平成24年地価公示結果

更新日：2013年9月18日印刷ページ表示

県内の地価動向の概況

平成24年地価公示では、全用途の対前年平均変動率は－4.6％（前年－4.5％）であり、平成5年に下落に転じて以降、20年連続で下落しています。
対前年平均変動率の推移を見ると、平成21年以降、下落幅の拡大傾向が続いていましたが、平成24年は0.1ポイントの下落幅拡大にとどまり、ほぼ前年並みの下落幅を示しています。
用途別では、住宅地、商業地、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地の全ての用途において、対前年平均変動率は、ほぼ前年並みの下落幅を示しています。
地価公示の標準地396地点のうち、対前年変動率がプラス又は横ばいとなった地点はなく、全ての地点で下落しています。プラス又は横ばい地点がないのは、平成22年から3年連続です（平成21年地価公示では、横ばい地点が2地点ありました）。
住宅地については、東日本大震災以降、一時的に需要が落ち込んだものの、平成23年の新設住宅着工戸数は12,041戸と、平成21年以降はほぼ同じ水準で着工されています。
震災による影響は比較的少なく、対前年平均変動率は－4.3％（前年－4.1％）と、ほぼ前年並みの下落幅を示しています。
商業地については、郊外大型店への顧客流出により中心商店街の衰退傾向が続いていることや、店舗・オフィス需要の伸び悩みにより空室率が高い水準にあることなどから、対前年平均変動率は－5.2％（前年－5.1％）と、前年に引き続き5％超の下落幅を示しています。
東日本大震災の地価への影響については、平成23年の新設住宅着工戸数がほぼ前年と同水準となったことや店舗・オフィス需要に大きな変化が見られないことなどから、特段、認められませんでした。
今後の地価動向については、円高やヨーロッパの経済不安の影響等により経済情勢に不透明感があることから、引き続き、注視していく必要があります。