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【公募】令和8年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和8年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業業務
2 業務の趣旨・目的
群馬県におけるＬＰガス利用者は約58万世帯と推定され、エネルギー価格高騰の影響を受けている。ＬＰガス販売事業者（以下「事業者」という。）約500者（県外の販売事業者含む。）がＬＰガス利用者への請求額から一定額の値引きを行い、その値引相当額を群馬県が事業者に支給することで、間接的に利用者の負担軽減を行う「ＬＰガス利用者負担軽減事業」（以下「本事業」という。）を実施する。
本事業の実施にあたり、事業者への周知、申請書類の受付及び審査、群馬県への報告等の業務を委託することにより、本事業が迅速かつ円滑に実施されることを目的とする。
3 業務の内容
「令和8年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業業務委託仕様書」のとおり
4 予算額
12,000千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※この予算額は契約額ではなく、あくまで本公募における企画提案書作成のために設定した事業費の上限額であり、優先交渉事業者に対して、採用された企画提案により、再度見積書の提出を依頼する。
5 契約期間
契約締結の日から令和9年1月29日（金曜日）まで
6 応募資格
次のいずれにも該当しない者
- 日本国内に本社、又は活動拠点を置いていない法人（法人格の種類は問わない）
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
- 銀行取引停止処分を受けている者
- 破産宣告を受け復権していない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者
- 国税及び地方税等を滞納している者
- 群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中である者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
7 スケジュール
（1）参加申込・質問受付
令和8年6月19日（金曜日）から6月26日（金曜日）17時まで
（2）企画提案募集
令和8年6月19日（火曜日）から7月3日（金曜日）17時まで
（3）審査（書類審査）
令和8年7月6日（月曜日）から7月9日（木曜日）まで
（4）書類審査結果通知
令和8年7月10日（金曜日）（予定）
（5）審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
令和8年7月16日（木曜日）（予定）
（6）最終結果通知
令和8年7月21日（火曜日）（予定）
8 参加申込
本公募への参加を希望する事業者は、参加申込書（様式1）を電子メールにより提出すること。期限までに提出がない場合は、本公募に参加できない。
※電子メールの件名は、「事業者名／令和8年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業（参加申込）」とすること。
（1）提出期間
令和8年6月19日（金曜日）から6月26日（金曜日）17時まで（必着）
（2）提出先
下記10（4）のとおり
※電子メール送信後、電話により着信の確認を行うこと。
9 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。
（1）受付期間
令和8年6月19日（金曜日）から6月26日（金曜日）17時まで（必着）
（2）質問様式
質問票（様式2）による。
（3）質問方法
電子メールによる。
※電子メールの件名は、「事業者名／令和8年度群馬県ＬＰガス利用者負担軽減事業（質問）」とすること。
（4）提出先
下記10（4）のとおり
※電子メール送信後、電話により着信の確認を行うこと。
（5）その他
質問に対する回答は、7月1日（水曜日）までに質問者及び参加申込のあった全ての者に対して、電子メールにて回答する。質問事業者名は公開しない。
10 応募の手続き等
（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式3）
イ 企画提案書本書（任意様式）
ウ 費用見積書（任意様式）
エ 会社概要（パンフレット等）
オ 課税（免税）事業者届出書（様式4）
カ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） （注）
キ 直近の決算に係る財務諸表 （注）
ク 暴力団排除に関する誓約書（様式5） （注）
ケ 納税証明書 （注）
- 企画提案書本書の記載内容は10(2)の各項目を含め、Ａ4で15ページ以内とすること。
- 費用見積書の宛先は「群馬県知事 山本 一太」とし、費用見積書の内訳には各経費の単価・数量を明記し、消費税及び地方消費税を含めた合計額を記載すること。
- カ、キ、ク、ケの資料は、企画提案者が「令和8・9年度群馬県物件等購入契約資格者名簿」に登載されている場合は提出不要。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、3か月以内に発行されたものとする。
- 納税証明書は、国税及び群馬県税にかかるものとし、国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3様式）」とする。なお、県外の事業者で群馬県内に営業所等がない場合は、群馬県税にかかる証明書は提出不要とする。
（2）企画提案書本書（任意様式）に記載する内容
ア 業務実施体制
イ 業務スケジュール
ウ 事業者（申請対象者）に対する事業の周知、ＰＲ方法
エ 事業者及び県民からの問い合わせに対する対応
- 予定している体制
- 応対記録の取扱い
- コールセンターの設置可能日、設置予定場所
オ 支給届書の受理、確認及び提出者へ連絡
