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官民共創スペース「NETSUGEN」利用状況等可視化システム構築業務
官民共創スペース「NETSUGEN」の更なる利用促進及びデータに基づくサービス改善やプログラムの最適化を図るため、コワーキングスペース等の利用状況を可視化するシステムを構築する。また、将来的には、得られたデータに基づく分析結果を全庁に共有し、県庁舎や関連施設における生産性の向上に寄与することを目的とする。
仕様書のとおり
契約締結の日から令和9年3月31日まで
次の要件を全て満たしている者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
(3)銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。
(5)群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
(6)暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7)国税及び地方税を滞納している者でないこと。
(8)当該業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者であること。
令和8年11月9日(月曜日)
令和8年11月18日(水曜日)午後5時まで
令和8年11月18日(水曜日)午後5時まで
令和8年11月20日(金曜日)(予定)
令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで
(様式1)参加申込書
令和8年11月18日(水曜日)午後5時まで
電子メールによる
配付資料は、群馬県ホームページからダウンロードすること。
(1)官民共創スペース「NETSUGEN」利用状況等可視化システム構築業務委託企画提案要領
(2)官民共創スペース「NETSUGEN」利用状況等可視化システム構築業務委託 仕様書
(3)参加申込書(様式1)
(4)質問票(様式2)
(5)企画提案書表紙(様式3)
(6)業務実施体制表(様式4)
(7)誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式5)
(8)課税(免税)事業者届出書(様式6)
(9)辞退届(様式7)
令和8年11月6日(金曜日)~11月18日(水曜日)午後5時まで
電子メールによる。
令和8年11月20日(金曜日)(予定)までに参加申込書を提出した全者に電子メールにより回答する。なお、回答は募集要領及び仕様書の追加又は修正等として取り扱うことがある。
以下の資料を提出すること。
ア 企画提案書表紙(様式3)
イ 企画提案書本体(任意様式)
ウ 業務実施体制表(様式4)
エ 費用見積書(任意様式)
※宛先は「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。
※令和9年4月以降に想定されるランニングコストは費用見積書に含めず、仕様書に基づき企画提案書本体にのみ明記すること。
オ 実施スケジュール(任意様式)
カ 誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式5)(*注)
キ 課税(免税)事業者届出書(様式6)
ク 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの)(*注)
ケ 決算書の写し(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分))(*注)
コ その他参考となる資料(会社概要パンフレット等)
※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
※「*注」のついた資料は、「物件等購入契約資格者名簿」搭載者は提出不要。
令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで
電子メールとする。※データのサイズが7MBを超える場合は、提出方法について県に相談すること。
書面等審査を行う。審査は、「官民共創スペース「NETSUGEN」利用状況等可視化システム構築業務委託 事業者選定審査委員会」が行う。
令和8年12月10日(木曜日)(予定)
提出された企画提案書により審査を行い、最も評価の高い企画提案を行ったと認められる者を本事業の優先交渉者とする。優先交渉者については県ホームページにて公表予定。
令和9年3月31日まで
提案内容は、委託予定者選定のためのものであり、契約時には改めて内容を協議した上で、予定価格の範囲内で契約する。なお、優先交渉者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。
提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。
事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨様式7にて提出すること。
このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
応募書類の作成・提出等に要する費用は、提案者の負担とする。
03-5_【様式5】誓約書(暴力団排除) (Word:25KB)