本文
平成23年度第33回群馬県公共事業再評価委員会議事録
開催日時
平成24年度2月2日（木曜日） 13時30分～15時45分
開催場所
群馬県庁29階 第一特別会議室
議案
県審議事業
第1号議案 JR両毛線・東武鉄道伊勢崎線 社会資本整備総合交付金事業（連続立体交差）
第2号議案 （都）吉井北通り線 社会資本整備総合交付金（街路）
第3号議案 （都）原町駅南口線外1線 社会資本整備総合交付金事業（街路）
第4号議案 （都）前橋長瀞線 地域自主戦略交付金事業（街路）
第5号議案 桐生処理区 地域自主戦略交付金事業（下水道）
第6号議案 新田処理区 地域自主戦略交付金事業（下水道）
市町村審議事業
第1号議案 西邑楽処理区 流域関連公共下水道事業
議案審議
（委員長）
本日の対象事業は本日の対象議案は県関係6事業、市町村事業1事業、合計7事業です。
本日の委員会の進め方は、重点審議事業を中心に審議していきます。
重点審議事業につきましては、事前に委員の皆様に選定していただいた重点審議事業候補の中から、第1号議案 「ＪＲ両毛線・東武鉄道伊勢崎線 社会資本整備総合交付金事業（連続立体交差）」、第5号議案 「桐生処理区 地域自主戦略交付金事業（下水道）」の2事業に決定させていただきました。
本日は、この2事業を重点的に審議し、その他の事業は簡略な審議をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、これより審議に入ります。
始めに、第1号議案 「ＪＲ両毛線・東武鉄道伊勢崎線 社会資本整備総合交付金事業（連続立体交差）」の説明を求めます。
なお、説明にあたりましては簡潔明瞭にお願いします。
重点審議
第1号議案 ＪＲ両毛線・東武鉄道伊勢崎線 社会資本整備総合交付金事業（連続立体交差）
【都市計画課 議案書により説明】
【質疑・応答】
（委員）
道路・街路事業の整備効果を便益として算定している費用便益の考え方はこれで間違いないと思いますが、本来は高架（連続立体交差事業）という社会資本整備のはずで、これを道路に置き換えて便益を計測するという考え方で、間接的な効果と考えられますが、鉄道としての効果というものは表に出てこないのでしょうか。
（都市計画課）
鉄道が高架化したことによって、その結果として道路に対する便益が出てきたものと考えています。
（委員）
それはわかるのですが、鉄道そのもの効果というのもあり得るのではないでしょうか。高架化することによって鉄道の便益が出てくると思いますが、それは考慮されていないようですが、しなくても良いのでしょうか。
（都市計画課）
連続立体交差事業というのは、鉄道高架部分の施設は鉄道事業者に引き渡すことになっています。鉄道事業者にとっては、踏切等の維持関連や安全面におきまして負担が軽減されるメリットは出てきます。道路サイドとしましても、踏切除去ということでメリットが出ます。その点につきましての便益を算定しているという考え方です。
（委員）
そうですね。それしかないのですね。
（委員）
市街地の分断という言葉がよく出てきますが、実際は鉄道が先にあって後から街ができたのか、または街があるところに、後から鉄道が出来たのか、歴史的に見て分断という言葉が正しいかどうか疑問があります。
また土地区画整理事業と協調し、鉄道を高架化することによって、市街地の活性化が見込まれるとありますが、具体的にどのようなことが見込まれるのか説明してください。
鉄道の高架化も一時間に何十本も列車が走る様なところでは、相当な効果が見込まれると思いますが、両毛線では一時間に何本列車が走っているのでしょうか。どのような効果が見込まれるのでしょうか。
（都市計画課）
まず、街が先か鉄道が先かにつきましては、一般的には街が先に出来ていたところに、鉄道が後から出来たと考えられます。地域によって違いはあると思いますが、分断については、街の中を鉄道が走っているため、伊勢崎市では北と南に分断されています。そこを行き来するために、線路を横断するわけにはいきませんから、踏切が必要となります。地域住民にとっては、20カ所ある踏切が唯一の手段でした。そこで鉄道を高架化し、踏切を無くすことによって、南北の行き来が自由にできるようになり、分断は解消されるものと考えています。区画整理事業については、以前の伊勢崎駅は南口しか無く北口はありませんでした。また、駅北側の道路は幅員が狭く、入り組んだ状態であり、緊急車両も入れないような狭隘な道路でした。しかし区画整理事業を実施することによって、それらが解消され住環境の改善が図られています。市街地の活性化のためには人の動きをいかに作るかが大事ですが、整備された道路と分断を解消する高架化によって、人の行き来や車の行き来が生まれ、結果として市街地が活性化するものと考えています。
