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令和元年度第1回社会福祉審議会議事概要
1 開催日時
令和元年11月14日（木曜日）午後1時30分から3時30分
2 場所
県庁7階 審議会室
3 出席者
（1）委員 11名
川原武男委員長、井上光弘委員、松岡一明委員、上原正男委員、杉田安啓委員、曽我春江委員、十河錦二委員、田尻洋子委員、堤順一委員、戸澤由美恵委員、米沢弘幸委員
（2）事務局 12名
こども未来部長、健康福祉部長ほか10名
4 議事
（1）群馬県福祉プラン（平成30年度）の点検・評価について
群馬県福祉プラン（平成30年度）の点検・評価の実施方法や自己評価結果等について、事務局から説明を行った。
主な質疑等
●委員
介護人材の需要・供給見込みと供給実績について、当初の供給見込みより実績が上回っているため、最終目標である2025年度（令和7年度）の供給見込みをもう少し上方修正してはどうか。また、これは外国人も入った数値か。
○介護高齢課長
2015年度（平成27年度）時点で需給ギャップが無いことを前提に、市町村が2025年に必要となる介護サービスの見込み量を推計し、それを基に必要な介護人材を推計したものであり、当初の見込みより介護職員数の実績が2,000人弱増えているが、今後、若年者数自体が減少するため、見込みの更なる上方修正は厳しいと考える。引き続き外国人の参入なども含め、介護人材確保の対応に取り組んでいきたい。今後、受給ギャップの解消に向け確保する介護職員のうち、外国人も2割程度を見込んでいる。
●委員
2017年度（平成29年度）を見ると、需要を上回る供給が行われており数値的には充足されているため、誤解を与えやすい。
○介護高齢課長
介護人材の不足は県でも認識しており、今後、関係団体等と連携し対策を進めたい。
結論
審議会の意見を踏まえて今後更に取り組むことで、事務局案のとおり了承された。
（2）群馬県子どもの貧困対策推進計画（平成30年度）の点検・評価について
群馬県子どもの貧困対策推進計画（平成30年度）の点検・評価の実施方法等について、事務局から説明を行った。
主な質疑等
●委員
県が考える子どもの貧困とは。
○子育て・青少年課次長
国が捉える子どもの貧困率に準じて考えている。
●委員
事例として、子ども食堂の運営費を単独で補助している自治体もある。また、高齢者の居場所づくりの運営には国から補助金が出ているものもあり、うまく連携して子ども食堂を行うこともできるのではないか。
○子育て・青少年課次長
子ども食堂は地域の皆様の熱い思いではじまったものと理解している。子ども食堂を支えるための方法は自治体によっても様々で、県は今年度、子どもの居場所新規開設に係る経費の補助や、支援したい企業と子どもの居場所をマッチングする業務を担うマッチングコーディネーターの設置等により支援をしている。今回の意見も貴重な意見としたい。
●委員
運営費補助をしている自治体があることは承知しているか。
○子育て・青少年課次長
承知している。
●委員
運営費補助について、国へも積極的に要望してほしい。
●委員
指標進捗状況の1番、2番にあるケースワークとは何か。また、スクールソーシャルワーカーは義務教育期の子どもしか支援につなげられないが、その先を少しフォローしてあげたい事例もある。そのため、高校1年生まで支援につなぐことができないか。
○子育て・青少年課次長
ケースワークについては、各福祉事務所で生活保護世帯等の状況を把握しケース毎に対応しているものである。
○義務教育課指導主事
学校現場に福祉の視点による支援を根付かせるのは非常に重要と捉えている。高校生になった生徒を支援対象にするということについては、高校教育課が窓口になっており、対応可能である。
●委員
来年度国が都道府県別貧困率を調査するとの話が出ているが、まだ県に具体的な調査内容は来ていないか。
○子育て・青少年課次長
具体的な話はまだない。
結論
審議会の意見を踏まえて今後更に取り組むことで、事務局案のとおり了承された。
（3）群馬県福祉プラン（令和2年度～令和6年度）（仮称）の素案について
群馬県福祉プラン（令和2年度～令和6年度）（仮称）の素案について、事務局から説明を行った。
主な質疑等
●委員
