1 目的
群馬県では、平成28年3月29日に策定した「群馬県職員の女性活躍推進プラン」に基づき、女性職員の活躍推進に取り組んでいるところです。つきましては、女性活躍推進法第15条第6項の規定に基づき、平成30年度の取組状況を公表します。
2 女性職員の活躍に向けた具体的取組
（1）採用した職員に占める女性職員の割合の増加
女性受験者の拡大に向けた広報活動等の実施について
- 大学等における説明会を幅広く実施するとともに、県行政の魅力ややりがい、女性にとって働きやすい職場環境等について、積極的に広報する。
女性受験者の拡大に向けた広報活動等の実施一覧表
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取組状況 |
【知事部局等】
女子大における職員採用説明会の開催（継続実施） |
【人事委員会】
- 女子大を含む大学・高校での説明会を継続して実施しています。（平成30年度実績 31回）
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【知事部局等】
職員採用説明会へ女性職員を積極的に派遣（継続実施） |
【人事委員会】
- 県主催等の説明会において、積極的に派遣しています。（平成30年度実績 延べ31名）
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【知事部局等・病院局】
活躍する女性職員や両立支援制度について職員採用パンフレットに掲載（平成28年度） |
【人事委員会】
- 県職員採用パンフレットに、活躍する女性職員や男性職員の育児休業取得者等について掲載しています。
【企業局】
- 平成30年度の採用パンフレットに活躍する女性の技術職員（設備職、薬剤師）を掲載しています。
【病院局】
- 看護職員の採用パンフレットに活躍する女性職員やキャリア支援制度などを掲載しています。
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【知事部局等・病院局】
インターンシップを実施し、県の業務の魅力を発信 |
【県全体】
- 平成30年8月に行政事務を対象とする群馬県庁インターンシップを実施しました。（平成30年度実績 参加者143名、うち女性66名）
【病院局】
- 看護実習生の受入れのほか、群馬県立病院インターンシップや説明会を実施しました。（平成30年度実績 インターンシップ1回、説明会 延べ12回 延べ223名）
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【知事部局等】
女性を対象とした職員採用説明会やインターンシップの実施検討 |
【県全体】
- 平成30年8月に女子学生を対象とする「女子学生インターンシップ」を実施しました。（平成30年度実績 参加者35名）
【人事委員会】
- 県主催の説明会において、女性を対象とした分科会を設定し、女性の働き方等についてより深く話せる機会を設けています。（平成30年度実績 延べ34名）
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（2）職域の拡大・計画的育成とキャリア形成支援
1）女性職員の多様な職務経験の蓄積に向けた取組
女性職員の多様な職務経験の蓄積に向けた取組一覧表
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取組状況 |
【知事部局等】
管理職員や人事管理部門は、女性職員の県庁・地域機関の交流を活発化させるとともに、企画立案部門や事業部門を含めた多様な職務経験を積めるよう配慮する。 |
【知事部局等】
- 「人事異動方針」に女性職員の活躍促進を掲げ、人事異動を実施しています。
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【病院局】
- 自所属以外の病院での勤務機会を付与し、キャリア形成を図る。
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【病院局】
- キャリアアップ・チャレンジ研修として、自所属以外の病院へ2年間異動し実践を積む看護技術コース、及び3ヶ月ごとにローテーションで各病院で看護管理を学ぶ看護管理コースを実施しています。（平成30年度実績 12名）
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【知事部局等・病院局】
- 副主幹・主幹、係長、補佐級といった各役職段階における育成にも努める。
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【知事部局等】
- 「人材育成の考え方」に基づくOJTや役職段階ごとに項目を定めた人事評価の実施、階層別研修の実施により取り組んでいます。
【病院局】
- 看護職員のキャリア形成を図るため、臨床看護実践能力評価（クリニカルラダー）に加え、平成28年度から新たに看護管理実践能力評価（マネジメントラダー）を実施しています。
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2）女性職員を対象とした研修の実施
- キャリアデザインやワーク・ライフ・バランス等の考え方について理解を深めるための研修や係長昇任を控える女性職員が将来にわたって能力を発揮するため、リーダーシップ等について学ぶ研修を実施する。
女性職員を対象とした研修の実施一覧表
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取組状況 |
【知事部局等】
女性キャリアデザイン研修の実施（主に主任級を対象）（継続実施） |
【知事部局等】
- 平成30年9月～10月に高いモチベーションの維持やワーク・ライフ・バランスなどの理解を深めるカリキュラムを実施しました。なお、平成29年度から男性職員も対象としています。（平成30年度実績 受講者115人（男性職員含む））
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【知事部局等】
女性キャリアサポート研修の実施（主幹級を対象）（継続実施） |
【知事部局等】
- 平成30年10月にリーダーシップやワーク・ライフ・バランスなどの理解を深めるカリキュラムを実施しました。（平成30年度実績 受講者54人）
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3）女性職員がキャリア形成していくイメージを持つための取組
