入しているようです。そこで、高齢者専門の宅配業者さんなどをインターネットで調べてましたが、
山間部はエリア外のお店が多く…すがる想いでエリアに入っているお弁当を注文しようと連絡してみたところ…数年前までは、エリアに入っていたが、今はその地域は撤退してしまいました。とお返事がかえってきました。
介護保険を利用していないので、自力で食事を調達して行かないといけないのですが、民営の宅配業者さんだけにお任せしていたらエリア外の地域に住む方々はどうしたらいいのでしょうか？
高齢者の生活支援として、山間部で困っている方のための配食支援を早急に考えていただけたらと思います。
回答
ご両親が山間部に住まわれ、買い物にお困りでいらっしゃること、ご心配のことと拝察いたします。
近年、山間部等において、スーパーマーケットの撤退などにより、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方が増加しており、本県においても同様の問題が生じています。
こうした状況の中、県内では、民間の事業者による取組が行われており、県内全域配送可能のフレッセイのネットスーパーなど、離れた場所にお住まいのご家族からご注文いただけるサービスもございます。
また、県内市町村の中には、「栄養改善を目的とした配食」を実施するなど、各市町村で要支援者等の多様なニーズに沿ったサービス提供の取組が進められています。
県としましても、頂いたご意見を市町村や事業者へお伝えするとともに、県民の方への情報提供を行うなど、必要とされている方に支援が行き届くよう努めて参ります。
（回答時点：令和5年7月3日）
子どもの室内遊び場について（私学・子育て支援課）
ご意見
子どもの室内遊び場をつくっていただきたいです。
夏は暑すぎて外で遊べず、冬は寒すぎて外で遊べず…
特に夏は危険な暑さなので子どもを外で遊ばせることができません。
子どもたちが安全に楽しく遊べる室内遊び場をつくっていただきたいです。
回答
群馬県では、こどもたちや若者、子育て中の皆さまが安心して楽しく生活できる社会、そして、将来にわたって住みたいと思う地域づくりが大変重要と考えており、子育てしやすい環境を整備するため、既存施設のあり方や今後求められる場所に向けて検討を進めています。
今後検討を進めるにあたり、今回いただいたご意見も参考とさせていただきます。
（回答時点：令和5年8月4日）
廃屋対策について（住宅政策課）
ご意見
群馬県内の廃屋対策について、現在所有者側での対応が中心になっていると思われますが、以下の対応は可能でしょうか。
1）一定期間を経過した廃屋・廃店舗は、県の管理とする。
2）ＤＩＹリノベーション希望の個人・団体に貸与する。
費用補助金は、家屋150万円・店舗250万円を上限とする。
3）リノベーション後の元廃屋は県の管理とする。
作業者が居住を希望する場合は作業者の管理とする。
現在、廃屋ＤＩＹが増えており、動画サイトにも多数みられます。
群馬県を廃屋ＤＩＹの聖地としてアピールすることもできるのではないかと思い、ご提案いたしました。
回答
群馬県内には、御指摘のように廃屋を含む空き家が増加しており、事業主体となる市町村においては、様々な空き家問題の解決に向けた取組が行われている状況にあります。
今般、御提案をいただきましたＤＩＹによるリノベーションの志向を空き家対策に取り込むことについては、時宜を得たアプローチであり、県としましても市町村との空き家対策に関する協議の場において参考とさせていただきたいと思います。
また、県では、貴重な資源である古民家を活用し、魅力あるまちなみの創出や地域経済の活性化、移住定住の促進を図る官民共創によるチーム「コミンカコナイカ」の組織化を進めており、古民家等の改修においてもＤＩＹ活用を検討しているところですので、こちらにおいても今回いただいた御意見を参考とさせていただきたいと思います。
なお、廃屋の管理に関しましては、所有権等の物権の整理や私有財産に対する公的な関与の面などから整理すべき課題が多く、そのまま実現することは困難である点を御理解いただきたいと思います。
（回答時点：令和5年8月17日）
群馬県未利用食品マッチングシステムについて（廃棄物・リサイクル課）
ご意見
「群馬県未利用食品マッチングシステム」について、要望（意見）があります。
2022年にこのシステムが稼働したと思いますが、実際にはほとんど利用されていないようです。
ＳＤＧｓの流れの中、フードロスの削減または食の困窮者の救済は、地球的な課題となっています。
この（群馬県独自の？）システムの目的はその両者をつなぐ画期的なすばらしいものだと思います。
ただ、県内の企業・団体に広く周知されていない。また、食の安全管理もあるでしょうが、システム自体、もう少し簡単に多くの方が使えるようにしたほうがいいように感じます。
