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【公募】「人口減少レジリエンス強化に向けた基礎調査業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2026年5月22日 印刷ページ表示

1 業務名称

 人口減少レジリエンス強化に向けた基礎調査業務

2 業務目的

 今後進行する人口減少及び少子高齢化が生活基盤にいかなる影響を及ぼすのかを明らかにするとともに、人口減少に伴い生じる様々な変化に対して、地域社会が柔軟に適応し、「住民の生活の質」と「社会の持続性」を維持・再構築していく能力を「人口減少レジリエンス」と定義し、人口減少に対する地域の適応戦略を検討するための基礎資料の作成を行うもの。

3 業務内容等

 仕様書のとおり

4 契約期間

 契約締結日(令和8年6月下旬を予定)から令和9年3月31日(水曜日)まで​

5 事業費の上限額

 9,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。
 ※企画提案に要する経費は含まず、提案者の負担とする。
 ※採用された提案者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積を依頼する。

6 応募資格

次の条件の全てを満たしていること。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  2. 国内に事業所を置く事業者であること。
  3. 群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条及び第4条による指定を受けた指定暴力団等及びその暴力団員でないこと。
  6. 銀行取引停止処分を受けている者でない者。
  7. 国税、地方税等の滞納をしていないこと。
  8. 市町村行政に関わる基礎調査や類似した調査・報告書作成等の実績を有し、当該業務を円滑に遂行するために必要な体制、ノウハウ等を有している者。

7 スケジュール

(1)企画提案募集開始

 令和8年5月22日(金曜日)

(2)参加申込期限

 令和8年6月5日(金曜日) 正午【必着】

(3)質問受付期限

 令和8年6月9日(火曜日) 正午【必着】

(4)企画提案書等の提出期限

 令和8年6月15日(月曜日) 17時【必着】

(5)第一次審査(書類審査)

 令和8年6月16日(火曜日)から令和8年6月19日(金曜日)【予定】
 ※企画提案書等の提出者が3者を上回った場合に実施

(6)第一次審査結果通知

 令和8年6月19日(金曜日)【予定】

(7)第二次審査(プレゼンテーション審査)

 令和8年6月24日(水曜日)午前【予定】

(8)優先交渉者の決定及び通知

 令和8年6月25日(木曜日)【予定】

(9)契約締結・業務開始

 令和8年6月下旬

8 参加申込

(1)申込方法

 Microsoft Formsによるものとする。

 以下のURLから申し込みを行うこと。

https://forms.cloud.microsoft/r/Jv9EnpCUjX
 群馬県公募型プロポーザル参加申込用フォーム<外部リンク>

(2)申込期限

 令和8年6月5日(金曜日)正午【必着】

9 質問受付

(1)質問方法

 Microsoft Formsによるものとする。

 以下のURLから質問を入力すること。

https://forms.cloud.microsoft/r/wthSf5AhbW
 群馬県公募型プロポーザル質問用フォーム<外部リンク>

(2)受付期限

 令和8年6月9日(火曜日)正午【必着】

(3)回答方法

 質問に対する回答は、原則3日以内(土曜日・日曜日・祝日を除く)に参加申込書の提出があった提案者全員に対し、電子メールで回答する。なお、回答は企画提案要領及び仕様書の追加又は修正等として扱う場合がある。
 ※質問提案者名は公開しない。

10 企画提案書等の提出手続等

 応募する場合は、次の電子データ(PDF)を提出する。

(1)提出書類

  1. 企画提案書表紙【様式3】
  2. 企画提案本体【任意様式ただしページ数は20ページ以内とする】
  3. 業務実施体制表【様式4】
  4. 経費積算書【様式5】
    ※宛名は「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。
    ※見積額が上記3の限度額を超えた場合は失格とする。
  5. 実施スケジュール【任意様式】
  6. 決算書の写し(直近のもの1期分)(半期決算の場合は2期分)(*注)
  7. 暴力団排除に関する誓約書【様式6】(*注)
  8. 法人登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの。コピー可)(*注)
  9. 課税(免税)事業者届出書【様式7】
  10. その他参考となる資料(会社概要パンフレット等)
    ※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
    ※群馬県「令和8・9年度物品等契約資格者名簿」登載者は、(*注)印の付いた書類の提出は不要

(2)企画提案書本体の記載事項

ア 企画内容

 以下の項目は必ず企画内容に盛り込むこと

  • 提案に対する考え方と実施方針
  • 調査・分析業務の実施内容とアウトプットのイメージ
  • 業務の運営体制
  • 業務実施スケジュール
  • 類似事例の実績