- 女性職員が、出産・子育てをしながらキャリア形成していくためのイメージを持てるように、先輩女性職員の体験談の紹介や相談体制を整備する。
女性職員がキャリア形成していくイメージを持つための取組一覧表
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取組状況 |
【知事部局等】
女性職員のロールモデル集（監督職員編）の作成・周知（平成28年度） |
【知事部局等】
- 職員向けのパソコンネットワークにロールモデル集（管理職編、監督職員編）を掲示し、職員へ周知しています。
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【知事部局等】
女性職員に係るメンター制度等の相談体制の検討 |
【知事部局】
- 平成30年12月に育児休業中で復帰を経験していない職員を対象にメンターカフェ（育児休業中職員の相談会）を開催しました。（平成30年度実績 参加者21名）
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4）女性活躍推進に向けた意識の醸成
- 男女にかかわらず女性活躍推進に向けた意識づくりや女性職員のキャリア形成に係る管理職の意識向上を図るため、研修等を実施する。
女性活躍推進に向けた意識の醸成一覧表
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取組状況 |
【知事部局等】
「新任管理職研修」に女性活躍推進をテーマにした項目を追加（平成28年度） |
【知事部局等】
- 「新任管理職研修」において、女性活躍推進の項目を含む新規科目「ダイバーシティマネジメント」を実施しました。（平成30年度実績 受講者83名）
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【教育委員会】
「管理職研修」、「ミドルリーダー研修」に女性活躍推進法の趣旨を踏まえた講義内容を追加して実施 |
【教育委員会】
- 「管理職研修」において、女性活躍に関する講義内容を取り入れています。
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5）教職員における管理職選考考査の受験者増加を図るための取組
- 学校現場における女性管理職を増加させるため、管理職選考考査の受験者増加に向けた取組を実施する。
教職員における管理職選考考査の受験者増加を図るための取組一覧表
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取組状況 |
【教育委員会】
市町村教育委員会、学校に対して女性の人材発掘についての意識向上を図る（継続実施） |
【教育委員会】
- 校長等から女性教職員に対して、管理職選考考査の受験を働きかけるなどして意識向上を図っています。
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【教育委員会】
意欲・能力のある女性職員について、学校と教育委員会事務局との積極的な交流を推進（継続実施） |
【教育委員会】
- 学校と教育委員会事務局との積極的な交流を推進しています。
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6）病院職員におけるキャリア形成支援
病院職員におけるキャリア形成支援一覧表
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取組状況 |
【病院局】
- 段階的に目標を設定し、知識及び技術の習得を支援する取組を実施する。
- クリニカルラダー&マネジメントラダーの実施（継続実施）
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【病院局】
- 看護職員のキャリア形成を図るため、臨床看護実践能力評価（クリニカルラダー）に加え、平成28年度から新たに看護管理実践能力評価（マネジメントラダー）を実施しています。
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【病院局】
- 業務に必要な認定資格の取得を支援し、スペシャリストを養成する取組を実施する。
- ＣＮＳ（Certified Nurse Specialist：専門看護師）等の資格取得を支援（継続実施）
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【病院局】
- 専門・認定看護師の資格取得支援や大学院進学等の支援を実施しています。
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（3）ワーク・ライフ・バランスの推進
長時間勤務の是正等の働き方改革について
1）時間外勤務の縮減
時間外勤務の縮減一覧表
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取組状況 |
【県全体】
- 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の制度、3歳未満の子どものいる職員の時間外勤務免除の制度の周知徹底を図る。
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【県全体】
- 職員向けのパソコンネットワークに開設した「子育て応援ページ」において、子育て支援制度の一つとして紹介するなど、対象職員に周知を図っています。
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【知事部局等】
- 毎週水曜日の定時退庁日には、引き続き総務事務システムログイン画面等で注意喚起を図るとともに、管理職員による定時退庁の率先垂範を行う。
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【知事部局等】
- 毎週水曜日に総務システムログイン画面に定時退庁を促す文書を掲載のうえ、勤務時間終了後の庁内放送を実施したほか、年度当初に通知を発出して、所属長に対し、当日の時間外勤務の原則禁止や管理職による定時退庁の率先垂範の実施を求めるなど、定時退庁の実施の徹底を図っています。
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【県全体】