食品を提供する側、食品製造会社をはじめ食品を扱う問屋・事業所、農家（第一次産業）、飲食店、販売店、ホテル旅館等や食糧を備蓄している団体等、大小を問わず県内のすべての食品を扱っているところにくまなく周知すべきです。
未利用の食品を処分する時はまずこのシステムが頭に浮かぶように。
食品を受け取る側も、どんな小さな福祉関連施設、子ども食堂やシェルターでもフードバンクのようなところでも、やはりこのシステムを知ってもらい活用してもらうようになればいいと思います。
せっかく作ったこのシステム、とにかく密な周知が必要です。（チラシ印刷等のＰＲ費用、県職員の企業訪問説明も必要）
システム構築のかけた費用（税金）が無駄にならないようにひろく活用できるようにしてもらいましょう。
未利用食品の処分は極力このシステムに載せるような県条例の策定も画期的かもしれません。
回答
「群馬県未利用食品マッチングシステム」は、2022 年12 月から本格運用を開始しておりますが、御指摘のとおり食品取扱数量がまだ少ない状況にあり、食品提供側の登録者数を増やすことが喫緊の課題と考えております。
そこで、食品製造会社、小売店等に対して特に力を入れ、業界団体を通じた情報提供など、広く周知を行ってまいります。並行して、受取側である子ども食堂等に対しても周知を図ります。
また、システムの内容についても、利用者からの意見を参考に、より使いやすいシステムになるよう、検討したいと考えています。
今後もシステムの周知を強化し、関係者間で広く有効に活用されるよう努めてまいりますので、御理解御協力をお願いいたします。
（回答時点：令和5年9月7日）
食品ロス削減の取組みについて（廃棄物・リサイクル課／私学・子育て支援課）
ご意見
食品ロスと困窮者さんをうまく結び付けて、世の中からムダと飢えをなくす努力をお願いします。
飲食店、パン屋さん、スーパーなどから出る売れ残り商品・食材、農家で不揃い規格外として廃棄されるモノ、それらを生活困窮者さん、年金生活が苦しい方、子ども食堂などにうまく廻る仕組み作りを各自治体で行なって頂きたいと思います。
何とか現状の無駄、いき過ぎた贅沢を無くして、少しずつ公平な世の中を作る取り組みをして欲しいです。
持続可能の社会、こういった取組みも必要と感じます。
回答
群馬県では、食べられるのに捨てられてしまう食品を減らすため、食品製造業者やスーパー等で発生する印字ミスや箱の破損などが原因で販売できない未利用食品を、効率的にフードバンク（寄附された食品を生活困窮者や子ども食堂等に届ける団体）等につなげることができるよう「群馬県未利用食品マッチングシステム」を運用しています。現在、少しでも多くの未利用食品を扱えるよう、システム利用者の拡大を目指し、周知活動に努めています。
また、家庭で余っている食品を持ち寄って、フードバンク等に届ける「フードドライブ」も推奨しており、実施者向けのマニュアルを作成、HPで公開しているほか、県の施設やイベントなどの機会に県自ら実施しています。
子ども食堂に対しては、食品製造業者等から食品等の提供を募り、子ども食堂につなげるマッチングコーディネートを実施しています。
今後もこれらの活動により、食べられるのに捨てられてしまう食品の廃棄量削減に取り組んでまいります。
（回答時点：令和5年11月2日）
投票のＤＸ化について（市町村課）
ご意見
山本知事が群馬県知事になってから、群馬県が、そして前橋市が活性化しているように実感しております。
大きなビジョンを掲げ、新たなチャレンジをする姿にとても刺激を受けております。
さて、本日意見をお送りさえていただこうと思ったのは、選挙の投票方法を全国に先駆けて群馬県からやりませんか？ということです。
様々なことでDX推進をされていると思います。
しかし、選挙は旧態依然のままです。わざわざ紙で送られてきて、投票しにいかなければならない。これだけライフスタイルが多様化する中で、選挙方法は変わりません。
その結果かどうかの因果性はわかりませんが、投票率はいまだ低い状況です。
DX化推進を掲げている山本一太知事だからこそ、選挙のDX化をやる意義があると思っております。
回答
御指摘のとおり、現行の法制度では、原則として選挙人本人が投票所で投票する必要があります。他方、インターネット投票は、投票所に行かずに投票できる手段となりえるものであると考えております。
インターネット投票については、総務省に設置された「投票環境の向上方策等に関する研究会」による平成30年8月の報告を踏まえ、まずは、海外に住む方が国政選挙の際に行う在外投票においてできるだけ早期に導入できるよう、総務省において検討が進められているものと承知しています。