イ その他企画内容を説明するために必要な事項

 企画提案内容を補足する事項があれば自由に記載すること。また、業務の趣旨・目的を遂行するために必要と思われるものであれば、仕様書記載以外の調査・分析事項の追加提案も可とする。

ウ 実績

 実績に関しては、過去5年間程度における市町村行政(特に過疎対策・山村振興)に関わる基礎調査や類似した調査・報告書作成等の実績や人口減少に関わる調査検討業務を記載すること。

(3)提出期限

 令和8年6月15日(月曜日)17時【必着】

(4)提出先

 「14 問い合わせ先」に同じ

(5)提出方法

 電子メールによる
 ※電子メールの件名は「【応募】人口減少レジリエンス強化に向けた基礎調査業務」とすること。
 ※データサイズが7メガバイトを超える場合は、事前に群馬県に連絡した上で、県の指定するファイル共有システムにより提出すること。
 ※提出した際は、提出した旨を電話で連絡すること。

(6)応募書類の取扱い

 提出された応募書類等は、事業者選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。
 ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、「群馬県情報公開条例」(平成12年6月14日条例第83号)に準じ、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となる。

 提出された応募書類等は、返却しない。また、応募書類等は、審査の必要上、複製を作成する場合がある。

(7)その他

  • 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
  • 提出期限後の提案者の都合による追加書類の提出、再提出、差替えは一切認めない。
  • 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
  • 参加申込を行った者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出御に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面にて提出すること。
  • 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
  • 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。

11 審査

 提出された企画提案書等の内容に基づき第一次審査(書面審査)を行い、その後、第一次審査通過者を対象に、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリング等による第二次審査を行う。審査の結果、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託業者の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行う。

(1)第一次審査

審査期間

 令和8年6月16日(火曜日)~令和8年6月19日(金曜日)【予定】

審査方法

 応募書類を基に書類審査を行う。第一次審査通過は得点上位から順に3者程度を予定している。なお、企画提案者が、3者に満たない場合は第一次審査を行わず、応募者全員を第一次審査通過者とする。

審査項目

 次の選定基準に基づいて審査を行う。(全5項目100点満点)

  1. 事業の趣旨・目的を理解した提案となっているか(30点)
  2. 調査の実施方法は適切で、調査・分析結果を分かりやすく整理して可視化し、対話を行う際に活用可能な内容として提供する工夫がなされた内容となっているか(20点)
  3. 具体的かつ実現可能性のある詳細な実施計画及び提案内容を確実に実施できる運営体制が組まれているか(20点)
  4. 見積金額が仕様書の要件を満たした上で、適正な価格設定になっているか(10点)
  5. 過疎・山村集落に係る同種又は類似の業務で実績があり、その知識、ノウハウ、経験等を十分に生かして業務を実施することが期待できるか(20点)

結果通知

 令和8年6月19日(金曜日)【予定】
 ※審査結果は有効な企画提案書の提出者に対して個別に通知する。
 ※第一次審査通過者に対しては、第二次審査の詳細を併せて通知する。

(2)第二次審査

審査期間

 令和8年6月24日(水曜日)午前【予定】

審査方法

 オンラインでのプレゼンテーション、ヒアリング等
 ※時間等の詳細は、第一次審査通過者に連絡する。

審査項目

 上記第一次審査の審査項目に同じ。

結果連絡

 令和8年6月25日(木曜日)【予定】
 ※第二次審査参加者全員に結果を連絡し、優先交渉者名は県ホームページ上で公表する。

12 委託契約

  • 企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。
  • 契約締結の際は、上記交渉による調整後の業務仕様書を改めて群馬県から示した上で見積書を提出する。
  • 上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。

13 様式及び資料

 配布資料は、以下よりダウンロードすること。

  1. 【資料1】公募要領 人口減少レジリエンス強化に向けた基礎調査業務 (PDF:612KB)
  2. 【資料2】仕様書 人口減少レジリエンス強化に向けた基礎調査業務委託 (PDF:874KB)
  3. 【様式3】企画提案書表紙 (Word:18KB)
  4. 【様式4】業務実施体制表 (Word:18KB)
  5. 【様式5】経費積算書 (Excel:17KB)
  6. 【様式6】暴力団排除に関する誓約書 (Word:17KB)
  7. 【様式7】課税(免税)事業者届出書 (Word:17KB)

14 問い合わせ先

〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1群馬県庁17階北フロア
群馬県地域創生部地域創生課地域支援係
担当者:黒岩
電話:027-898-2776
メールアドレス:chiikisien(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。