医療法人の登記終了届

更新日：2022年6月15日印刷ページ表示

医療法人は、医療法施行令の規定に基づき、登記を行った際には、遅滞なく知事に届け出なければなりません。

1　登記終了届が必要な事項

登記が必要な事項
頻度	備考	項番	事項
定期的に必要	毎年	ア	医療法人の資産の総額の変更登記をした場合
定期的に必要	2年以内に1度	イ	医療法人の理事長が重任（再任）された場合【注1】
変更の都度必要		ウ	医療法人を設立した場合
		エ	理事長が交代した場合
		オ	理事長の氏名、住所が変更になった場合
		カ	医療法人が合併（吸収・新設）した場合
		キ	医療法人が分割（吸収・新設）した場合
		ク	医療法人が解散した場合
		ケ	清算人が就任（変更）した場合
		コ	医療法人の解散後、清算結了した場合
		カ	その他、登記事項変更の登記をした場合（例：定款変更の場合）

【注1】医療法人の役員は最長2年までと定められているため、最低2年に1回は理事長の再任が必要となります。

上記「1　登記終了届が必要な事項」の各事項ごとに必要な提出書類は以下の表をご確認ください。
行政手続における押印見直しに伴い、令和3年(2021年)6月から、届出に係る別記様式の押印を省略することができます。ただし、添付書類（例：原本証明、様式例に「印」と書いてあるもの等）については押印の省略ができません。

提出書類
番号	書類	イ	エ	ケ	イ、エ、ケ以外の場合
1	登記終了届（別記様式第36号）（Wordファイル：22KB）	要	要	要	要
2	登記事項証明書	要	要	要	要
3	理事長を定款等に基づき選出したことが確認できる書類（理事会議事録の写し、理事の互選書等。理事長による原本証明をしてください）【注2】	要	要
4-1	理事長の履歴書【注3】		要
4-2	理事長の印鑑登録証明書【注3】		要
4-3	理事長の医師又は歯科医師免許の写し		要
5-1	清算人を定款等に基づき選出したことが確認できる書類（理事会議事録の写し、理事の互選書等。理事長による原本証明をしてください）【注2】			要
5-2	清算人の履歴書			要
5-3	清算人の就任承諾書			要

【注2】平成28年9月1日施行の改正医療法において、社員総会・評議員会・理事会議事録について記載事項が示されました。概略についてはこちら（議事録の記載事項について）（PDFファイル：48KB）をご覧ください。

【注3】役員変更届で既に提出している場合は、添付不要です。

正本1部、副本1部の計2部です。
副本に添付する書面（医療法人登記終了届（別記様式第36号）以外）については、正本のコピーでも問題ありません。
また、この場合は原本証明は不要です。
この手続きで、お手元の控えに収受日付印を希望される場合は、県への提出書類に加えて、以下の書類を窓口に提出してください。
- 複写により作成した控え（「控え」と明記してください）
- 返信用封筒（宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください）（控えの郵送を希望する場合に限る）