第21回情報公開審議会議事概要

更新日：2014年1月22日印刷ページ表示

日時　平成25年12月25日（水曜日）　13時00分～15時00分
場所　群馬県庁第161会議室（県庁16階）
出席者　情報公開審議会委員5名、事務局7名
議事
（1）会長選出
（2）会長の職務代理指名
（3）群馬県の情報公開制度について
（4）群馬県情報公開条例の施行状況について
（5）「公文書提供制度」の施行状況について
（6）審議事項について
（7）その他

議事概要

（1）会長選出

群馬県情報公開審議会規則第2条第1項により関委員が会長に選出された。
関会長から議事録署名人に雅樂川委員が指名された。

（2）会長の職務代理指名

群馬県情報公開審議会規則第2条第3項により木暮委員が指名された。

（3）群馬県の情報公開制度について

関会長

事務局から、まずは説明をお願いします。

■事務局から、「資料1～3」に基づいて説明を行った。

関会長

ただいまの説明や資料等につきまして、御質問や御意見などお願いいたします。

関会長

公文書提供制度の説明で、県のホームページに専用のページを設けたということですが、これは県のホームページから別のページにリンクするような形でしょうか。

事務局

県のホームページにある情報公開のカテゴリーの中に新規ページを作りまして、こちらに公文書提供制度の利用について、対象公文書のリストや制度の概要、申出書の様式を利用者が分かりやすいような形で公開させていただいております。

(4)群馬県情報公開条例の施行状況について

関会長

事務局から、まずは説明をお願いします。

■事務局から、「資料4、5」に基づいて説明を行った。

関会長

ただいまの説明や資料等につきまして、御質問や御意見などお願いいたします。

萩原委員

11ページの公文書開示請求制度の利用状況について、工事関係の請求が多くなり担当所属が苦慮しているという説明をされましたが、請求件数が増えて煩わしいというような意味でしょうか。また、公文書提供制度を導入して請求件数が大きく減ったものについて、担当所属は事務負担の軽減になったと考えてよいでしょうか。

事務局

工事関係につきましては、一部に「○○土木事務所で、○月から○月までに発注した工事の設計書」といったような包括的な請求が近年、増えておりまして、こうした包括的な請求に対する対象公文書は大変多くなりますので、単に請求件数が増えていること以上に、担当所属としては対応に苦慮している状況があります。また、食品営業許可関係や理・美容所等構造確認関係は公文書提供制度で対応するようになったのですが、公文書提供制度はメール交付できるものもありまして、公文書開示請求のように決定通知の作成及び送付、料金の受領、郵送での公文書の発送といった手続きが省けますので、そうした意味では事務負担の軽減に繋がっているかと思います。

事務局

手間の問題もありますが、情報公開制度は民主主義を確立するために重要な情報を公開して県民に判断してもらうことが目的としてあるはずです。工事関係などは商売に使われたり、本来的な情報公開制度の目的に合致しているのか疑問がありますし、加えて、それに関わる職員の人件費を考えたときにコピー代では割に合わないということもありますが、請求を拒否することができないので、今後この問題をどう考えたらいいのか悩みの種となっている状況でございます。

萩原委員

通常業務をこなす担当者が、そのまま開示請求に対応することになる訳ですと、大変ですね。

事務局

これが、県の姿勢や政策を正すという意味での情報公開であれば、手間がかかっても、我々とすれば当然やるべき義務だと思っていますが、地図を作るためとか商売で儲けるためとなりますと、本来的な制度の目的を考えたときに、どうなのかなという疑問を常に持ちながら行っている状況です。

木暮委員

営利目的のものを扱う所属も集中するのでしょうか。

事務局

やはり、工事の設計書や食品営業許可施設一覧などの公文書の請求が多いですので、均一的に色々な所属に対して様々な公文書が開示請求されるというよりは、同じ所属に対して請求が集中する傾向が強いです。

木暮委員

パブリックコメントについてですが、県民の声が反映されたものと原案修正に至らなかったものがあると思いますが、意見の提出者へのフィードバックはどのような形でされているのでしょうか。

事務局

提出していただいた意見については、採用の有無を問わずホームページで県の考え方を公表しております。

木暮委員

それは専用ページでアクセスできるのでしょうか。

事務局

県のトップページから1クリックでパブリックコメントのページにリンク設定しておりまして、パブリックコメントの実施状況一覧の中から各政策等を選択していただきますと、提出された意見に対する県の考え方を御覧になれます。