（委員）
北高崎駅の高架化事業の計画は、信越線の運行本数が減少したことによって事業を取り止めたと聞いています。今後の鉄道の高架化事業は、列車の本数等を勘案して計画すべきではないかと思います。不必要な高架化はすべきで無いと思います。この事業はもう出来上がっているので仕方ないと思いますが、今後、群馬県で鉄道の高架化事業を議論する際には、留意されたほうがいいと思います。
（技監）
ただいまご指摘のあった北高崎駅の高架化事業については、高崎渋川線における単独の立体交差事業でした。沿道の土地利用が不便になることから、地元商店街から反対を受け、事業を断念した経緯があります。
また県内の連続立体交差事業につきましては、桐生市、前橋市、太田市で事業が完成しています。現在は伊勢崎で行っておりまして、平成26年に完成する見込みです。今後は新町駅周辺の連続立体交差事業を検討しております。
（委員）
これは生活関連インフラに関係することで、街が良くなること自体は良いことですが、大きな枠組みの中では、今の少子高齢化社会において、あまり無駄遣いせず、新しいものを造るのでは無く、既存のインフラのメンテナンスを行うような、住民の生活を優先した形の枠組みを備えておく必要があると思います。
また、今回のように高架化されますと必ず問題となってくるのは、騒音や景観のことだと思います。非常に圧迫感がありますし、大きな騒音が発生すると思います。そうなると生活環境がむしろ悪化してしまいます。騒音対策や景観対策についてお聞きかせください。
2点目として、用地費の下落により約10億円のコストが削減できたとのことですが、会計上の問題でしょうが、この10億円はどうするのですか。
（都市計画課）
環境問題につきましては、騒音や日照等の問題があると思います。
騒音問題につきましては、工事着手前に事前調査を実施して現況の状況を確認し、完成後におきましても調査を行い、必要があれば対策を実施しております。実際の高架に使用しているスラブの構造につきましても、騒音がなるべく出ないものを採用しております。
日照問題につきましても、環境側道と言いまして、線路の両側に側道を造りまして、日照問題に配慮しております。
現在のところ、騒音等の苦情は出ておりません。
景観問題につきましては、高架橋梁の橋脚部分において圧迫感のある従前の門型構造を採用せず、圧迫感の少ない柱が1本のシンプルな構造を採用し、景観に配慮しております。
また、削減された約10億円のコストについては、最終的な清算をする際に全体事業費から減額され、本事業では使いません。
（委員）
協調している土地区画整理事業の実施範囲は、図面の緑色の部分ですか。
（都市計画課）
緑色の部分が伊勢崎市が行っている土地区画整理事業の範囲です。
（委員）
駅はその街の玄関だと思います。そういう意味では、利用する人は住民だけで無いため、快適で魅力的な街づくりを早く実現してほしいと思っています。伊勢崎市が行っている土地区画整理事業は、計画の中で何か特徴的なものはあるのでしょうか。
（都市計画課）
土地区画整理事業というのは、事業期間が長期に渡ってしまうことが多いのですが、駅の南側の区画整理事業におきましては、なるべく既存の道路を利用することより事業期間の短縮をはかり、早期に事業効果が得られるような工夫をしております。
（委員）
中心市街地の活性化というのはなかなか難しい問題です。県内の他の市でも中心市街地においてシャッター街化し、過疎化しているのが実情です。伊勢崎市においても、駅周辺の再開発を進めているわけですが、そうした場合の中心市街地との関連はどう考えているのですか。
駅周辺が活性化しますと、中心市街地はますます過疎化してくるものと思います。
（都市計画課）
活性化のためには、駅周辺を含めて中心市街地を一体として考えなくてはいけないと思います。
（委員長）