カ 支給申請・請求書の受理、審査
キ 群馬県への審査結果及び請求内容等の報告
ク 支給決定通知書の作成、送付
ケ 群馬県への実績報告書の作成、提出
コ 事業の効果検証資料作成
サ 業務に対する工夫
- 業務実施にあたり、独自に工夫する点があれば、その内容
シ 過去に類似した業務での受託実績があれば、その内容
（3）提出方法・提出期限
ア 提出方法 10(4)の提出先あてに電子メール、持参又は郵送にて提出すること。
- 電子メールの添付ファイルが7ＭＢを超える場合は受信できないので、それ以上となる場合は事前に群馬県に連絡した上で、県の指定するファイル共有システムにより提出することとする。
- 電子メール送信後、電話により着信の確認を行うこと。
- 押印を要する書類は捺印の上、「ＰＤＦ形式」に変換し送信すること。
- 持参の場合は、土日祝日を除く午前8時30分から午後5時までの間とすること。
- 郵送の場合は、簡易書留又は宅配便等の配達経過がわかる方法とすること（期限までに必着とする）。
- 持参又は郵送にて提出した場合は、10（1）アからエの資料を別途電子メールにて提出すること。
イ 提出期限 令和8年7月3日（金曜日）17時（必着）
（4）提出先
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県総務部消防保安課 保安係（群馬県庁舎7階）
電話：027-226-2247 E-mail：sangyohoan（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
（5）提出書類等の取扱い
- 提出書類等は返却しない。
- 提出書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
- 提出書類等は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、優先交渉事業者として選定された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）に基づき、不開示情報を除いて、情報公開の対象となることがある。応募書類は、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に基づき、非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となることがある。
- 提出された書類について、県から内容に関する質問や補正を命じることがある。
11 審査
審査は、次のとおり実施し、その結果、最も優れた企画提案を提出した者を優先交渉事業者として選定する。
（1）第一次審査（書類審査）
ア 審査期間 令和8年7月6日（月曜日）から7月9日（木曜日）まで
イ 審査項目
- 業務の趣旨及び目的の理解に関すること
- 企画提案の内容に関すること（企画力、実現性、具体性）
- 実施体制等に関すること（業務遂行能力、事業実績）
- 積算に関すること（見積価格の妥当性）
- 総合評価
ウ 審査結果 令和8年7月10日（金曜日）（予定）
企画提案した全員に結果を電子メールにより通知
（2）第二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング審査）
ア 実施日 令和8年7月16日（木曜日）（予定）
時間については、第一次審査通過者と別途調整する。
イ 場所 群馬県庁7階オペレーションルーム（予定）
ウ 実施方法
- プレゼンテーションの時間は20分以内とする。
- プレゼンテーション後、審査委員からのヒアリングを実施する予定。
- 出席者は、2名以内とする。
- プレゼンテーションに使用する説明資料は、令和8年7月3日（金曜日）までに提出した企画提案書を利用するものとし、新たな説明資料の追加は認めない。
エ 審査項目 第一次審査と同じ
オ 審査結果
令和8年7月21日（火曜日：予定）に第二次審査参加者全員に結果を電子メールにより通知
12 契約
（1）優先交渉事業者と契約締結の交渉を行うものとする。
（2）提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額については群馬県との交渉で決定するものとする。
（3）上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
13 注意事項
（1）本公募に要した経費は、全て事業者の負担とする。
（2）企画提案書提出期限後の事業者都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは認めない。
（3）提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。契約締結後に判明した場合には、契約を解除することがある。
（4）本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
（5）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象に係る責任は、全て提案者が負うものとする。
（6）受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。
（7）参加申込書を提出した提案者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面により提出すること。
（8）委託契約に係る業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。
（9）本業務委託仕様書は、今回の公募のために設定したものであり、実際の委託契約における仕様書と異なる場合がある。
14 問い合わせ先
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県総務部消防保安課 保安係
電話：027-226-2247 E-mail：sangyohoan（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