木暮委員

原案修正されなかったとしても、意見に対する県の考えを知ることができるということでしょうか。

事務局

そうです。

萩原委員

同じ人が同じ意見を送ってくる可能性が非常に多いと思うのですが、提出者数や意見数などの数え方はどのようにされているのでしょうか。

事務局

例えば14ページの表にある「29ぐんま緑の県民税(仮称)制度案」については、ほとんどが反対の意見で同じような内容の意見が寄せられましたが、それぞれ1件ずつカウントしています。

萩原委員

先ほど、パブリックコメントをたくさん寄せていただきたいという話をされていましたが、意見数が0件のものも非常に多いと見受けられます。確かに、私も新型インフルエンザ等対策行動計画案などを見て、これに対してコメントを書ける人はいないのではないかと思いましたし、これについての意見を出せる県民は非常に少ないと思われます。重要な施策をやっているにもかかわらず、それに対して県民が反応していないということは、やはりよくないのではないかと思いますので、そこは何らかの対策を考えてもらいたいと思います。ただ、そのやり方は非常に難しいですし、ただ意見数を増やせばいいという考え方ではない方がいいのかなと思います。

事務局

今のお話ですが、我々とするとパブリックコメントで意見が多く出されて、それを十分検討して、できる限り計画に反映することが理想的だと考えています。一方で、我々が実際に計画を立てるときのプロセスですが、利害関係団体に予め意見を聞き、そこでの意見を原案の段階で反映させることもやっております。そのため、関係団体も事前に中身を承知していることが比較的多いので、その影響でパブリックコメントの意見が少ない可能性はあります。計画にあまり関わりのない一般の県民から意見を寄せてもらうことが理想的なのですが、なかなかそういった意見が出てこないというのが悩みの種です。私が昨年携わった観光振興計画については、地域別懇談会というものを県民局単位でそれぞれ2回ずつ計10回やりましたし、各観光関係団体にも予め意見を聞きながら手続きを進めました。その結果、3件しか意見が出されなかったのですが、この3件については真摯に検討して、そのうちの1件については計画に反映させました。

(5)「公文書提供制度」の施行状況について

関会長

事務局から、まずは説明をお願いします。

■事務局から、「資料6～8」に基づいて説明を行った。

関会長

ただいまの説明や資料等につきまして、御質問や御意見などお願いいたします。

西村委員

この公文書提供制度を利用する場合は、非開示情報が含まれていないことが明らかなものとありますが、明らかかどうかは誰が判断するのでしょうか。

事務局

行政側で判断します。繰り返し開示請求がされる公文書については、予めリスト化して開示できる文書という整理をしておりますので、決裁をとることなく対応しております。

西村委員

では、一度受け付けた後で交付するということでなく、窓口で判断されるということでしょうか。

事務局

そうです。担当者はリストに載っている公文書であれば、この制度で提供できるということを認識しながら、交付の申し出があった際には迅速に対応できる体制をとっております。

関会長

宅建業者の一覧表なども公文書提供制度のリストに載っておりますが、これは最新のものか、若しくは過去に登録していた業者も載っているものでしょうか。

事務局

具体的にどういう文書が提供されているか、ここでは分からないのですが、一般論として考えられるのは、宅建業名簿については公開前提となっていますので、最新の名簿だと思います。ただ、過去に登録していた業者は、既に辞めてしまっているので、個人情報にあたるおそれについても慎重に判断する必要があるかと思います。宅建業者は個人事業主として公開してますので、事業を辞めると個人情報の問題が絡んできます。

事務局

制度が分かりづらい点もあるので簡単に御説明します。行政が情報を出すことの重要性は御理解いただけたと思うのですが、出し方として2つあると思います。1つは権利として、県民が行政に情報提供を要求するということで、あくまで主体は県民であり県民の権利として要求する、これが「情報公開」です。もう一つは、行政側が主体として情報を出す、これが「広報」です。それから情報公開の基本原則は、申請に対して県が開示してよい情報かを判断した上で公開しますが、開示請求の手間の問題などありますので、定型的なものなどを例外として考えたのが、1つは「情報の公表」になります。県の重要施策や計画などの非常に重要なものは、逆に行政に対して情報を出す義務を課すものになります。これは、県民から権利を奪っている訳ではなく、権利そのものが明らかで、なおかつ重要なものなので、行政から先に出すべきだと考えたものです。もう一つの例外は、「公文書提供制度」で、簡便なもの、明らかに非開示情報がないものについては、その場で提供することでお互いに手間が省けるということで設けた制度になります。