最初の委員のご質問に関連することですが、便益の算定において、このような連続立体交差事業においては周辺の土地利用の影響も出てくると思います。しかしその効果をすべて数値で評価するのはなかなか難しいと思います。
（技監）
伊勢崎市の区画整理事業と連携して事業を進めているわけですが、ＪＲを高架化したことによって北口の駅前広場が出来ました。そこにコンコースを造り自由通路により北口と南口を自由に行き来できるようになりました。駅前広場にはそれぞれ幹線道路が接続されることになり、人の流れが出来てくるものと思います。それと本町通りの終了した中央区画整理と連携しながら、中心市街地の活性化を図るものだと思います。
また、活性化のためには今後の区画整理事業の進捗に併せて、どのような公共公益施設を取り込んでいけるかも検討していかなくてはなりません。
連続立体交差事業に伴う区画整理事業により、駅の北口ができたことは、非常に大きな効果があったものと考えています。
（委員長）
それでは、第1号議案 「ＪＲ両毛線・東武鉄道伊勢崎線 社会資本整備総合交付金事業（連続立体交差）」の対応方針を決めたいと思います。原案としては、「事業継続」となっています。原案通り決定してよろしいでしょうか。
【異議なしの声】
（委員長）
ただし、付帯事項として意見して頂いた事項に対しては、今後検討して頂くということでよろしいでしょうか。
それでは原案通り、決定することとします。
第5号議案 桐生処理区 地域自主戦略交付金事業（下水道）
【下水環境課 議案書により説明】
【質疑・応答】
（委員）
確認させていただきたい点があります。まずは、全体計画の見直しというのが再評価する理由となっていますが、全体計画がどの時点で何が変わったのか教えてください。
それから、処理人口が9万3千人となっていますが、これはいつの時点の人口なのか教えてください。
（下水環境課）
全体計画の見直しにつきましては、上位計画であります利根川流域別下水道整備総合計画が、平成22年に見直しをされました。その結果を受けまして、当事業の全体計画の見直しを行いました。
内容は、主に将来人口の見直しがありましたので、それを反映させる形で計画汚水処理人口の見直しを行いました。もう一点が、一般家庭からの汚水の量が減少してきているため、減少する汚水処理量に見合った計画汚水処理量を縮小する形で見直しをしています。汚水処理量を下げることが出来ましたので、元々計画していた処理施設の規模を縮小する全体計画の見直しを行いました。
将来人口の推計につきましては、前回再評価時点での人口推計は昭和61年3月の「躍進ぐんま計画」に記載されております群馬県の将来人口を利用しまして、目標である平成22年度の人口を推計しています。その際の想定した群馬県人口は230万人でした。
今回の県の人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を基に、群馬県都市計画区域基本フレーム調査報告書における人口フレーム推計結果を基に、平成38年度に183万人になるという推計結果を使用しています。前回再評価の推計値と比べますと、相当減少しています。この結果を今回の地域に当てはめて見ますと、前回再評価時では、20万400人、今回は14万8000人と、約5万2千人程度減少しております。その数字を使いまして計画処理人口の見直しをしています。
（委員）
元々が長期計画とのことですが、今回さらに11年延長しています。ことに下水道事業と土地区画整理事業については、再評価を実施する度に10年単位で期間を延長することが多いと思います。時間的な読みが甘いのではないかと思います。また前回再評価時に比べ、全体事業費についてはあまり変わっていませんが、計画処理人口は減少しているため処理施設の規模を縮小しているのはわかりますが、事業費が変わらないということは、一世帯あたりの接続費用が増える傾向にあるのではないでしょうか。
（下水環境課）
ご指摘の通り、建設費をすべて回収しようとすれば費用負担が増えますが、建設費をそのまま利用料金には転嫁しているわけではありません。
（委員）
費用便益の算出方法に問題があるわけではありませんが、たとえば、便益の一つとして、下水道が整備されていない場合の浄化槽の設置、維持管理費にかかる費用ですが、現在下水道に接続されていない世帯の内、浄化槽はどの程度設置されているのでしょうか。浄化槽が設置されていて普通の生活に支障が無い場合に、あえて平成38年度まで伸ばして計画する意味はどこにあるのでしょうか。
