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群馬県地域医療構想の策定について

更新日：2023年6月23日 印刷ページ表示

病床機能報告制度と地域医療構想（ビジョン）の策定イメージ画像
厚生労働省資料

1　地域医療構想の趣旨、経緯等

  • 地域医療構想は、平成37年（2025年）に向け、限られた医療資源を効率的・効果的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの提供体制を構築するため、医療機能及び構想区域ごとに、将来の医療需要と病床の必要量等を推計するとともに、病床の機能分化と連携、受け皿となる在宅医療・介護サービスの充実など、地域の実情に応じた施策の方向性等を定めるものです。
  • 地域医療構想の策定に当たっては、各地域の医療関係団体や市町村等の代表者で構成する地域保健医療対策協議会を地域医療構想調整会議（協議の場）として位置付け、策定段階から様々な意見を伺いながら2025年に向けて取り組むべき施策の方向性を取りまとめたものとなっています。
  • なお、地域医療構想は医療計画の一部とされていることから、平成28年に第7次群馬県保健医療計画に追加する形で策定を行い、平成30年度からの第8次保健医療計画（計画期間6年）では、本文の第5章で地域医療構想を掲載しております。

2　保健医療計画との関係（位置付け）

  • 保健医療計画は、医療法第30条の4に基づく都道府県計画
  • 群馬県総合計画の個別計画であって、「医療分野」における最上位計画の位置付け
  • 健康福祉部の医療に係る最上位計画
    ⇒　地域医療構想は医療法で医療計画の一部とされており、2025年の医療需要と病床の必要量等の見込みを記載するもの

3　保健医療計画と地域医療構想

  • 第7次群馬県保健医療計画（計画期間：平成27年度から3年間）
    ⇒　地域医療構想を追記する形で第7次保健医療計画の変更（平成28年11月1日施行）
  • 第8次群馬県保健医療計画（計画期間：平成30年度から6年間）
    ⇒　保健医療計画と地域医療構想の一体的な推進を図るため、計画（本文）の第5章で地域医療構想を掲載。

　群馬県地域医療構想本文はこちらからダウンロードできます。（PDFファイル：1.42MB）
　群馬県地域医療構想概要版はこちらからダウンロードできます。（PDFファイル：962KB）

群馬県地域医療構想の概要

第1章　地域医療構想の考え方

　策定の趣旨・目的、位置付け等

第2章　群馬県の将来の姿

　少子高齢化の進展と医療需要の変化、将来のあるべき医療提供体制、病床が担う医療機能の状況等

第3章　構想区域の設定

  • 構想区域設定の考え方、本県の構想区域
  • 国の定めた地域医療構想策定ガイドラインでは、高度急性期を除き、医療機能ごとに構想区域内で完結することが望ましいとされていること、各地域で必要とされる回復期病床等への転換促進や在宅医療の充実を地域ごとに推進する観点等から、二次保健医療圏と同じ10圏域を構想区域としている。

