新型コロナワクチン接種全般について

更新日：2024年11月21日印刷ページ表示

1. 新型コロナワクチンの定期接種について
 （1）定期接種の実施について
 （2）ワクチンの種類と有効性・安全性について
 2．電話相談窓口・ホームページ
 （1）市町村電話相談窓口・ホームページ
 （2）群馬県電話相談窓口（ぐんまコロナワクチンダイヤル）
（3）厚生労働省電話相談窓口・ホームページ
 3．ワクチン接種後の副反応に対する対応について
 （1）副反応に対する診療体制
 （2）副反応疑い報告
 （3）予防接種健康被害救済制度
 （4）厚生労働省「接種を受けた者への健康状況調査」
4．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
 5. 医療機関向け情報

1．新型コロナワクチンの定期接種について

(1) 定期接種の実施について

新型コロナによって重症化する割合は、65歳以上で高く、重症化しやすいこの年代の方及びこの年代に近く一定の基礎疾患を有する方を対象に令和6年10月から定期接種化されました。

定期接種を受ける方法

定期接種はお住まいの（住民票のある）市町村で実施されます。
接種できる場所や予約方法等はお住まいの市町村からの情報を御確認ください。

対象

65歳以上の方
60歳～64歳で対象となる方（※注1）

（※注1）心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

なお、定期接種対象外の方は、任意接種として時期を問わず自費で接種していただけます。

実施期間

令和6年10月1日～翌年3月31日の期間のうち、市町村が定めた期間

接種費用

お住まいの市町村からの情報を御確認ください。

(2) ワクチンの種類と有効性・安全性について

定期接種で使用できるワクチン

令和6年度は「オミクロンJN.1系統の株（※注2）に対応したワクチン」を使用します。
（※注2）JN.1系統の下位系統を含みます。

定期接種では、以下のメーカーのワクチンを接種できます。
市町村や医療機関によって接種できるワクチンが異なりますので、詳細は、お住まいの市町村からの情報や接種医療機関のホームページなどで御確認ください。

ワクチンの一覧表
	ファイザー株式会社	モデルナ株式会社	第一三共株式会社	武田薬品工業株式会社	Meiji Seika ファルマ株式会社
販売名	コミナティ筋注シリンジ12歳以上用	スパイクバックス筋注	ダイチロナ筋注	ヌバキソビッド筋注1ミリリットル	コスタイベ筋注用
ワクチンの種類	mRNAワクチン	mRNAワクチン	mRNAワクチン	組換えタンパクワクチン	mRNAワクチン（レプリコン）
ワクチンの添付文書	添付文書（コミナティ筋注シリンジ12歳以上用）（PDF:332KB）＜外部リンク＞	添付文書（スパイクバックス筋注）（PDF:513KB）＜外部リンク＞	添付文書（ダイチロナ筋注）（PDF:378KB）＜外部リンク＞	添付文書（ヌバキソビッド筋注1mL）（PDF:511KB）＜外部リンク＞	添付文書（コスタイベ筋注用）（PDF:364KB）＜外部リンク＞

【参考】5社のワクチンの被接種者向けガイド、医療従事者向けRMP 資材、被接種者向けRMP資材等の掲載ホームページ（出典：独立行政法人医薬品医療機器総合機構）
製造販売業者	ファイザー株式会社＜外部リンク＞	モデルナ株式会社＜外部リンク＞	第一三共株式会社＜外部リンク＞	武田薬品工業株式会社＜外部リンク＞	Meiji Seika ファルマ株式会社＜外部リンク＞

各ワクチンの特性等の詳細については新型コロナワクチンQ&A（厚生労働省）＜外部リンク＞を御確認ください。

【よくある質問（出典：厚生労働省ホームページ）】

ワクチンの有効性

新型コロナワクチンは、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究において、新型コロナ感染症による入院などの重症化を予防する効果が報告されています。
2023/24シーズン（令和5年度秋冬の接種）で用いられたオミクロンXBB.1.5系統対応ワクチンの効果として、新型コロナ感染症による入院を約40～70％程度予防した等の報告（※注3）が国内外で行われています。
（※注3）VERSUSStudy第11報（2024）、EuroSurveill.2024;29(1)、JAMAInternMed.2024;e241640、MMWR.2024;73:180-188L

詳細は、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞を御確認ください。

ワクチンの安全性

各社のワクチンについては、以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、重大な副反応として、mRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーが見られることがあります。
接種後に気になる症状があった場合は、接種医又はかかりつけ医にご相談ください。