そのポイントとして先ほど説明されたのが、渡良瀬川合流地点で、ＢＯＤの値を下げなくてはいけないとのことでした。しかし調書のグラフを見る限り、坂東大橋付近で急激に数値が上昇しています。つまり坂東大橋付近から渡良瀬川合流地点までのＢＯＤ値の上昇はあまりありません。説明された渡良瀬川合流地点のＢＯＤの値を下げることを目的とする今回の下水道事業では、ほとんど効果が無いと言わざるをえないのではないでしょうか。数値を下げるのであれば、坂東大橋でのＢＯＤを下げれば、ほかの地点も下がるのではないでしょうか。わかる範囲で説明をお願いします。
（下水環境課）
ＢＯＤの値は、それぞれの地点で計測していますが、数値が上昇している原因がどこにあるのか、簡単に判断できません。
グラフだけ見ると、確かに坂東大橋地点で数値が上昇していますが、これは坂東大橋を含む下流域で上流域よりも悪い水質の排水をしていることがいえます。
利根川全体としての将来水質を環境基準値の2ミリグラム以下に抑えるために、目標値を定めています。
（委員）
そういう意味では、坂東大橋での数値を下げない限りは、目標値を満足できないと思います。
（技監）
下水道事業が長期化している理由の一つには、市町村の財政が逼迫しているため、市町村が実施する公共下水道事業がなかなか進まず、流域幹線管路に繋ぎ込みができないことがあります。合併浄化槽への転換も進めてはいますが、なかなか水質の改善が進まないのが現状です。
（委員）
去年の3月11日以降、東日本では水質を含めた基本的な汚染の問題については、全く新しい次元に入ったわけです。ここで旧来の基準では比較的きれいな水だと言えると思いますが、セシウム等の放射性物質について検査項目に入れているのでしょうか。
放射性物質を正面に据えた形で、基準を考える必要があるのではないでしょうか。そうしないと群馬県として長期的な将来像に係わってくることだと思います。風評被害等を受けないためにも、放射線の専門家の意見を取り入れた検査内容や検査体制が必要だと思います。
（下水環境課）
もともと水質の判断基準としての放射性物質の濃度はありませんでした。群馬県では3月11日以降、下水汚泥に放射性物質が含まれていることが判明しましたが、処理場からの処理水には、ほとんど含まれていない結果になりました。県では自主的に検査を実施しています。流域下水道では2週間に一度、下水汚泥に対し放射性物質の検査を継続的に行っております。現在では下水汚泥1キログラムあたり数十ベクレルとなっておりまして、セメントや肥料の原料として再利用できる基準値を遙かに下回っております。
処理排水自体には、ほとんど放射性物質は含まれませんので、下水汚泥を適正に管理していくことが重要となります。
（技監）
水道水についても同様に検査を実施しておりますが、3月の時点では水道水の汚泥には放射性物質が確認されましたが、水道水には確認されておりません。水に溶けているのではなく、汚泥に吸着されているのもだと考えられます。
（委員）
各地点の水質の数値については、放射性物質の検査結果を入れた形で提示して頂くといいと思います。
（下水環境課）
検査については、検討させて頂きます。
（委員）
施工済み処理区域の中の下水道接続率はどの程度でしょうか。
（下水環境課）
約75パーセント程度です。
（委員）
渡良瀬川合流地点よりも下流域については、下水道事業を行っているのですか。
（下水環境課）
もちろん、下流域についても示された目標値に従い、それを満足できるように整備を進めています。
（委員）
それでは、渡良瀬川合流地点よりも下流域の下水道普及率はどのくらいになっていますか。
（下水環境課）
汚水処理人口普及率が下水道普及率を代弁しているのですが、群馬県は全国ベースで37番目です。全国平均に対し10パーセント程度低くなっています。
（委員）
限られている財源の中で事業を進めて行くに当たり、下流地域と上流地域との水質浄化に対してどのような連携をしているのでしょうか。
（下水環境課）
連携している部分というのが、国で定めている利根川流域別下水道整備総合計画になっています。その総合計画において各県の許容汚濁排出量という目標値が示されています。その排出量を満足すべく、下水道事業を行っています。