- 事務の簡素合理化について、業務の必要性の検討、ＯＡ化の計画的な推進による事務の効率化、外部委託による事務の簡素化、事務処理体制の見直しによる適正な人員の配置及び年間を通じた業務量の平準化等により、更なる取組を推進する。
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【知事部局等】
- 年度当初に通知を発出して、所属長に対し、既存業務の積極的な見直しや内部資料の簡素化等の徹底など、事務の簡素合理化を推進しています。
【教育委員会】
- 「教職員の多忙化解消に向けた協議会」において、具体的な検討を行うとともに、教育委員会全体として、教職員の多忙化解消や時間外勤務の縮減に取り組んでいます。
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【県全体】
- 時間外勤務の縮減のための取組の重要性について、管理職を始めとする職員全体で更に意識を深めるとともに、安易に時間外勤務が行われることのないよう意識啓発等の取組を行う。
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【県全体】
- 年度当初に通知を発出し、所属長に対し、時間外勤務縮減の取り組みの重要性を周知しているほか、時間外勤務命令の際に「事前命令」及び「事後確認」の徹底を求めるなど、安易に時間外勤務が行われることのないよう、意識啓発等を図っています。
【教育委員会】
- 学校の管理職に対し、教職員の多忙化解消に向けた取組を推進するよう、会議や研修の際に周知を行っています。
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【知事部局等】
- 職員の勤務状況の的確な把握、各所属の実情に応じた縮減目標の設定など、勤務時間管理の徹底を図る。
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【知事部局等、病院局】
- 各所属に「時間外勤務の縮減に向けた取組計画」の作成を依頼し、時間外勤務状況の的確な把握のほか、各所属の実情に応じた縮減対策の実施など、各所属における時間外勤務縮減に向けた主体的な取り組みを推進しています。
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2）休暇の取得の促進
ア 年次有給休暇の取得の促進
年次有給休暇の取得の促進一覧表
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取組状況 |
【県全体】
- 年次有給休暇は、心身のリフレッシュに役立ち、その結果、公務能率の向上に資するものであるという意識を周知徹底するため、所属内の会議等の機会を通じて職員一人一人の意識啓発を図る。また、管理職員は、職員が年次有給休暇を取得しやすいよう、自ら率先して取得する。
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【県全体】
- 年度当初に通知を発出し、職員に年次有給休暇取得促進の意義等を周知するとともに、所属長には、管理職による休暇の率先取得や職員間の応援態勢の構築を求めるなど、職員が年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めています。
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【県全体】
- 職員が年間の年次有給休暇取得目標日数を設定し、その確実な実行を図る。
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【県全体】
- 年度当初に発出した通知において、職員の年間取得目標（年度内13日以上、企業局は16日以上）を示すとともに、各職員に当該取得目標を踏まえた取得計画表の作成を求め、当該計画表を活用した年次有給休暇の計画的な取得を推進しています。
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【知事部局等】
- 各所属の業務計画を策定・周知することにより、職員の計画的な年次有給休暇の取得促進を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい時期を「促進月間」として設定する。
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【知事部局等】
- 年度当初に発出した通知において、所属長に対し、業務予定等の早めの周知や応援態勢の構築など、職員が計画どおりに休暇取得ができるよう配慮を求めたほか、取得促進月間やノー会議デーの設定など、各職場の実情に応じた取得促進の取り組みを推進しています。
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【知事部局等】
- 各所属において、係単位で、四半期ごとに年次有給休暇等使用計画表を作成し、計画的な年次有給休暇の取得促進を図る。
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【知事部局等、病院局】
- 年度当初に通知を発出し、職員に年間取得目標（年度内13日以上、企業局は16日以上）を踏まえた取得計画表の作成を求め、当該計画表を活用した年次有給休暇の計画的な取得を推進しています。
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【知事部局等】
- 安心して職員が年次有給休暇の取得ができるよう、業務の繁忙時期における係及び職員間の応援体制を整備し、各所属の実情に応じて、職員が交替で時間単位の年次有給休暇を使用して早く帰宅する日（早帰りデー）を設定するなど、全職員が年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに配慮する。
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【知事部局等、病院局】
- 年度当初に発出した通知において、各所属長に対し、業務予定等の早めの周知や応援態勢の構築など、全ての職員が計画どおりに休暇取得ができるよう配慮を求めるとともに、使用促進月間やノー会議デーの設定など、各職場の実情に応じた取得促進の取り組みを推進しています。
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【県全体】
