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【公募】「新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務」公募型プロポーザルの実施について

更新日:2026年11月16日 印刷ページ表示

1 業務の概要

(1)業務名

新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務

(2)趣旨

 本県では、20年後の目指す姿を描く「ビジョン」(令和8年12月改定予定)と、これを踏まえて今後10年間に取り組む具体的な政策を体系化した「基本計画」(令和9年3月改定予定)からなる「新・群馬県総合計画」の改定を進めている。

 「ビジョン」は、群馬県が目指す将来像を示す理念・哲学であり、全国的にも先駆的な内容となっている。この「ビジョン」及び「基本計画」について、県民をはじめ多くの方々に知っていただき、理解や共感を深めてもらうため、これまで情報発信に取り組んできたところである。

 そこで、「新・群馬県総合計画」の改定に伴い、県内外へ効果的に発信し、計画への理解促進と認知度向上を図るため、既存ポータルサイトの改修を行うとともに、改定後の計画を分かりやすく紹介する動画及びダイジェスト版冊子を制作する。

(3)業務内容

別紙「新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務委託仕様書」のとおり

(4)委託期間

委託契約締結の日から令和9年3月31日(水曜日)まで

(5)委託予定事業者数

1者

※ただし、業務を効果的に推進するために、県の了解の下、業務の一部の再委託等により、他の事業者等と連携することは差し支えない。

2 見積上限額

3,982,000円(消費税及び地方消費税を含む)

3 公募・選定に関するスケジュール

  1. 募集開始 令和8年11月16日(月曜日)
  2. 質問票提出期限 令和8年11月19日(木曜日)12時
  3. 質問に対する回答 令和8年11月20日(金曜日)17時
  4. 企画提案書提出期限 令和8年11月24日(火曜日)17時
  5. 書面による審査 令和8年11月25日(水曜日)~26日(木曜日)(予定)
  6. 優先交渉者の発表 令和8年11月27日(金曜日)(予定)

4 応募資格

次の条件を全て満たしている者であること。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
  2. 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
  3. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。
  5. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
  6. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

5 企画提案書作成に当たって配布する資料

配付資料は、ページ下部からダウンロードすること。​

  1. 新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務委託事業者募集要領
  2. 新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務委託仕様書
  3. 質問票(様式1)
  4. 企画提案書表紙(様式2)
  5. 業務実施体制表(様式3)
  6. 誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式4)
  7. 課税(免税)事業者届出書(様式5)

6 質問受付

(1)提出様式

様式1「質問票」による。

(2)受付期限

令和8年11月19日(木曜日)12時【必着】

(3)提出先

「11 問合せ先」に同じ

(4)提出方法

電子メールによる。

※件名を「質問(新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務)」とすること。

※電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。

(5)回答

令和8年11月20日(金曜日)17時までに個別に電子メールにより行う。

なお、回答は募集要領及び仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。

7 企画提案書の提出

(1)提出資料

以下の資料を提出すること。

ア 企画提案書表紙(様式2)

イ 企画提案書本体(任意様式:A4判)

 以下の内容を含む提案書とすること。

  • 仕様書4(1)ポータルサイトのトップページ及び個別ページ(ビジョンのページ)
  • 仕様書4(2)「ビジョン」紹介動画の絵コンテ
  • 仕様書4(3)ア(ア)a.の「新・群馬県総合計画の概要」と「分野別・SDGs別重点施策19分野」のページ

ウ 業務実施体制表(様式3)

エ 委託費用見積書(任意様式、税込)

※宛先は「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税の額を明記すること。

※見積額が上記2の見積上限額を超えた場合は失格とする。

オ 会社概要パンフレット

カ 誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式4)(*注)

キ 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可)(*注)

ク 決算書の写し(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分))(*注)

ケ 課税(免税)事業者届出書(様式5)

※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。

※(*注)のついた資料は「物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要。

(2)提出期限

令和8年11月24日(火曜日)17時【必着】

(3)提出先

「11 問合せ先」に同じ

(4)提出方法

電子メールとする。データのサイズが7MBを超える場合は、提出方法について県に相談すること。

※電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。

(5)提出書類の取扱い

ア 提出された応募書類は返却しない。

イ 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。

ウ 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。

(6)その他注意事項

ア 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。

イ 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。

ウ 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。

エ このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。

8 審査

(1)選考方法

提出された書類による書類審査とする。

審査は、「新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務委託事業者選考審査委員会」が行う。

(2)審査日

令和8年11月25日(水曜日)~26日(木曜日)(予定)

(3)審査基準

ア 事業者(委託先として適切な法人であるか、実績が十分であるか)

イ 実施体制(提案内容を実現できる体制が組まれているか)

ウ 実施内容(事業の趣旨を理解し、効果を期待できる内容となっているか)

エ 契約条件(見積金額、事業成果の担保が妥当であるか)

(4)審査結果

企画提案書の提出を行った全者に対し、令和8年11月27日(金曜日)以降に文書により通知する。

審査結果についての異議申立ては受け付けない。

9 失格

 以下の項目に該当する者は失格とし、審査の対象としない。

  1. 本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した場合
  2. 企画提案書の不備、提出期限に遅れた場合
  3. その他、この要領に違反した場合

10 委託予定者の選定及び契約について

  1. 「8 審査」の審査基準に沿って、提出された企画提案書により審査を行い、最も評価の高い企画提案を行ったと認められる者を本事業の優先交渉者とする。
  2. 「新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務委託仕様書」及びプロポーザルの提案内容は、委託予定者選定のためのものであり、契約時には改めて内容を協議したうえで、見積上限額の範囲内で契約する。なお、1.の優先交渉者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。
  3. 契約締結に必要な経費は受託者の負担とする。
  4. 委託料の支払は、原則として事業完了後の精算払いとする。

11 問合せ先

群馬県 知事戦略部 戦略企画課 総合計画・EBPM推進室
電話:027-226-2405
メール:keikaku(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
​ ※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。

以下、ファイル添付

(1)新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務委託事業者募集要領 (PDF:235KB)

(2)新・群馬県総合計画の普及啓発に係る業務委託仕様書 (PDF:310KB)

(3)質問票(様式1) (Word:25KB)

(4)企画提案書表紙(様式2) (Word:26KB)

(5)業務実施体制表(様式3) (Word:27KB)

(6)誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式4) (Word:24KB)

(7)課税(免税)事業者届出書(様式5) (Word:22KB)