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平成30年度少子化対策に関する県民意識調査結果について
更新日：2019年6月4日
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県では、結婚・出産、子育て、仕事と子育ての両立等に関する県民意識調査（アンケート調査）を実施しました。
1 調査概要
1 調査の趣旨・目的
次世代育成支援対策推進法に基づく県行動計画の次期計画策定の基礎資料とするため、家族形成支援、子育て支援、両立支援（ワーク・ライフ・バランスの推進）に関して、県民の意識やニーズを総合的に把握する。
2 調査期間
平成30年12月～31年2月
3 調査内容
結婚・家族形成に関する調査（独身者調査）
県内在住の20～30代男女(独身者) 回答480人
夫婦全般に関する調査（夫婦調査）
県内在住の20～40代既婚女性 回答465人
地域での子育てに関する調査（保護者調査）
県内幼稚園・保育所等の就園児及び未就園児の保護者 回答1,277人
仕事と生活の調和に関する調査（企業調査、従業員調査）
県内企業及び子育て中の従業員 回答171社、317人
2 主な調査結果
- 20～30代独身者のうち「結婚したい」と考えている割合は61.9％となっている。
- 夫婦（妻が20～40代）の理想の子どもの数は「2人」が最も多い。
- 未就学児の保護者の約8割が「子どもを生み育てやすい環境」と感じている。など
※詳細はダウンロードファイルを御覧ください。
3 調査結果の活用
- 子ども分野の最上位計画「（仮称）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」の策定のための基礎資料とする。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく県行動計画「ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2016」の施策評価のための検証データとする。
- 市町村、関係団体、県民等において調査・分析結果を共有し、県全体での結婚・子育て応援の取組の参考とする。
4 調査結果の詳細（ダウンロード）
1 調査結果報告書 概要版
2 主な結果の概要
クロス集計、前回調査との比較等の主なものです。
