群馬県開発審査会提案基準7-2（用途変更2）

平成25年4月1日改正

1. 適法に建築された住宅が、以下の条件を満たす用途変更であるもの
   1. 建築後20年以上経過していること。
   2. 平成16年1月1日以降に建築されたもの又は用途変更されたものを除く。
2. 予定建築物の規模は、原則として、容積率100％以下及び高さ10メートル以下とし、従前がこれを超えている場合は従前と同程度とする。
3. この基準で取り扱う用途変更は、次によるものとする。
   1. 線引き後の農家住宅…一般住宅（※注）
   2. 属人的理由で許可になった住宅… 一般住宅（※注）
   3. 属人的理由若しくはその他の基準で許可になった併用住宅…一般住宅（※注）

（※注）一般住宅：一般住宅への用途変更に分譲住宅は含めない。

群馬県開発審査会提案基準のページへ戻る