子どもがＳＯＳを出せるよう冊子やＣＤを作成し取り組んでいる内容について、福祉プランの仕組みづくりに入るとよい。
○地域福祉係長
現在、具体的な記載はないため、どこで触れるのがよいのか検討したい。
●委員
ひきこもり支援や就職氷河期の就労支援が、厚生労働省の令和2年度概算要求の重点要求に挙がっているが、福祉プランではどのようになっているか。
○地域福祉係長
ひきこもり支援については、主にひきこもり支援センターの関係を触れており、複合化・複雑化した課題への支援として、関連する内容を記載している。
●委員
厚生労働省は、「断らない相談支援」として自治体毎にワンストップで全ての相談ができる場所を設け、特にひきこもりを把握し相談支援をしていこうとしているため、国の動向を見据え検討してほしい。
○地域福祉係長
現在、厚生労働省が実施している地域共生社会推進検討会において、素案にも記載している「包括的に受け止める体制」の中で、備えることが必要な機能として「断らない相談支援」も議論されているため、その結果を注目し計画に盛り込む方向で検討したい。
●委員
総務省の自治体戦略2040構想において、行政職員のソーシャルワークの観点と持続可能な地域づくりを進めることが掲げられている。福祉現場だけでなく、行政職員自体がソーシャルワークの機能を発揮する必要性が提案されており、縦横で情報交換をしていく必要があるので、課題の中に位置付けるべきと考える。支援をする上で情報交換を心がけ、市町村と一体となって取り組んでいく必要がある。
○健康福祉部長
県と市町村が縦割りで自分の仕事だけをやっていればいいという狭い考え方ではなく、情報を共有しワンストップの窓口へ言えば問題を処理できる所まで確実につながる行政であってほしいという御希望として聞かせていただいた。福祉プランだけの問題ではないので、今後策定される県の総合計画の議論の中でも話をしていきたい。
○地域福祉推進室長
基本理念の「県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会づくり」の中にある「住み慣れた」という文言について、今後5年間の計画としてこの文言が必要かどうか事務局で議論になったため、審議会の御意見をいただきたい。
○健康福祉部長
福祉プランが「住み慣れた地域で」となっていると、外国人も含めて群馬県に移住してきた方々が、自分は相手にされていないと誤解する心配があるので、その点を踏まえて議論いただきたい。
●委員
地域包括ケアシステムでは、高齢者自身が住み慣れた地域に戻るという意味でこの文言が使われているが、地域共生社会には、外国人や移住者など、いろいろな人が含まれるため、「住み慣れた地域」という文言がいいのか、意見をいただきたい。
●委員
「住み慣れた」というのを除けばよいのではないか。
●委員
「県民誰もが安心して暮らせる地域共生社会づくり」ということでしょうか。
●委員
「地域」という言葉がキーワードだと思う。住民が生活する場所という意味で地域というものがあり、群馬県はどなたでも来てくださる方はウェルカムで受け入れますということを大切に表現するという意味で、地域で安心して暮らせるということが必要となる。
●委員
「県民誰もが地域で安心して暮らせる」というと少し語呂が悪いので、最初に「地域」をもってきて、「それぞれの地域で県民誰もが安心して暮らせる地域共生社会づくり」ではどうでしょうか。ほかに御意見が無ければ、「住み慣れた」を取る形で、事務局で文言を整理してほしい。
●委員
人口が少ない地域では、貧困対策で子ども食堂を開くと周りの目を気にして人が集まらないため、食育という観点で実施しているが、こうした中で輪を広げていければと思う。また、町村は職員が少なく専門的知識があまり無いため、こうした計画の中で指導してもらえればと思う。
●委員
今後、市としてもこういった計画の内容を取り入れていきたい。
●委員
これから県の計画と市町村の計画が、整合性を図り連携をとって進めることがより重要になってくると思う。国は市町村の実情に応じて、市町村が判断し限りある財源の中から選択していくとしており、市町村毎にこれから福祉に差が出てくる部分もあると思う。県全体で福祉分野の充実が図られるということが重要になってくる。
結論
審議会の意見をもとに策定を進めることで、了承された。
