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【公募】令和8年度 高度人材育成・確保事業に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和8年度 高度人材育成・確保事業
2 趣旨・目的
近年、世界的な半導体市場の急速な拡大、カーボンニュートラル実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の進展、さらに次世代モビリティ分野における技術革新の加速により、産業構造は大きな転換期を迎えている。
これらの分野では、研究・開発・製造の各段階において高度な専門知識と技術を有する人材（以下「高度人材」という）のニーズが急増しているが、国全体としても人材の供給が追いつかない状況が続いており、高度人材の育成と確保が喫緊の課題となっている。
そんな中、群馬県においても、群馬県産業振興基本計画に基づき、当該分野の産業集積を進めており、先端技術を用いた半導体や次世代モビリティ関連企業による大型投資が相次いでいる。
その一方で、それに見合う高度人材の確保が大きな課題となっている。また、こうした成長分野に対する県内学生や求職者の認知度や関心も十分とは言えず、業界の重要性や魅力を伝える発信の強化も同時に求められている。
それら課題を解決するため、時代の変化に応じた高度人材の育成を戦略的に進める必要がある。特に、半導体や次世代モビリティといった高付加価値分野においては、高度なスキルを持った人材の早期育成・地元企業への定着促進が重要である。そのため、将来の担い手となる若者に対し、業界の魅力や将来性を効果的に発信していくことが重要である。
以上を踏まえ、本事業では、半導体・パワーエレクトロニクス関連製造・応用分野に焦点を当て、高度人材の育成・確保に向けた体系的な取り組みを実施する。具体的には、産業界と連携し、学生向けに入門講座・出前講座を実施するとともに、職場見学会や企業説明会、シンポジウム等を通じて、関連分野への関心喚起と将来のキャリア形成を支援する。これにより、県内産業の持続的な発展と競争力強化を図るとともに、地域に根ざした人材循環の仕組みづくりを推進していく。
3 委託業務の内容
別添仕様書のとおり
4 応募資格
次の条件の全てを満たしていることとします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 群馬県が実施する人材育成講座を適切に実施する能力を有する者であること
- 就業規則の整備等、労働関係法令を遵守していること
- 県内に事業所を置く者
5 提出書類
本プロポーザルに参加する事業者は、以下のとおり企画提案書を提出してください。
（1）提出書類
(1)提案書【様式3】
(2)提案事業の見積書【様式4】
※内訳の単位は一式とすることなく、支出項目ごとに根拠（単価×日数等）を示すこと。
(3)「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書【様式5】
(4)法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
※個人事業者の場合は代表者の住民票（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
(5)パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
(6)定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）
(7)決算書（直近のもの1年分）
(8)消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」【様式6】
※消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、
免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を提出すること。
※正本については、代表者の記名捺印のあるものに限る。
※提案書の様式等の必要資料については、提出期限までに県ホームページからダウンロードするか、
下記の（2）の提出先まで電話の上、担当者から直接交付を受けること。
（2）提出方法等
(1)提出方法：電子メール
※ 電子メールの件名は「令和8年度高度人材育成・確保事業に係る企画提案書／事業者名」
としてください。
(2)提出期限：令和8年5月20日（水曜日） 17時00分必着
(3)提出先 ：群馬県 産業経済部 未来投資・デジタル産業課 投資戦略係
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
E-mail：harai-y86@pref.gunma.lg.jp
Tell：027-226-3336
6 参加表明・質問受付
本プロポーザルへの参加表明及び企画提案に関する質問については、以下のとおり受け付けます。
（1）受付期限：令和8年5月13日（水曜日） 17時00分まで（必着）
（2）提出様式：
「参加表明書」（様式1）
「企画提案募集に係る質問書」（様式2）
（3）参加表明・質問方法： 電子メール ※件名を以下のとおりとしてください。
＜参加表明の場合＞
「応募事業者名(高度人材育成)／参加表明」
＜質問の場合＞
「応募事業者名(高度人材育成)／質問」としてください。※ 電話にて必ず受信確認を行ってください。
（4）提 出 先 harai-y86@pref.gunma.lg.jp
（5）質問に対する回答 質問への回答は、質問者のみに電子メール等で送付します。
7 審査
（1）審査方法
県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
（2）審査基準
提案事業については、概ね以下の選定基準に基づき審査します。
- 実現性（事業内容・規模・指標、強みやネットワーク、これまでの実績の活用）
- 専門性（専門的な知見の有無）
- 企画性（独自性、新規性）
- 事業管理能力（経理処理などの事務管理能力、事業実施体制）
- 事業費（見積額及び積算内訳、根拠と妥当性） 等
（3）優先交渉提案者（契約交渉の相手方）の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を最優秀提案者として選定し、
速やかに電子メールにて結果を通知します。
8 契約締結等の手続
県は、上記により決定した最優秀提案者を契約相手とする前提で、業務内容、経費等について協議を行い、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結することもあります。また、当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募者と協議を行う場合があります。
9 スケジュール
（1）企画提案募集開始
令和8年5月1日（金曜日）
（2）参加表明書・質問書提出期限
令和8年5月13日（水曜日）17時00分（必着）
（3）企画提案書提出期限
令和8年5月20日（水曜日）17時00分（必着）
（4）審査・選定結果通知
令和8年5月下旬～6月上旬（予定）
10 注意事項
（1）このプロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とします。
（2）提出された企画提案書等の書類は返却しません。
（3）提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しません。
また、選定に必要な範囲において複製を作成することがあります。
（4）提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
（5）提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、
賠償を請求することがあります。
（6）このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
11 様式等
公募要領 （PDF：287KB）
令和8年度 高度人材育成・確保事業仕様書 （PDF：759KB）
(様式1)参加表明書 （Word：19KB）
(様式2)質問書 （Word：20KB）
(様式3)提案書 （Word：28KB）
(様式4)見積書 （Excel：14KB）
(様式5)誓約書 （Word：24KB）
(様式6)課税・免税事業者届出書 （Word：22KB）
