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群馬県奨学金返還支援制度
群馬県では令和2年度から、中小企業等が行う奨学金返還支援を県が補助する制度を導入しました。奨学金返還支援制度概要(チラシ)令和6年度(PDF:415KB)
令和6年度分の申請を下記のとおり受け付けますので、以下の内容をご確認のうえ、申請書をご提出ください。
申請受付期間
(期間)令和6年8月1日(木曜日)~9月30日(月曜日) ※終了
(再募集)
事前相談:令和7年1月20日(月曜日)~令和7年1月31日(金曜日)
※予算上限に達した場合は締切ることになりますので、円滑な交付申請及び受付ができるように事前相談(電話)をお願いします
※事前相談での確認事項:「事業計画書(様式1,2)」に記載する事項(対象者人数、補助金額など)
申請開始:令和7年2月3日(月曜日)※申請書一式の先着順により受付処理を行います
申請終了:「予算が上限に達するまで」または「令和7年2月14日(金曜日)」のいずれか早い日
※予算上限に達した場合、申請をお断りすることがございます。必ず申請前に電話等での連絡をお願いします
※予算上限に近い場合、同企業内で対象人数を調整させていただくことがございます
※予算に達し次第、当ホームページでお知らせいたします
申請の手引き、様式等
申請の手引き(令和6年度)(PDF:296KB)
※手引き及びチラシに記載されている募集期間などについては、再募集に伴い修正されておりませんので、上記の期間(再募集)を参考にしてください。
交付申請時に必要な提出書類チェックリスト(PDF:66KB)
実績報告時に必要な提出書類チェックリスト(PDF:50KB)
制度概要
県内の中小企業等が自らの従業員に対して奨学金の返還支援を行っている場合に、その支援額の2分の1を県が補助し、企業等と連携して若者の県内定着に取り組みます。
補助対象企業
原則として県内に本社がある中小企業等(※注1)
(※注1)中小企業基本法等における定義に該当する者、一般及び公益社団・財団法人、農業法人、各種協同組合等
支援対象者
補助対象企業等に勤務し、原則として次の全てを満たす者
- 正社員である者
- 採用後3年以内かつ30歳未満である者
- (独)日本学生支援機構の第一種(無利子)または第二種(有利子)奨学金等の貸与者
- 他の地方公共団体等が実施する奨学金返還支援を受けていない又は受ける予定がない者
※日本学生支援機構以外の奨学金も対象となる可能性があります。ご相談ください。
※学歴は問いません。奨学金を返済している高校卒、専門学校卒等の方も対象となります。
※特定の学部卒業や業種への就職、UIターンに限定する等の条件はありません。
補助対象期間
支援対象者1名につき、最長3年間
年間補助額
補助対象企業等の支援額の2分の1
ただし、次のいずれか低い額を県補助額の上限とします。
- 支援対象者の奨学金年間返済額の3分の1
- 6万円/年・人
※企業等が補助対象額を超えて独自に上乗せ支援しても構いません。
補助金申請から支払までのスケジュール
- (期間)令和6年8月1日~9月30日 ※終了
- 令和6年10月頃 交付決定(県→企業等)
- (再募集)
事前相談:令和7年1月20日(月曜日)~令和7年1月31日(金曜日)
申請開始:令和7年2月3日(月曜日)
申請終了:「予算が上限に達するまで」または「令和7年2月14日(金曜日)」のいずれか早い日
※申請書類の提出(企業等→県) - 令和7年3月頃 交付決定(県→企業等)
- 令和7年4月中旬 実績報告(企業等→県)
- 令和7年4月下旬 補助金額の確定(県→企業等)
- 令和7年4月下旬~5月上旬 請求書(企業等→県)
- 令和7年5月中旬頃 補助金の支払(県→企業等)(※注2)
(※注2)令和7年4月中に奨学金返還額の証明書類の提出が必要になります。
令和5年度に制度を利用した企業一覧(50音順)
企業名 | 所在地 | 業種 |
---|---|---|
池下工業株式会社<外部リンク> | 前橋市 | 建設 |
株式会社アイ・ディー・エー<外部リンク> | 高崎市 | 総合建設 |
北群馬信用金庫<外部リンク> | 渋川市 | 金融 |
ソネット株式会社<外部リンク> | 前橋市 | 卸売・小売 |
絆尚会 尾島デンタルクリニックグループ<外部リンク> | 太田市 | 医療・福祉 |