平成29年地価調査結果

更新日：2017年9月20日印刷ページ表示

価格判定の基準日

　平成29年7月1日

調査結果の概要

1　概況

　平成29年地価調査では、全用途の（対前年）平均変動率は－0.8％（前年：－0.9％）となりました。
　平成5年に下落に転じてから、25年連続の下落となりましたが、県内景気の緩やかな回復を背景に、6年連続で下落率は縮小しました。

2　用途別平均変動率

　用途別の平均変動率は、住宅地－1.0％（前年：－1.0％）、商業地－0.4％（前年：－0.6％）、工業地－0.5％（前年：－1.3％）となり、商業地と工業地で前年よりも下落率が縮小しました。

3　変動率プラス地点

　変動率がプラスになった地点（以下「プラス地点」）は50地点（住宅地34地点、商業地15地点、工業地1地点）です。プラス地点が現れたのは5年連続で、前年より7地点増加しました。
　なお、変動率が0％になった地点は67地点（住宅地40地点、商業地22点、工業地5地点）で、前年より10地点増加しました。

4　住宅地の状況

　居住環境の優れた地域や利便性の良い地域で需要が回復しています。
　高崎市はプラス傾向が続いており、11地点がプラスとなっています。
　太田市では基幹産業の好調により、平均変動率が2年連続のプラスとなっています。
　前橋市、伊勢崎市並びにみどり市でプラス地点が前年より増加しています。
　また、東毛広域幹線道路の開通により利便性が向上した玉村町は3年連続で横ばいとなっています。

5　商業地の状況

　高崎市は、高速交通網の拠点性に加え、高崎駅東口付近を始めとする再開発、同駅西口に計画中の大型商業施設の出店などから前年と同数の6地点がプラスとなっています。
　太田市は、自動車関連企業の業績好調による地域経済の活性化や、太田駅南口の再開発により、前年と同数の8地点がプラスとなっています。
　このほか、草津町では観光入り込み客数の回復を背景に、平成3年以来、26年ぶりにプラス地点が現れています。