- 管理職員に対して、所属職員の年次有給休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次有給休暇の取得を指導させる。
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【県全体】
- 年度当初に発出した通知において、各所属長に対し、職員の取得状況の定期的な把握や、取得率の低い職員への声かけ、取得困難な職員に対する業務配分の調整の検討を求めるなど、職員が年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めています。
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イ 連続休暇等の取得の促進
連続休暇等の取得の促進一覧表
| 項目 |
取組状況 |
【県全体】
- 年次有給休暇を活用して、次のような休暇の取得を推奨し、連続休暇の取得率アップを図る。
（例）記念日休暇、マイプラン休暇、学校行事休暇、地域活動休暇、レクリエーション休暇、子育て支援休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇
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【県全体】
- 年度当初に発出した通知において、職員の年間取得目標（年度内13日以上、企業局は16日以上）を示すとともに、祝日や特別休暇と組み合わせた連続休暇の取得等、年次有給休暇の具体的な取得例を明示することなどにより、年次有給休暇の計画的な取得を推進しています。
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【県全体】
- 国民の休日や夏季休暇とあわせた年次有給休暇の取得促進を図る。
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【県全体】
- 年度当初に発出した通知において、職員の年間取得目標（年度内13日以上、企業局は16日以上）を示すとともに、祝日や特別休暇と組み合わせた連続休暇の取得等、年次有給休暇の具体的な取得例を明示することなどにより、年次有給休暇の計画的な取得を推進しています。
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【県全体】
- ゴールデン・ウィークやお盆期間等における週休日と休日に挟まれた日における会議の自粛を行う。
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【県全体】
- 年度当初に発出した通知において、各所属長に対し、使用促進月間の設定や職員間の応援計画の整備、ノー会議デーの設定など、各職場の実情に応じた取得促進の取り組みを推進しています。
【教育委員会】
- 長期休業期間中に「学校閉庁日」を設定して、休暇の取得しやすい環境づくりを推進しています。
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3）多様な働き方の検討
- 男女がともに仕事と家庭を両立しつつ、その個性と能力を発揮して活躍できるよう、多様で柔軟な働き方の選択肢の拡充に向けた検討を行う。
多様な働き方の検討一覧表
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取組状況 |
| 【県全体】
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【県全体】
- 勤務パターンに遅出勤務を加えるなど、職員が利用しやすいよう運用方法等の改善を図りながら、平成27年度から実施しています。
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| 【県全体】
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【知事部局等】
- 働きながら育児や介護をしやすい環境を更に整備するため、育児や介護を行う職員を対象としたフレックスタイム制を平成29年度から導入しています。
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家事・育児や介護を担いながら活躍できる職場環境の整備について
1）各種制度の職員への周知
各種制度の職員への周知一覧表
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取組状況 |
【知事部局】
- 総務事務システム内に開設した子育て応援ページや啓発資料などにより、母性保護、育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度の周知を図るとともに、職場において、妊娠している職員や子どもを育てている職員がそのような制度を利用しやすい環境を整える。
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【知事部局等】
- 継続して制度の周知や利用しやすい環境の整備に取り組んでいます。
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2）男性の子育て目的の休暇等の取得促進
男性の子育て目的の休暇等の取得促進一覧表
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状況 |
【県全体】
- 子どもの出産時における父親の特別休暇及び年次有給休暇の取得促進について、職員に対し周知を図るとともに、連続休暇を取得できるように、必要に応じて職場の中での臨時の応援体制を作り、連続休暇を取得するように働きかける。
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【県全体】
- 男性の子育て目的の休暇等の取得促進については、対象職員に所属長から育児休業制度等掲載した男性職員向けのリーフレットを配付・周知を行うとともに、連続休暇の取得について、業務の調整や応援態勢の整備等に努めるよう各所属へ呼びかけています。
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3）育児休業、育児短時間勤務等を取得しやすい環境の整備
育児休業、育児短時間勤務等を取得しやすい環境の整備一覧表
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取組状況 |