(6)審議事項について

関会長

事務局から、まずは説明をお願いします。

■事務局から、「当日配付資料1」(「パブリックコメント」の公表方法について)に基づいて説明を行った。

関会長

ただいまの説明や資料等につきまして、御質問や御意見などお願いいたします。

雅樂川委員

県のホームページを見ると、県民の声を求めているにも関わらず、県民の声というよりは業者の声を求めている感じに見えます。もっと「ぐんまちゃん」と絡めた方がいいのではないかと思いました。年賀状などの「ぐんまちゃん」のイラストページがあったりしますが、パブリックコメントの募集も一緒にあれば、ついでに見ると思います。

事務局

以前にも、ホームページの階層が深くて辿り着けないというお声がありまして、トップページから1クリックで当該ページにリンクさせた経緯がございます。それでも、見た目が非常に固いし分かりづらいので、もう少し分かりやすくするために具体的な要約を入れるなど工夫を凝らすべきかなと考えております。

雅樂川委員

ホームページで、パブリックコメントというものがあることは目につきますので、申込みフォームがあって簡単に送れたり、意見に対する県の考え方などが公表されていれば書こうと思うかもしれません。

木暮委員

特に若者などには、例えば県内の大学に広報媒体を置いたり授業で取り扱うなどのやり方もあるかもしれませんが、いかがでしょうか。

事務局

昨年、文化振興計画の策定にあたりまして、審議会の委員に県内大学の先生がいましたので、その大学で配付させていただきました。特に、それをルール化している訳ではないですけれども、個別に対応しておりますので、その辺りを少し広げるような形で進められればと考えております。

木暮委員

もう少し知ってもらうために、ハードルを下げるということも大事だと思います。なかなか県のホームページを見ようという学生は少ないので、もう少しやり方を工夫する必要があると感じました。

関会長

昨年度、大学で積極的な働きかけをされたということですが、それは1回だけですか。

事務局

1回だけだと思います。必要最小限のルールということで要綱に基づいて行っていますけれども、それ以上の取組は、なかなか行っていないのが現状です。

関会長

県から特定の団体に対して意見を積極的に出してくれと働きかけるのは、パブリックコメントという性質上、あまりよろしくないですか。

事務局

そんなことはないです。パブリックコメントの目的は、できるだけ多くの方の意見を反映させようということですので、県の言うことに賛成しろという内容で意見を求めない限り、やり方は構わないと思います。

関会長

大学は、ある程度中立ですし、アカデミックな意見を出しますので問題ないかと思いますが、特定の団体に働きかけると、場合によっては色々あるのかと感じておりました。

木暮委員

資料を見ると、かなり専門的な内容のものがありますので、専門性を要求されるものは、特定の大学の学部やゼミを活用する方法もあると思います。

雅樂川委員

他県のデータがありますが、このデータを検証して有効な県を参考にすることはできませんか。

事務局

まだ検証不足ではありますが、多くの意見が寄せられているものは、特定の案件に対して集中的に出されたものかと思います。

関会長

ゼロ回答数がゼロという県もありますが、そこに何か秘訣があるかもしれません。

事務局

少し分析してみたいと思いますが、他県ですと、例えば関係者に事前に聞いた意見などもパブリックコメントの件数にカウントする県もあるようですが、本県は純粋に一般県民の方から寄せられた意見をカウントしていますので、カウント方法自体に違いがあることもございます。

