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1食肉衛生検査所の概要>1検査所の沿革

更新日:2024年10月31日 印刷ページ表示
1検査所の沿革
沿革
昭和45年2月
  • (株)群馬県食肉卸売市場の開設(玉村町内)に伴い、同敷地内に「中央食肉衛生検査所」を設置。
  • 県下12保健所管内のうち5保健所管内のと畜検査を所掌し、所長以下、検査一課(4名)、検査二課(4名、兼務検査員10名)、検査三課(4名)の3課体制で発足。
昭和48年3月

時間外と畜検査に対応するため、「館林分室」を設置。

昭和54年4月

「東部支所」(館林市内)、「北部支所」(渋川市内)を設置。

昭和55年3月

「中央食肉衛生検査所」(本所)を増改築し、「北部支所」を新築。

昭和59年3月

「東部支所」を廃止。

平成2年8月

(株)群馬県食肉卸売市場が「対米輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定要綱」に基づく認定を受けたことに伴い、対米牛肉輸出検査を開始。

平成4年4月

食鳥検査開始に伴い、本所の組織が改正され、管理課、食肉衛生課、食肉検査課、食鳥検査課、精密検査課の5課体制となる。

平成5年3月

「中央食肉衛生検査所」が現在地に移転。

平成8年4月

精密検査の充実を図るため、精密検査課が理化学検査課、細菌検査課の2課に分かれ、6課体制となる。

平成9年4月

「北部支所」が所として独立し、食肉検査課、食鳥検査課の2課体制の「北部食肉衛生検査所」となる。

平成11年4月

検査体制の充実、GLPへの対応を図るため、前橋市内に「北部食肉衛生検査所検査室」(北部食肉衛生検査所の分室)を設置。

平成13年10月

BSE検査(スクリーニング検査)を開始。

平成15年4月

全庁的に課制がグループ制に移行され、「中央食肉衛生検査所」は4グループ体制(※注1)に、「北部食肉衛生検査所」は2グループ体制(※注2)に再編。

平成17年3月

「北部食肉衛生検査所検査室」が中央食肉衛生検査所内に移転。

平成18年4月

「中央食肉衛生検査所」と「北部食肉衛生検査所」を統合し、新たに7グループ体制(※注3)の「群馬県食肉衛生検査所」(当所)を設置。

平成20年4月

全庁的に組織のグループ制が係制に移行され、10係体制(※注4)に再編。

平成23年4月

中核市の高崎市に、と畜場1施設、大規模食鳥処理場2施設及び認定小規模食鳥処理場2施設が移管されたことに伴い、食鳥検査第一係と食鳥検査第二係が統合して食鳥検査係に再編されて9係体制となる。

平成23年8月

県内と畜場に搬入された牛全頭が対象の放射性物質検査を開始。

平成25年7月

BSE検査の対象月齢を48ヶ月超へ変更。

平成28年4月

輸出食肉専門官(係長兼務)を新設。

平成29年4月

健康牛に係るBSE検査を廃止。

令和2年4月

県内と畜場に搬入された牛全頭が対象の放射性物質検査を廃止。

令和3年4月

と畜場等のHACCP計画導入に伴い規定された外部検証に対応するため「食肉検査第三係」を「衛生管理検証係」に再編。

令和6年4月

業務の効率化を目的に7係体制(※注5)に再編。

(※注1):管理グループ、対米輸出検査グループ、食肉・食鳥検査グループ、BSE・精密検査グループ
(※注2):食肉検査グループ、食鳥検査グループ
(※注3):総務企画グループ、輸出食肉検査グループ、食肉検査第一グループ、食肉検査第二グループ、食鳥検査グループ、精密検査グループ、BSE・感染症検査グループ
(※注4):総務企画係、輸出食肉検査係、食肉検査第一係、食肉検査第二係、食肉検査第三係、食鳥検査第一係、食鳥検査第二係、細菌検査係、理化学検査係、病理検査係
(※注5):総務企画係、輸出食肉検査係、食肉検査第一係、食肉検査第二係、食鳥検査係、細菌検査係、理化学・病理検査係

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