【各ワクチンの副反応について（厚生労働省作成）】

各ワクチンの副反応について（厚生労働省作成）の画像

2．電話相談窓口・ホームページ

(1) 市町村電話相談窓口・ホームページ

　新型コロナワクチンに関する市町村の電話相談窓口・ホームページは以下のとおりです。

市町村電話相談窓口・ホームページ一覧
市町村ホームページ	担当部署	電話番号
前橋市＜外部リンク＞	保健予防課予防接種係	027-212-3707
高崎市＜外部リンク＞	保健予防課	027-381-6112
桐生市＜外部リンク＞	地域医療感染症対策室	0277-44-8250
伊勢崎市＜外部リンク＞	健康づくり課	0270-27-2746
太田市＜外部リンク＞	健康づくり課	0276-46-5115
沼田市＜外部リンク＞	健康課予防係	0278-23-2111
館林市＜外部リンク＞	健康推進課	0276-74-5155
渋川市＜外部リンク＞	健康増進課	0279-25-1321
藤岡市＜外部リンク＞	健康づくり課	0274-40-2808
富岡市＜外部リンク＞	保健センター（健康推進課）	0274-64-1901
安中市＜外部リンク＞	健康づくり課予防係	027-382-1111
みどり市＜外部リンク＞	健康管理課	0277-72-2211
みどり市＜外部リンク＞	健康管理課	0277-72-2211
榛東村＜外部リンク＞	保健相談センター	0279-70-8052
吉岡町	健康福祉課	0279-54-7744
上野村	保健福祉課	0274-59-2309
神流町＜外部リンク＞	神流町役場	0274-57-2111
下仁田町＜外部リンク＞	保健課（保健センター内）	0274-82-5490
南牧村＜外部リンク＞	保健福祉課	0274-87-2011
甘楽町＜外部リンク＞	健康課保健係	0274-67-5159
中之条町＜外部リンク＞	保健センター	0279-75-8833
長野原町＜外部リンク＞	町民生活課(保健センター）	0279-82-2422
嬬恋村＜外部リンク＞	健康福祉課保健室	0279-96-1975
草津町＜外部リンク＞	健康推進課	0279-88-5797
高山村	保健みらい課	0279-63-1311
東吾妻町	保健センター	0279-68-5021
片品村＜外部リンク＞	保健福祉課保健係	0278-58-2118
川場村	健康福祉課健康保険係	0278-52-2111
昭和村＜外部リンク＞	健康福祉課	0278-25-3285
みなかみ町＜外部リンク＞	子育て健康課健康推進係	0278-62-2527
玉村町＜外部リンク＞	保健センター	0270-64-7706
板倉町＜外部リンク＞	健康介護課健康推進係	0276-82-3757
明和町＜外部リンク＞	健康こども課健康づくり係	0276-60-5917
千代田町＜外部リンク＞	保健福祉課	0276-86-5411
大泉町＜外部リンク＞	健康づくり課	0276-62-2121
邑楽町＜外部リンク＞	保健センター	0276-88-5533

(2) 群馬県電話相談窓口（ぐんまコロナワクチンダイヤル）

ぐんまコロナワクチンダイヤルについて
電話番号	0570-783-910　（通話料がかかります。）
受付内容	ワクチン接種後の副反応に係る相談等、医学的知見が必要となる専門的な内容について受け付けます。副反応による医療機関の受診に係る相談にも対応します。
受付時間	平日9時～17時（12月29日～1月5日は除く） ※ただし、10月～12月は土日祝日も対応
電話対応者	看護師
対応言語	20カ国語（通訳者を含む三者通話対応）（注）（注）日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、マレー語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語

(3) 厚生労働省電話相談窓口・ホームページ

厚生労働省感染症・予防接種相談窓口について
電話番号	0120-469-283
受付時間	9時00分～17時00分（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）
対応言語	日本語のみ

〇聴覚に障害のある方は、Fax等での相談が可能です。
　Fax番号：03-3581-6251
　詳細は、以下の一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページをご覧ください。
　新型コロナウイルス危機管理対策本部（一般財団法人全日本ろうあ連盟）＜外部リンク＞

厚生労働省ホームページ

新型コロナワクチンについて（厚生労働省）＜外部リンク＞

新型コロナワクチンQ&A（厚生労働省）＜外部リンク＞

3．ワクチン接種後の副反応に対する対応について

(1) 診療体制

　新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対しては、県内において以下のとおり診療体制等を整備しています。

