医療法人の役員変更届

更新日：2022年6月15日印刷ページ表示

医療法人は、医療法施行令の規定に基づき、役員に変更があった際には、遅滞なく知事に届け出なければなりません。

1　役員変更届が必要な事項

【注1】医療法人の役員は最長2年までと定められているため、最低2年に1回は役員変更届が必要となります。

・婚姻等で役員の氏名が変わった場合は、変更後の最初の役員変更届（例：任期満了に伴う重任）の際、変更があったことを記載の上、提出してください。

上記「1　役員変更届が必要な事項」の各事項ごとに必要な提出書類は以下の表をご確認ください。
行政手続における押印見直しに伴い、令和3年(2021年)6月から、届出に係る別記様式の押印を省略することができます。ただし、添付書類（例：原本証明、様式例に「印」と書いてあるもの等）については押印の省略ができません。

提出書類
番号	書類	ア就任	イ(1) 辞任	イ(2) 解任	イ(3) 任期満了	ウ死亡【注5】	エ重任
1	医療法人役員変更届（別記様式第36号の2）（Wordファイル：22KB）	要	要	要	要	要	要
2	社員総会等議事録の写し（理事長による原本証明をしてください。）【注2】	要		要			要
3	役員の就任承諾書（添付する印鑑登録証明書と同じ印影の印（実印）を押印してください。）（Wordファイル：16KB）	要					要【注3】
4	新任役員の履歴書（添付する印鑑登録証明書と同じ印影の印（実印）を押印してください。）（設立認可用と同じ。）（ワード：19KB）【注4】	要
5	新任役員の印鑑登録証明書	要
6	役員の辞任届		要

【注2】平成28年9月1日施行の改正医療法において、社員総会・評議員会・理事会議事録について記載事項が示されました。概略についてはこちら（議事録の記載事項について（PDFファイル：48KB）をご覧ください。

【注3】重任の役員のうち、以下のすべての条件を満たす者については、社員総会等議事録（写しの場合は理事長による原本証明を行うこと）を当該役員の就任承諾書とみなし、当該役員が作成する就任承諾書の添付を省略することができます。

【注4】履歴書は、様式例の記載項目を満たしていれば、任意の様式で作成して問題ありません。

【注5】定款（寄附行為）に定めた役員の定数を満たさなくなった場合は、速やかに補充の上、役員変更届を提出してください。

正本1部、副本1部の計2部です。
副本に添付する書面（医療法人役員変更届（別記様式第36号の2）以外）については、正本のコピーでも問題ありません。
また、この場合は原本証明は不要です。
この手続きで、お手元の控えに収受日付印を希望される場合は、県への提出書類に加えて、以下の書類を窓口に提出してください。
- 複写により作成した控え（「控え」と明記してください）
- 返信用封筒（宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください）（控えの郵送を希望する場合に限る）