第4章　2025年の医療需要と病床等の必要量

  • 2025年における病床の機能区分ごとの医療需要（推計入院患者数）や、病床の必要量（必要病床数）などを推計。
  • 病床の必要量（必要病床数）については、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の医療機能及び構想区域ごとに推計。また、受け皿となる在宅医療の必要量についても併せて推計。
  • 地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、限られた医療資源を効果的に活用するため、医療需要の推移等を踏まえ将来のあるべき医療提供体制の構築のため、地域の実情に応じ、病床の機能分化と連携、受け皿となる在宅医療・介護サービスの充実、担い手となる人材確保を図る取組を推進するもの。
  • 必要病床数については将来のあるべき医療提供体制の構築のため、現状の患者受療動向や将来人口の高齢化などを基にした推計値であって、病床の削減を目標とするものではないことに留意する必要がある。
  • 在宅医療等の提供体制の整備に当たっては、地域包括ケアシステムの構築を念頭に、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、訪問看護事業所等の整備を推進するとともに、介護サービスの提供体制の整備、医療従事者・介護人材の確保を図る必要がある。
  • なお、県域間の患者流出入については、関係都道府県間の役割分担等を踏まえて、医療需要の調整を行うこととされており、埼玉県及び栃木県と調整した結果、医療機関所在地の医療需要として推計している。
  • また、県内の各構想区域間の調整方法については、各地域の意見等を踏まえ、高度急性期・急性期の医療需要は医療機関所在地で推計し、回復期・慢性期については、地域包括ケアシステムの構築を念頭に、できるだけ住み慣れた地域に療養環境を整備することを目指し、患者流出入の80％は医療機関所在地で対応し、20％は患者所在地で対応することとして調整している。
【2025年における構想区域ごとの必要病床数（推計）】
構想区域 医療機能 病床機能報告 必要病床数（床） 比較
2015年7月（床）（1） 2025年（床）（2） 2030年（床） 差（1－2） 割合（2／1）
前橋 高度急性期 1,561床 529床   1,032床 33.9%
急性期 1,475床 1,429床   46床 96.9%
回復期 314床 1,149床   -835床 365.9%
慢性期 481床 459床   22床 95.4%
小計 3,831床 3,566床   265床 93.1%
渋川 高度急性期 71床 128床   -57床 180.3%
急性期 804床 256床   548床 31.8%
回復期 66床 287床   -221床 434.8%
慢性期 278床 256床   22床 92.1%
小計 1,219床 927床   292床 76.0%
伊勢崎 高度急性期 11床 186床   -175床 1690.9%
急性期 1,385床 627床   758床 45.3%
回復期 250床 805床   -555床 322.0%
慢性期 388床 544床   -156床 140.2%
小計 2,034床 2,162床   -128床 106.3%
高崎・安中 高度急性期 469床 283床   186床 60.3%
急性期 1,944床 975床   969床 50.2%
回復期 468床 1,314床   -846床 280.8%
慢性期 1,039床 1,127床   -88床 108.5%
小計 3,920床 3,699床   221床 94.4%
藤岡 高度急性期 0 95床   -95床  
急性期 625床 314床   311床 50.2%
回復期 55床 331床   -276床 601.8%
慢性期 247床 126床   121床 51.0%
小計 927床 866床   61床 93.4%
富岡 高度急性期 6床 59床   -53床 983.3%
急性期 388床 185床   203床 47.7%
回復期 57床 179床   -122床 314.0%
慢性期 427床 302床   125床 70.7%
小計 878床 725床   153床 82.6%
吾妻 高度急性期 0 18床 18床 -18床  
急性期 331床 103床 103床 228床 31.1%
回復期 226床 284床 284床 -58床 125.7%
慢性期 778床 167床 135床 611床 21.5%
小計 1,335床 572床 540床 763床 42.8%
沼田 高度急性期 133床 69床   64床 51.9%
急性期 414床 313床   101床 75.6%
回復期 295床 251床   44床 85.1%
慢性期 199床 228床   -29床 114.6%
小計 1,041床 861床   180床 82.7%
桐生 高度急性期 33床 102床   -69床 309.1%
急性期 984床 413床   571床 42.0%
回復期 106床 528床   -422床 498.1%
慢性期 822床 463床   359床 56.3%
小計 1,945床 1,506床   439床 77.4%
太田・館林 高度急性期 36床 231床   -195床 641.7%
急性期 2,028床 857床   1,171床 42.3%
回復期 190床 939床   -749床 494.2%
慢性期 814床 667床   147床 81.9%
小計 3,068床 2,694床   374床 87.8%
県計 高度急性期 2,320床 1,700床   620床 73.3%
