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【公募】令和8年度企業誘致ターゲット調査事業に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和8年度企業誘致ターゲット調査業務
2 趣旨・目的
近年、世界的な産業構造の転換や地政学的リスクの高まり、米国における関税政策の動向など、企業活動を取り巻く経済環境は大きく変化している。これに伴い、サプライチェーンの再構築や生産拠点の国内回帰・分散化の動きが進展しており、地方自治体間における企業誘致競争は一層激化している。
本県は、輸送機械をはじめとする製造業が集積し、県経済を牽引してきた一方で、製造業への依存度が高い産業構造となっている。そのため、世界経済や国際情勢の変化による影響を受けやすいという課題を抱えている。また、若者の就業ニーズと県内産業構造との間にミスマッチが生じており、進学・就職を契機とした若年層の県外流出が課題となっている。
こうした状況を踏まえ、本県では、「新しい産業の柱の創設」及び「既存産業の高付加価値化」を目指し、デジタル・クリエイティブ産業の創出や成長分野における企業立地を促進するため、企業誘致に係る新たな補助制度「ぐんま未来投資促進プログラム」を創設したところである。
以上のことから、本事業は、こうした施策と連動し、本県への進出意向を有する企業の調査・分析を行うことで、今後成長が期待される産業分野や高付加価値分野におけるターゲット企業を把握し、戦略的かつ効果的な企業誘致活動につなげることを目的とする。これにより、本県産業構造の多様化及び高度化を促進し、持続的な県経済の発展及び若者に選ばれる雇用環境の創出を図るものである。
3 委託業務の内容
別添仕様書のとおり
4 応募資格
次の条件の全てを満たしていることとします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 就業規則の整備等、労働関係法令を遵守していること
- 県内に事業所を置く者
5 提出書類
本プロポーザルに参加する事業者は、以下のとおり企画提案書を提出してください。
（1）提出書類
(1)提案書【様式3】
(2)提案事業の見積書【様式4】
※内訳の単位は一式とすることなく、支出項目ごとに根拠（単価×日数等）を示すこと。
(3)「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書【様式5】
(4)法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
※個人事業者の場合は代表者の住民票（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
(5)パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
(6)定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）
(7)決算書（直近のもの1年分）
(8)消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」【様式6】
※消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を提出すること。
※正本については、代表者の記名捺印のあるものに限る。
※提案書の様式等の必要資料については、提出期限までに県ホームページからダウンロードするか、下記の（2）の提出先まで電話の上、担当者から直接交付を受けること。
（2）提出方法等
(1)提出方法 電子メール
※ 電子メールの件名は「令和8年度企業誘致ターゲット調査に係る企画提案書／事業者名」
としてください。
(2)提出期限 令和8年7月10日（金曜日） 17時00分必着
(3)提出先 群馬県 産業経済部 未来投資・デジタル産業課 投資戦略係
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
E-mail：miraitoushi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を＠に置き換えて送信してください。
Tel：027-226-3336
6 参加表明・質問受付
本プロポーザルへの参加表明及び企画提案に関する質問については、
以下のとおり受け付けます。
（1）受付期限 令和8年7月3日（金曜日） 17時00分まで（必着）
（2）提出様式 「参加表明書」（様式1）
「企画提案募集に係る質問書」（様式2）
（3）参加表明・質問方法 電子メール
※1 件名を以下のとおりとしてください。
＜参加表明の場合＞
「応募事業者名(企業誘致ターゲット調査)／参加表明」
＜質問の場合＞
「応募事業者名(企業誘致ターゲット調査)／質問」としてください。
※2 電話にて必ず受信確認を行ってください。
（4）提出先 miraitoushi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を＠に置き換えて送信してください。
（5）質問に対する回答 質問への回答は、県ホームページに掲載（事業者名は公表しません）
7 審査
（1）審査方法
県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
（2）審査基準
提案事業については、概ね以下の選定基準に基づき審査します。
- 事業目的の理解（企業誘致ターゲット調査業務の目的を正確に理解しているか）
- データ活用、分析能力（調査対象企業のデータを十分活用し、分析する能力があるか）
- アンケート設計、回収の実効性（効果的なアンケート実施につながる内容になっているか）
- 訪問調査（企業の訪問調査について、その後の県内立地につながる情報を取得できるか）
- 成果物（県が活用しやすい成果物を納入できるか）
- 業務体制（責任者、担当者、役割分担、管理体制が明確か）
- 実績（同種事業の実績があるか）
- 見積価格（提案内容に対して適切な価格となっているか）
（3）優先交渉事業者（契約交渉の相手方）の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉事業者として選定し、速やかに電子メールにて結果を通知します。
8 契約締結等の手続
県は、上記により決定した優先交渉事業者を契約相手とする前提で、業務内容、経費等について協議を行い、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結することもあります。また、当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募者と協議を行う場合があります。
9 スケジュール
（1）企画提案募集開始
令和8年6月19日（金曜日）
（2）参加表明書・質問書提出期限
令和8年7月3日（金曜日）17時00分（必着）
（3）企画提案書提出期限
令和8年7月10日（金曜日）17時00分（必着）
（4）審査・選定結果通知
令和8年7月下旬
10 注意事項
（1）このプロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とします。
（2）提出された企画提案書等の書類は返却しません。
（3）提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しません。
また、選定に必要な範囲において複製を作成することがあります。
（4）提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
（5）提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
（6）このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