副反応診療体制の画像

接種医・かかりつけ医
ワクチン接種を受けた後、副反応を疑う症状で医療機関を受診したい場合は、まずは、接種を受けた医療機関やかかりつけの医療機関など、身近な医療機関を受診ください。
各地域中核病院・小児救急病院
接種医やかかりつけ医による対応が難しい場合は、地域中核病院（被接種者が小児の場合は小児救急病院）を紹介してもらった上で受診していただくことになります。
中核病院については、以下のリンクをご確認ください。
地域中核病院・小児救急病院、専門的な医療機関一覧（PDF：33KB）
専門的な医療機関
地域中核病院又は小児救急病院を受診後、更なる対応が必要な場合は、専門的な医療機関を紹介してもらった上で受診していただくことになります。
専門的な医療機関については以下のリンクをご確認ください。
※専門的な医療機関の診察を受けるにあたっては、必ず医療機関からの紹介が必要となります。
　専門的な医療機関への直接のお問い合わせはご遠慮ください。
地域中核病院・小児救急病院、専門的な医療機関一覧（PDF：33KB）

(2) 副反応疑い報告

　厚生労働省では、ワクチン接種後に生じた副反応を疑う事例について、安全性の管理・検討を行うため、医療機関に報告を求め、収集しています。収集された事例については、厚生労働省の審議会において評価し、結果を公表するなどして情報提供等を行っています。
　副反応についての情報は、以下の厚生労働省のQ&Aもご参照ください。
　新型コロナワクチンQ&A＜外部リンク＞

【留意点】

副反応疑い報告では、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。透明性の向上等のため、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表しています。
現在までに国内の接種において死亡事例2件について、ワクチンとの因果関係が否定できないと評価されています。ただし、国内外の新型コロナワクチン接種後のリスク分析のエビデンス等を踏まえると、現時点においては、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。

群馬県の副反応疑い報告の状況（令和6年11月14日時点）
合計	重い症状			その他（発熱、咳等）
合計	死亡	入院	入院除く	その他（発熱、咳等）
469件	28件	80件	41件	320件

※同一事例の複数報告を除く
※因果関係が不明な場合を含め、医療機関等から報告があったもの
※症状の程度は報告した医療機関が判断したもの
※重い症状はアナフィラキシー、心筋炎等を含む

(3) 予防接種健康被害救済制度

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

　接種時期や区分（特例臨時接種・定期接種・任意接種）によって利用可能な制度が異なります。接種時期等に応じ、利用可能な制度は下図のとおりです。

救済制度フロー図画像

　現在の救済制度の内容については、以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。
　予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省）＜外部リンク＞
　任意接種を受け、健康被害が発生した場合は、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の医薬品副作用被害救済制度に沿って申請いただくことになります。制度の内容については、以下のPMDAホームページをご覧ください。
　医薬品副作用被害救済制度について＜外部リンク＞

(4) 厚生労働省「接種を受けた者への健康状況調査」

　厚生労働省が調査への参加に同意頂いた方を対象に、接種後の様々な症状の頻度を調べる調査を実施しています。
　調査結果の詳細については、以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。
　接種を受けた者への健康状況に関する調査（厚生労働省）＜外部リンク＞

4．新型コロナウイルス感染症予防接種証明書

　予防接種法に基づく新型コロナワクチンを接種済みの方が、新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。

　特例臨時接種として令和6年3月31日までに接種を受けた方が令和6年度以降に接種証明書を取得する場合、接種を受けた際に住民票のある市町村に申請して取得します。
　申請方法については、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（接種証明書）について（厚生労働省）＜外部リンク＞や市町村のホームページなどをご確認ください。
　なお、転居などにより、接種時毎に、別の市町村の接種券を使用して接種を受けた場合には、接種時点で住民票のある市町村が申請先となります。

　※電子交付、コンビニ交付は終了しました。

5.医療機関向け情報

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業について【終了しました】

　新型コロナウイルスワクチン接種について、医療機関の時間外・休日にワクチン接種会場に医療従事者を派遣した医療機関に対して、補助金を交付します。

※申請受付は終了しました（令和5年5月18日更新）。
　なお、本事業による補助を受けた医療機関は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出する必要があります。令和4年度の補助金に係る報告書の提出期限は令和6年6月10日です。
　該当の医療機関には別途案内させていただきますので、期限までにご提出ください。