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決算変更届について

更新日:2022年6月16日 印刷ページ表示

 許可を取得した建設業者は、毎事業年度経過後4か月以内に変更届(決算変更届)を提出する義務があります。(建設業法第11条第2項)

1 提出期限

 毎事業年度経過後、4か月以内

2 提出書類

 建設業許可申請のしおり・様式集・Q&A

  1. 変更届出書(決算変更届のもの)
  2. 工事経歴書(様式第2号)
  3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
  4. 財務諸表
    • a 法人の場合
    • a-1表紙(法人用)
    • a-2貸借対照表(様式第15号)
    • a-3損益計算書・完成工事原価報告書(様式第16号)
    • a-4株主資本等変動計算書(様式第17号)
    • a-5注記表(様式第17号の2)
    • a-6事業報告書(株主総会に決算状況を報告したもの)
    • a-7附属明細表(様式第17号の3)(資本の額が1億円以上又は直近の負債合計が200億円以上の株式会社のみ)
    • b 個人の場合
    • b-1表紙(個人用)
    • b-2貸借対照表(様式第18号)
    • b-3損益計算書(様式第19号)
  5. 納税証明書
    • 大臣許可の場合、法人税(個人の場合所得税)
    • 知事許可の場合、事業税
  6. 使用人数(様式第4号)(※注)
  7. 令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)(※注)
  8. 定款(※注)
  9. 健康保険等の加入状況(様式第7号の3)(※注)

(※注)変更があった場合のみ