また先ほどご質問のあった、下流都県の汚水処理人口普及率について、東京都は99.5パーセント、埼玉県が88パーセント、千葉県で83.2パーセント、群馬県が73パーセントとなっています。汚水処理人口普及率で割りきれる問題ではありませんが、下流都県についても普及を進めています。
参考までに、先ほどご説明した、排出して良い許容汚濁負荷量の目標値についてですが、利根川全体で一日あたり31.9トンであります。その内、群馬県は一番多くて12.1トン排出して良いことになっています。たとえば埼玉県は1.3トン、千葉県では6.4トンというように、群馬県は利根川の長い区間を背負っておりますので、大きな排出量が認められています。それを満足すべく汚水処理計画を定めて整備を進めております。
（委員）
利根川の水質が悪いのは、上流域の原因だけではないという主張を、県の立場としてしてほしいと思います。上流の県としてはきれいにすべきだと思いますが、財源が限られている中での役割を果たしてゆくためには、小寺前知事がよくおっしゃっていた応益分担という考え方も主張すべきだと思います。
（技監）
財源が厳しい中で事業を進めてゆくためには、利水治水事業と同じようなやり方で、下水事業についても、下流都県ユーザーに負担を求めることも、今後あってもいいのではないかと思います。
（委員長）
これはむしろ群馬県から、下流都県との連絡会議等で調整していただきたいと思います。
また、調書における事業概要において、計画変更時がいつなのか記載がありません。全体事業費についても計画変更時で増加し、今回では減少しています。その理由についてもコメントを付記していただきたいと思います。
費用便益のところですが、工事費が大きく増加した原因は、完成後50年までの改築更新費を含むことになったからでしょうか。前回の平成10年のマニュアルと今回の平成18年のマニュアルの違いによって出てきたものですか。
（下水環境課）
今回のマニュアルでは、現在価値法という考え方に基づき算定しております。それが前回と違います。
（委員）
それは違うと思います。計算の方法は同じはずです。前回評価が10年前ですから、今回については10年分の工事費がデフレーターにより加算されるため工事費は増加します。
（下水環境課）
前回の工事費には、桐生市の公共下水道から買い取った施設の費用を計上していましたが、一部未計上の費用があり、今回それを正しく計上したことにより、工事費が増加したことも要因です。
（委員）
それはいくら位ですか。
（下水環境課）
調べさせてください。※調べた結果、整備費用は115億円でした。
（委員長）
それでは、第5号議案「桐生処理区 地域自主戦略交付金事業（下水道）」の対応方針を決めたいと思います。原案としては、「事業継続」となっています。原案通り決定してよろしいでしょうか。
【異議なしの声】
（委員長）
原案通り、決定することとします。
（委員長）
以上で、重点審議事業の審議は終了しました。
つづきまして、重点審議事業以外のその他の事業について審議することとします。
その他の事業
事前に資料を配付しており、ひととおり見ていただいているものと思いますので、説明は省略し、簡略な審議としたいと思いますので、よろしくお願いします。
はじめに、第2号議案 「都市計画道路吉井北通り線 社会資本整備総合交付金事業（街路）」についてです。
第2号議案 （都）吉井北通り線 社会資本整備総合交付金（街路）
【質疑・応答】
（委員）
調書における「4．目的を達成するための事業は適当か」の文章中に、今後事業化される矢田岩崎線についての記載がありますが、吉井北通り線の完成と、どういう時間的関係にあるのか、教えてください。
（都市計画課）
矢田岩崎線については、計画はありますが、今のところ具体的な事業化の予定はありません。
（委員）
ここでは、吉井北通り線の評価をすることになりますよね。将来どういうネットワークが出来るかは別としても、あくまでも吉井北通り線の評価の議論になるのではないでしょうか。
あえてここに新しいネットワークを加えた意味合いがよくわかりません。
（技監）
吉井北通り線は、用途地域内なので街路事業で実施していますが、矢田岩崎線は道路事業で行うことになっており、現在文化財調査を進めています。平成27年度の街路事業の完成には、矢田岩崎線の完成は間に合わないと思いますが、事業化に向けて進めているところです。
（委員）
