医療法人の解散認可

このページは、医療法人の解散認可申請について説明しています。法人の解散に当たりましては、事前に群馬県庁医務課まで御相談願います。

目次

1　医療法人解散の流れ
2　事前協議
3　必要書類
3-1　解散認可申請の必要書類
3-2　解散届の必要書類
3-3　申請書作成に当たっての注意事項（解散認可申請・解散届共通）
4　本手続きに関するその他の内容

1　医療法人解散の流れ

1-1　解散事由

1-2　解散までの流れ（都道府県知事の認可の場合）

医療法人の解散認可の主な流れは以下のとおりです。受付期間に記載がある日程については、いずれも土曜日・日曜日・祝日を除きます。また、1日又は15日が土曜日・日曜日・祝日の場合、翌営業日となります。

2　事前協議

2-1　受付期間

3月1日～15日、7月1日～15日又は11月1日～15日（土曜日・日曜日・祝日を除く）

2-2　必要書類

1. 事前相談様式（事前協議書） （Excel：23KB）

2-3　協議方法

• 受付期間内に、申請フォーム（【医務課医療指導係】定款変更等の事前審査申請について）＜外部リンク＞＜外部リンク＞から2-2必要書類をご提出ください。必要に応じて、オンライン又は対面で事前協議を行いますので、申請フォームの伝達事項欄に事前協議の希望日時（複数の候補をいただけると幸いです。）を記載してください。
• 事前協議書等を確認し、事前協議の要否や日時等、担当から連絡します。

3　必要書類

3-1　解散認可申請の必要書類

「イ　目的たる業務の成功の不能」又は「ウ　社員総会の決議」により解散する場合の必要書類です。

1. 医療法人解散認可申請書（Word：21KB）
2. 定款又は寄附行為に定める手続きを経たことを証する書類（社員総会、理事会等の議事録。）（Word：21KB）【注】
3. 財産目録（直近の決算期末時点のもの）
4. 貸借対照表（直近の決算期末時点のもの）
5. 残余財産処分に係る事項を記載した書類（Word：19KB）
6. 定款又は寄附行為
7. 添付書類の原本証明

【注】社員総会においては、解散、清算人選任、残余財産の処分方法について決議する必要があります。また、解散の決議には総社員の4分の3以上の賛成が必要です。

3-2　解散届の必要書類

「ア　定款等で定めた解散事由の発生」又は「オ　社員の欠乏」によって解散する場合の必要書類です。解散届は、解散認可を受けて解散した場合には、手続不要です。

1. 医療法人解散届（Word：21KB）
2. 定款又は寄附行為に定める手続きを経たことを証する書類（社員総会、理事会等の議事録）
3. 財産目録（直近の決算期末時点のもの）
4. 貸借対照表（直近の決算期末時点のもの）
5. 残余財産処分に係る事項を記載した書類
6. 定款又は寄附行為
7. 解散及び清算人就任の登記事項証明書
8. 添付書類の原本証明

3-3　申請書作成に当たっての注意事項（解散認可申請・解散届共通）

• 用紙はＡ4版を用い、縦長左綴とすること。なお、Ａ4版より大きい書類はＡ4版折り込みとすること。
• 使用文字は、原則として当用漢字とすること。
• 解散認可申請にあっては、書類を最少4部作成すること。
  • 主たる事務所を管轄する保健福祉事務所（または保健所）へ正本1部副本2部の計3部を提出し、1部は法人の控用となる（法人の控用は、電子データでも問題ありません）。
  • なお、保健福祉事務所へ提出したうちの2部（正本、副本）は県医務課へ提出され、うち副本1部は認可証を添付して法人あて交付される。（認可証は登記の際必要となる。）
• 解散届にあっては、書類を最少3部作成すること。
  • 主たる事務所を管轄する保健福祉事務所（または保健所）へ正本1部副本1部の計2部を提出し、1部は法人の控用となる（法人の控用は、電子データでも問題ありません）。
• 提出する3部のうち、正本には、証明書類等は原本を添付すること。原本を添付できない書類については、その写しを添付すること（総会等議事録の写しについては、理事長による原本証明が必要。）。
• 副本に添付する証明書については、原本の写しでよいこと。（原本証明不要）
• 議事録の写しが複数枚となる場合は、割印もしくは袋とじとすること。

4　本手続きに関するその他の内容