本文
令和8年5月20日、「16 Q&A」を追加しました。
令和8年度群馬県U・Iターン就職意向調査事業
群馬県では、多くの県内企業において人手不足が深刻化しており、あわせて若者の県外流出が大きな課題となっている。本事業は、群馬県独特の実情や若者の意識・行動を把握することにより、県内就職およびU・Iターン就職の促進を図るとともに、調査結果を県内企業の人材確保支援に資する施策の検討に活用することを目的とする。
詳細は「15 様式及び資料」内の「2.令和8年度群馬県U・Iターン就職意向調査事業仕様書」のとおり
3,973,200円(消費税及び地方消費税を含む)
契約締結日から令和8年12月28日(月曜日)まで
|
項目 |
スケジュール |
|---|---|
|
質問受付期限 |
令和8年5月20日(水曜日)17時まで(必着) |
|
質問回答 |
令和8年5月22日(金曜日)までに順次 |
|
参加申込 |
令和8年5月25日(月曜日)17時まで(必着) |
|
企画提案書提出期限 |
令和8年6月4日(木曜日)17時まで(必着) |
|
書類審査 |
令和8年6月上旬 |
|
審査結果通知 |
令和8年6月中旬(予定) |
|
契約締結 |
令和8年6月下旬(予定) |
企画提案への参加を希望する事業者は、次のとおり参加申込書を提出すること。なお、質問及び企画提案書等については、期限までに参加申込書を提出した事業者からのみ受け付ける。
(1)受付期限:令和8年5月25日(月曜日) 17時まで(必着)
(2)質問方法:参加申込書(様式1)を電子メールにより提出
※件名は以下のとおりとし、電子メール送信後必ず電話(027-226-3408)すること
「【申込】U・Iターン就職意向調査事業(事業者名)」
(3)「14 問い合わせ」記載のメールアドレスあてご提出ください
企画提案書の作成にあたり、疑義がある場合は質問を受け付ける。
(1)受付期限:令和8年5月20日(水曜日)17時まで(必着)
(2)質問方法:質問票(様式2)を電子メールにより提出
※件名は以下のとおりとし、電子メール送信後必ず電話(027-226-3408)すること
「【公募に関する質問】U・Iターン就職意向調査事業(事業者名)」
(3)「14 問い合わせ」記載のメールアドレスあてご提出ください
(4)回答:令和8年5月22日(金曜日)までに県ホームページに掲載する。(事業者名は公表しません)
※各様式等は、「15 様式及び資料」からダウンロードしてご利用ください
1.企画提案書 表紙(様式3)
2.企画提案書 本体(任意様式)
※企画提案書には次の内容を必ず記載すること
3.業務実施体制(様式4)
4.費用見積書(任意様式)
※宛先は「群馬県知事 山本 一太」とする。
※内訳は必ず仕様書記載「4 事業内容」の事業ごとに人件費、事業費及びその詳細などの各経費の単価を記載すること。
※消費税及び地方消費税を明記すること。
※見積額が予算限度額を超えた場合は失格とする。
5.会社案内パンフレット等、応募事業者の概要がわかる資料(任意様式)
6.決算書(直近1期分((半期決算の場合は2期分))
7.法人の登記事項証明書(3か月以内に発行されたもの。コピー可)
8.暴力団排除に関する誓約書(様式5)
9.課税(免税)事業者届出書(様式6)
10.群馬県税に滞納が無いことの証明(完納証明)
※なお、県が必要と認める場合は、上記以外に追加資料の提出を求めることがある。
電子メール(PDFファイル)にて提出(令和8年6月4日(木曜日) 17時必着)
※「14 問い合わせ」記載のメールアドレスあてご提出ください
提出された書類をもとに書面により、「U・Iターン就職意向調査事業委託事業者選考審査委員会」が行う。
令和8年6月中旬に受託候補者を県ホームページにて公表し、全ての応募事業者に対し通知する。なお、電話での問合せには応じない。
群馬県前橋市大手町1-1-1 群馬県庁 11階
群馬県産業経済部 労働政策課 人材活躍支援室 次世代人材係
電話:027-226-3408
E-mail:rouseika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※メールアドレス中、(アットマーク)を@に替えてください。
| 番号 | 質問事項 | 回答 |
|---|---|---|
| 1 | (1)「群馬県U・Iターン就職実態調査」は、インタビューを20名に行うという事で間違いないでしょうか。 | インタビュー対象者数は20名以上とし、実施可能な人数をご提案ください。 |
| 2 | (1)「群馬県U・Iターン就職実態調査」のところで、「既存アンケートを踏まえ」とありますが、これは(2)の昨年度調査のことでしょうか。「既存アンケート結果の整理および分析」とも書かれておりますが、この対象となる調査は(2)ではない場合、どの調査か教えていただけますでしょうか。 | 既存アンケートとは、就職情報サービスを提供する企業やその他調査会社等が一般に公表している資料(Uターン等に関する意識調査等)を指します。 |
| 3 | (1)調査はオンラインインタビューでも問題ないでしょうか。 | インタビュー方法に指定はございません。対象者が回答しやすい方法をご提案ください。 |
| 4 | (2)県内高校生の就職・Uターン意識調査は、令和6年度に実施した同様の調査の設問+新規設問、という構成でいいでしょうか | 基本的には令和6年度調査と同様の設問で実施していただき、必要に応じて設問の修正や新規設問の追加、又は設問の削除をお願いします。 |
| 5 | (2)の調査は、昨年度は何問程度の実施だったでしょうか。 | 令和6年度は最大21問で実施しています |
| 6 | (2)の調査は、長すぎると回答負担が大きくなると思いますが、何問ぐらいまで、という目途はありますでしょうか。 | 設問数の目安については、上記4記載の回答をご参照ください。 |
| 7 | (1)(2)どちらも提出期限:令和8年9月30日(水曜日)とありますが、これは報告書の提出期限でしょうか。それとも、委託期間が令和8年12月28日(月曜日)となっておりますので、12月中旬目途ぐらいでしょうか。 | 報告書(仕様書「5 成果物」に記載の各調査の報告書(電子データ)・集計データおよび分析資料)の提出期限は、原則として令和8年9月30日です。なお、令和8年12月28日を終期とする委託期間は、最終の実績報告書やその他契約に関する書類の提出および検査等を含め、すべての業務を完了していただく期限です |
| 8 | (1)インタビュー調査の実施スケジュール含めて、こちらから提案したらいいでしょうか。 | ご認識のとおりです。 |