「群馬県職員の女性活躍推進プラン」の概要（女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画）

更新日：2019年8月6日印刷ページ表示

平成28年3月29日

　群馬県知事
　群馬県企業管理者
　群馬県議会議長
　群馬県人事委員会
　群馬県選挙管理委員会
　群馬県代表監査委員
　群馬県教育委員会

1　計画策定の背景、趣旨

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、豊かで活力ある社会を実現するため、平成27年8月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が成立した。
女性活躍推進法では、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、女性職員の活躍推進のための計画（特定事業主行動計画）を平成28年3月末までに策定・公表するよう義務づけたところである。
国や地方公共団体は、行政機関としての立場から女性活躍の推進に取り組むと同時に、一事業主としての立場から女性職員の活躍推進についても役割を果たしていく必要がある。
本県では、県全体で女性活躍の推進に向けた取組を進めるため、各任命権者が連名(警察本部は除く)により、特定事業主行動計画として「群馬県職員の女性活躍推進プラン（以下「推進プラン」という。）」を策定する。
そして、この推進プランに沿って、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針に掲げられた基本的事項や職員の意見を踏まえつつ、県組織の実情に応じた取組を計画的かつ着実に推進していくこととする。

女性職員の活躍に関する取組を効果的に推進するため、各任命権者の人事担当者等を構成員とする「特定事業主行動計画策定・推進委員会」において、推進プランの進行管理を行う。
また、毎年度、進捗状況を公表し、計画の実効性を確保する。
各任命権者は、緊密に連携・協力しながら、職員に対して、推進プランの内容の周知や女性職員の活躍推進に関する研修等を行い、全庁的に計画を推進する。

**女性の職業選択に資する情報の公表一覧表（公表日：令和元年7月16日）**
	（1）女性職員の採用割合（注）	（2）職員の女性割合（注）	（3）男性の育児休業等取得率（注）	（4）管理職の女性割合（注）
教育委員会	54.8%	48.5%	4.2%	17.3%
病院局	64.6%	65.6%	3.3%	28.8%
知事部局・各種委員会	35.8%	27.3%	17.9%	9.6%
企業局	0.0%	11.4%	20.0%	3.8%
知事部局等　計	34.4%	26.3%	18.0%	9.2%
県全体	51.3%	44.7%	9.8%	14.9%