【県全体】
- 育児休業等の取得手続や育児休業手当金の支給等の経済的な支援など、各種制度内容の周知を行うとともに、育児休業等の取得を申し出た職員の業務内容の見直しを行うなど、取得しやすい環境の整備を図る。
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【県全体】
- 男性の子育て目的の休暇等の取得促進については、対象職員に所属長から育児休業制度等掲載した男性職員向けのリーフレットを配付するとともに、職員向けのパソコンネットワークで各職員あてに周知を行いました。
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【県全体】
- 子育てには男性の分担が不可欠であることから、男性職員が育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を取得しやすい環境作りに努めるとともに意識改革を促す。
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【県全体】
- 男性の子育て目的の休暇等の取得促進については、対象職員に所属長から育児休業制度等掲載した男性職員向けのリーフレットを配付するとともに、職員向けのパソコンネットワークで各職員あてに周知を行いました。
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【県全体】
- 配偶者が育児休業中であっても育児休業・育児短時間勤務・部分休業を取得することができることから、男性職員がより積極的に育児休業等を取得し、育児参加を行うよう周知する。
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【県全体】
- 男性の子育て目的の休暇等の取得促進については、対象職員に所属長から育児休業制度等掲載した男性職員向けのリーフレットを配付するとともに、職員向けのパソコンネットワークで各職員あてに周知を行いました。
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【知事部局等】
- 職員向けのパソコンネットワークに、「育児休業を取得した男性職員の体験談」を掲示し、男性の育児休業取得を促進する。
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【知事部局等】
- 職員向けのパソコンネットワークに育児休業を取得した職員の体験談を掲示し、職員へ周知しています。
【病院局】
- 対象職員に所属長から「育児休業を取得した男性職員の体験談」配付し、周知を行いました。
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【知事部局等】
- 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰を支援するため、育児休業中の職員に対して、電子メール等の情報提供の充実を図り、各種情報を提供することにより、休業期間中の情報提供の充実及び休業期間終了後における業務推進の円滑化を図る。
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【知事部局等】
- 平成30年12月に育児休業中で復帰を経験していない職員を対象にメンターカフェ（育児休業中職員の相談会）を開催しました。（平成30年度実績 参加者21名）
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【知事部局等】
- 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰のために、復帰後の職場研修や各種研修に参加しやすい環境を整える。
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【知事部局等】
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4）人事異動等における配慮
人事異動等における配慮一覧表
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取組状況 |
【県全体】
- 職員からの自己申告書や所属におけるヒアリング等をもとに、可能な範囲で、子育て等の状況に応じた人事上の配慮を行う。
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【県全体】
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【県全体】
- 子育て、介護等を担っている職員が、特に人事上の配慮を求める場合には、子育て等の状況について、人事管理部門で速やかに情報を収集する。
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【県全体】
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5）ハラスメントへの対応
ハラスメントへの対応一覧表
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取組状況 |
| 【知事部局】
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【知事部局等、病院局】
- セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントについて相談体制を整備しています。
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【教育委員会】
- 学校におけるハラスメント等の防止に関する資料の配付
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【教育委員会】
- 「学校におけるハラスメントの防止に向けて」を学校へ通知するとともに、相談窓口について周知を図っています。
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「群馬県職員の女性活躍推進プラン」の概要（女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表を含む）
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