それでは、費用対効果の便益というのは、事業化されていないネットワークにつながったことを前提で配分交通量を算出されたのですか。
（都市計画課）
そういうことです。 将来交通量を配分するネットワーク中の一路線としての位置づけと考えています。
（委員）
あくまでもここでは、当該路線のリンクの整備ですから、その先の計画の延長区間までネットに加えるということは、配分交通量が変わってしまいます。
逆に、ネットが完成したことを前提として、当該区間を整備しなかった場合に、どれだけ便益が減少するのかを算出しているということでいいのですね。
（委員長）
それでは、次の議案に移ります。
第3号議案 （都）原町駅南口線外1線 社会資本整備総合交付金事業（街路）
（委員）
平成25年完成となっているが、本当に完成するのですか。 また、橋梁の進捗状況を教えてください。
（都市計画課）
橋梁の進捗状況ですが、Ａ2橋台は完成しております。またＰ3橋脚については発注済みとなっております。
（技監）
平成25年の完成というのは厳しい状況です。街路事業は市町村負担金が伴います。東吾妻町の財政状況は厳しく、県で予算を大きく付けようと思っても、その分の負担金がなかなか出せないことなどにより、平成25年度の完成は厳しいと思います。しかし、橋梁形式の変更など行い、出来るだけコストダウンができるような工夫を行い、また工期の短縮を目指しております。
（委員長）
それでは、次の議案に移ります。
第4号議案 （都）前橋長瀞線 地域自主戦略交付金事業（街路）
（委員長）
平成25年度完成はできるのでしょうか。
（技監）
用地が未買収のところが何軒かありますので、そこをなんとか早期にご協力いただいて平成25年度の完成を目指します。
（都市計画課）
現在、電線共同溝を先行して進めています。
（委員長）
それでは、次の議案に移ります。
第6号議案 新田処理区 地域自主戦略交付金事業（下水道）
（委員長）
調書において、計画変更はいつなのか明記してください。
（委員）
放射性物質の検査については、水質検査項目の中に入れる必要があると思います。
（技監）
汚泥に含まれる放射性物質の検査については、現在続けております。だいぶ数値は低くなってきています。
（委員長）
前の重点審議事業にも関連しますが、調書の「4．目的を達成するための事業は適当か」の文章中に、放射性物質に対する県の取り組み状況や今後の対応について記載をできないでしょうか。
（技監）
群馬県が放射性物質に対して、流域下水道としてどういう対策をしてきたのか、今後どうしようとしているのかを、記述させていただきます。
（委員長）
その文言は委員長に任せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（各委員）
異議なし
（委員長）
それでは、次の議案に移ります。
市町村第1号議案 西邑楽処理区 流域関連公共下水道事業
【質疑・応答】
（委員）
今回審議している3カ所の下水事業について、事業期間がすべて同じになっていますが、その理由を教えてください。
（千代田町）
計画の最終年度は、利根川流域別下水道整備総合計画に合わせているためです。
（委員）
規模も違う独立した事業なのに、合わせる意味があるのでしょうか。
（下水環境課）
3つの事業とも、同じ利根川流域に含まれているため、計画年次を合わせています。
（委員）
今回の事業は、生活関連インフラですから、できるだけ早めに、できるとこから整備を進めていく必要があります。
（委員長）
しかし、なかなか予算が伴わないところもあるようです。
また、費用便益分析マニュアルの年次表示や基準年について、不統一な部分があるので、統一してください。
（委員長）
他に何かございますか。
（委員長）
以上で、その他の事業の審議が終了しました。
それでは、「対応方針」を決定したいと思います。
原案では、全事業「継続」となっています。
原案通り決定してよろしいでしょうか。
【異議なしの声】
（委員長）
それでは、全事業、「事業継続」とします。
以上で議案審議を終了します。
群馬県公共事業再評価委員会運営要領第14条により、公表を差し控える資料はございますか。
【特になしの声】
（委員長）
それでは、本日の委員会資料のうち、報告資料以外は公表を差し控える資料は「なし」とさせていただきます。
以上で、次第3「議事」は終了いたしました。