一方、報告の中では、インターネット投票の導入に当たって、従来の投票と同様に実施するためには、本人確認やシステムのセキュリティに関する安全性などの課題があると指摘されています。
投票方法を含めた選挙制度に関しましては、民主主義の根幹に関わるものであることから、国会などの場を中心に国民的な議論、合意が必要と考えています。このため、インターネット投票の導入に当たりましても、同様なプロセスを経る必要があると考えており、群馬県が先行して実施するためには様々な難しい課題を乗り越えなければならない状況にあることを御理解ください。
群馬県としましては、インターネット投票に関する動きに目を向けていくとともに、有権者の皆様が投票をしやすくなるような様々な方策について、引き続き検討、取組を進めていきたいと考えております。
文中で御紹介しました、「投票環境の向上方策等に関する研究会」について、以下のとおりホームページＵＲＬを御案内させていただきます。御参照ください。
「投票環境の向上方策等に関する研究会」（総務省）＜外部リンク＞
URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/touhyoukankyou_koujyou/index.html
（回答時点：令和5年11月8日）
熊対策のどんぐりの散布について（自然環境課）
ご意見
公園などを歩いていると、どんぐりが大量におちています。これを熊が居ると思われる場所に、どんぐり置き場として置くのはいかがでしょうか。人間には不要なのですから、熊の為にも県民の安全の為にも検討を願います。
回答
野生鳥獣への餌付けは、人の与える食べ物への依存、人への馴れが進むことによる人身事故の発生や自然への不適応、農林水産業被害の誘因、さらには、他の地域から持ち込まれた植物による植生の変化やある種の生物が過剰に増加し、それに伴って他の生物が減少するなど生態系への影響が生じるおそれがあります。そのため、野生鳥獣への餌付けは慎重に検討する必要があります。
群馬県では、鳥獣行政を推進していくための「第13次鳥獣保護管理事業計画」において、野生鳥獣への安易な餌付けの防止について、普及啓発に積極的に取り組むこととしています。詳細は、第13次鳥獣保護管理事業計画（県ホームページ）（https://www.pref.gunma.jp/page/7054.html）で公開しておりますので、お時間があれば御確認ください。
（回答時点：令和5年12月8日）
クリエイター養成機関の設置について（eスポーツ・クリエイティブ推進課）
ご意見
私は、現在個人事業主として漫画家・イラストレーターを営んでおります。
個人規模ながらクリエイター活動を行っており、群馬県規模で取り組んで頂きたい事があり投稿いたしました。
それは、ＣＧやイラスト、ゲームクリエイターを養成する学習機関の不足です。
上記のクリエイターは日本においてはほぼ専門学校から排出されており、群馬県においてはその学校が非常に不足しております。
高崎市ではアート（芸術）方面へ向けて積極的にアプローチを行っていますが、純粋な芸術とサブカルチャーは意外と進路がかなり異なっています。
現に、サブカルチャー系の専門学校はほぼ東京一強であり、アニメーターやゲームクリエイターは卒業後にそのまま都内で就職しているケースが殆どです。
ネットが発達した昨今においては個人事業程度の領域では群馬で事足りますし、家賃や生活水準においては群馬でも引けを取らないのですが、企業・グループレベルの誘致であれば教育機関の設置は必須と考えます。
また、昨今では脱サラしてクリエイターとして独立する方が増えております。
都内に比べ暮らしやすい群馬ではそういった方々にとって活動に専念しやすい地域ですが、学び直しやスキルアップを望む方にとっては前述の教育機関の不足がネックとなり、やはり都内へ舞い戻ってしまう場合もあります。
群馬をサブカルチャーの発信地へ推進していきたいお気持ちがありましたら、是非上記の事柄につきましてご検討の程よろしくお願いいたします。
回答
群馬県といたしましても、クリエイティブ関連企業の誘致には人材の育成が不可欠であると認識しており、2022年3月に全国初のデジタルクリエイティブ人材育成拠点「tsukurun」を前橋駅前に開設し、小中高生を対象とした人材育成に取り組んでいます。
加えて、アルメニアで開発された人材育成プログラム「TUMO」のアジア初の導入を予定しており、上述のtsukurunと連携することで、さらなる人材育成の拡充発展に努めていく所存です。
今回いただいた御提案も参考にさせていただきつつ、県内教育機関及び庁内で議論を深めながらクリエイティブ人材の育成に引き続き取り組んで参りたいと考えております。
〈tsukurunホームページ＜外部リンク＞〉
URL:https://gunma-tsukurun.jp/
（回答時点：令和5年12月6日）
