土砂災害警戒区域等

　土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域）の指定は、県内における土砂災害の発生するおそれのある危険箇所について、砂防基礎調査結果に基づき、県民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれのある範囲を明らかにし、かつ、市町村地域防災計画に基づく災害情報の伝達や早期避難の体制整備を図るとともに、特に家屋等の建築物に損壊が生じ、生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある区域への住宅等の新規立地の抑制、建築物の構造規制などのソフト対策を推進するため行っております。県内の土砂災害警戒区域等の指定は平成26年10月に完了しました。
　平成27年度からは、一巡目の基礎調査で区域指定した箇所を基本に二巡目調査を実施しました。二巡目調査では、開発や災害等による地形改変箇所、対策施設整備等による管理状況が変化した箇所等から、再調査が必要な箇所及び新規調査箇所を抽出し、令和3年度に調査を完了しました。
　令和3年度からは、既指定箇所の三巡目基礎調査を進めるとともに、高精度の地形情報となる数値標高モデル（DEM）を活用することで、これまで抽出できなかった土砂災害が発生するおそれのある箇所を新たに抽出した新規箇所調査を進めております。

土砂災害警戒区域等は、「マッピングぐんま＜外部リンク＞」から確認できます。
マッピングぐんまでの確認方法は、「土砂災害警戒区域等及び公示図書の確認方法」をご参照ください。
※市町村を選択するか、住所を入力することで詳細情報を表示することができます。
※土砂災害警戒区域等は、適宜見直しを行っています。
　最新情報は、該当の地域を所管する土木事務所へお問い合わせください。
※なお、土砂災害警戒区域等は、現地調査などにより把握されたものです。
　地図に表示されている箇所以外でも土砂災害が発生する可能性がありますので、十分注意してください。

更新履歴

• 安中市2 （令和5年4月28日告示）
• 桐生市　（令和4年3月1日告示）

• ※ 特別警戒区域は、警戒区域より危険な区域を指し、警戒区域の中に含まれます。
• ※ 箇所数については、複数の市町村に渡る箇所があるため、実数は警戒区域9,072箇所、特別警戒区域8,082箇所です。

参考

1. 土砂災害警戒区域（法第7条第1項）
   急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域をいう。
2. 土砂災害特別警戒区域（法第9条第1項）
   上記土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域をいう。
3. 砂防基礎調査（法第4条）
   土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定、土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他事項を調査する。
4. 土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の総称）は、土砂災害に対する警戒避難体制の整備等に資することを目的に、昭和41年度以降、調査・公表した箇所です。
   このような警戒避難体制の整備等を要する区域の調査・公表の仕組みは、土砂災害危険箇所にかわるものとして土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が進められ、全国的に区域指定が一通り完了したため、令和6年度以降、土砂災害警戒区域等を使用することとします。また、土砂災害警戒区域（土石流）より上流の渓流を「土石流危険渓流」と呼ぶものとします。
5. 「土砂災害防止法」（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞

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