萩原委員

どんな新聞記事に対して反響があるのか、私たちも実は分かりません。記事に対して「よい」という連絡をくれる人はあまりいませんし、逆に「間違っている」とか「変なことを書いた」という苦情はありますが、せいぜい2、3件といった反応です。群馬県の人は比較的大人しく、県に対してもそれ程インパクトの強いことを言わない県民性ではないかと思います。また、最近は、携帯電話やホームページ上でのアクセス数を検証していますが、これは若い世代の反響だと思いますが、例えば「ぐんまちゃんが3位になった」とか、「SLが上州を走った」というような話題について、アクセス件数が上位になりました。その印象からするとパブリックコメントの意見を増やすのは非常に難しいと感じます。非常に重要だけれども難解で、取っつきにくい。特定団体に対して持ちかけることが問題なければ、かえって団体とか大学とか、例えばインフルエンザの関係であれば医学部とか、そういったところに協力を要請するような形で増やしていくしかないのかと思います。たぶん、ホームページの表示をきれいにしても見ないのではないかと思いますし、県の計画は公式なものですから、くだけた面白い文章にすることもできません。応募を増やすのは非常に難しいのではないかと思います。

関会長

特定の団体に対する働きかけという点では、事務局に御用意いただいた資料に備付け先の拡充がありましたけれども、事務局では具体的に拡充先に対する素案はありますか。

事務局

先ほども少し話がありました、例えば若い人に感心をもってもらうために県立大学に備え付けることや、県庁の中でも総合窓口の受付近辺に備え付けることも案としてあるのかなと考えております。

雅樂川委員

今回、資料をいただいて、社内で県民センターって知ってるか聞いたところ、皆が知りませんでした。

事務局

本日、この後で御案内させていただきます。

雅樂川委員

報道提供は、どのマスコミに流すのですか。

事務局

県庁の中に記者クラブである刀水クラブやテレビ記者会がありますので、そちらに資料提供しまして、関心を持たれると取材されたり、記事になったりします。

雅樂川委員

上毛新聞だと地元記事とか新聞社によって特色があると思いますが、意見をくださる層に対して届いているかどうかという点についてはいかがですか。

事務局

現状では記者クラブに対してだけの報道提供ですので、例えば業界新聞や記者クラブ以外の記者に提供しておりませんが、報道提供資料はホームページにも掲載しておりますので、そこで色々な方が見る機会はあると思います。

関会長

色々と多様な御意見を頂戴しましたが、事務局からはいかがでしょうか。

事務局

色々な議論をいただきましたので、本日はこれで結論を出す訳ではなく、少し議論を整理したものを、お示ししたいと思っております。

■事務局から、「当日配付資料2」(「公文書を検索するための資料」の公表方法について)に基づいて説明を行った。

関会長

ただいまの説明や資料等につきまして、御質問や御意見などお願いいたします。

関会長

仮にホームページで公開した場合、県民はどうやって検索をかけるのでしょうか。

事務局

ファイルは所属毎に分かれたエクセルファイルになりますので、所管所属のファイルを開いて、エクセルの機能にある検索をかけることになります。

雅樂川委員

ファイルを提供するスタンスによると思いますが、「見たい人は、どうぞ見てください」ということであればエクセルファイルのままでいいと思いますし、「是非見てください」ということであれば、もう少し工夫が必要かと思います。

事務局

実際は、この公文書を検索するための資料で探すよりも、窓口で相談すれば職員が細かく対応しますので、現在、この資料はあまり活用されていないのが実情です。最近の若者はホームページが身近ですので、実際にこの資料で開示請求したい文書の特定に至らなくても、最初は「こういう文書があるのか」という感じで見てもらうものと考えております。検索機能まで持たせるべきかどうかは、まだまだ議論の余地はありますが、最初の入り口としてはエクセルファイルを公開して、ニーズが多いのであれば、より工夫していくことも考えております。

事務局

実際に、情報公開の窓口では「こういう情報が欲しい」ということで相談され、それに対して職員が懇切丁寧に説明して本人に確認した上で、開示請求書を書いてもらっているのが実情です。そのため、なぜこの議題を提案したかを端的に言いますと、この資料が現在、ほとんど利用されていないので、もしかしたら不要なのか、逆に工夫すれば需要があるのかといったところの率直な意見をお伺いしたいと思います。

西村委員

ニーズはあると思います。私が所属しております群馬大学社会情報学部は半分以上は群馬県内の出身者で、就職先も地元志向が強く、卒業研究なども地元のことを研究したいという学生が多いですので、ニーズはあると思います。また、私自身も、原発事故の後は避難者の推移などを毎月見ておりますが、その他に色々な情報を開示請求したこともありまして、紙媒体でなくデータですと色々と加工しやすいので、そういった点も工夫していただけると、すごくありがたいですし、そういうニーズがあると思います。