急性期 10,378床 5,472床   4,906床 52.7%
回復期 2,027床 6,067床   -4,040床 299.3%
慢性期 5,473床 4,339床   1,134床 79.3%
総計 20,198床 17,578床   2,620床 87.0%
  • ＊1「病床機能報告」は、各医療機関が入院患者の状態に応じて報告を行うもの
  • ＊2「必要病床数」は、構想区域間等の患者流出入等を調整し、平成37年（2025年）の病床の必要量として推計したもの
【2025年における構想区域ごとの在宅医療等の医療需要】
構想区域 医療機能 2013年度の医療需要
（人／日）1		 2025年の医療需要（患者住所地）
（人／日）2		 増減数（人／日）
2-1		 増減率
2/1
前橋 在宅医療等 1496.1人／日 2077.2人／日 581.1人／日 138.8%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 232.2人／日 291.0人／日 58.8人／日 125.3%
　その他 1263.8人／日 1786.1人／日 522.3人／日 141.3%
渋川 在宅医療等 541.0人／日 792.1人／日 251.1人／日 146.4%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 32.8人／日 61.6人／日 28.9人／日 188.0%
　その他 508.2人／日 730.5人／日 222.3人／日 143.7%
伊勢崎 在宅医療等 884.1人／日 1311.0人／日 426.9人／日 148.3%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 78.2人／日 121.9人／日 43.7人／日 155.9%
　その他 805.9人／日 1189.1人／日 383.2人／日 147.5%
高崎・安中 在宅医療等 1877.9人／日 2700.1人／日 822.2人／日 143.8%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 236.7人／日 292.2人／日 55.5人／日 123.5%
　その他 1641.3人／日 2407.9人／日 766.6人／日 146.7%
藤岡 在宅医療等 405.4人／日 505.8人／日 100.4人／日 124.8%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 44.1人／日 44.8人／日 0.7人／日 101.5%
　その他 361.3人／日 461.0人／日 99.7人／日 127.6%
富岡 在宅医療等 458.4人／日 533.2人／日 74.9人／日 116.3%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 23.0人／日 23.1人／日 0 100.2%
　その他 435.3人／日 510.2人／日 74.8人／日 117.2%
吾妻 在宅医療等 424.0人／日 535.3人／日 111.3人／日 126.2%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 25.2人／日 30.6人／日 5.3人／日 121.2%
　その他 398.8人／日 504.7人／日 105.9人／日 126.6%
沼田 在宅医療等 526.8人／日 629.6人／日 102.7人／日 119.5%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 21.8人／日 23.7人／日 1.9人／日 108.8%
　その他 505.0人／日 605.8人／日 100.8人／日 120.0%
桐生 在宅医療等 906.9人／日 1249.1人／日 342.2人／日 137.7%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 100.0人／日 125.5人／日 25.5人／日 125.5%
　その他 807.0人／日 1123.7人／日 316.7人／日 139.2%
太田・館林 在宅医療等 1607.0人／日 2295.1人／日 688.1人／日 142.8%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 154.0人／日 193.3人／日 39.3人／日 125.5%
　その他 1453.0人／日 2101.8人／日 648.8人／日 144.6%
県計 在宅医療等 9127.6人／日 12628.4人／日 3,500.8人／日 138.4%
　在宅医療等のうち訪問診療分（※注） 948.0人／日 1207.6人／日 259.7人／日 127.4%
　その他 8179.6人／日 11420.8人／日 3,241.2人／日 139.6%

（※注）（訪問診療（件／月））／20日×1.9回（1か月当たりの平均受診回数（全国平均））

第5章　地域医療構想（構想区域別）

  • 各構想区域（10圏域）ごとの医療需要、必要病床数、地域医療構想の実現に必要な施策等
  • 地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化及び連携の推進、地域の実情に応じた在宅医療・介護サービス等の提供体制の整備
  • 医療従事者、介護人材の確保等

第6章　地域医療構想の推進体制等

　地域医療構想調整会議に位置付けられた各地域保健医療対策協議会における協議等

各種支援制度

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