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「24時間子供SOSダイヤル」相談業務
本業務は、教育相談体制の充実を図るため、いじめ等の電話相談を24時間体制で行えるよう、電話相談員を配置し、児童(18歳以下の子供をいう。以下同じ)や保護者等の不安や悩みを受け止めることを目的とする。
別紙「『24時間子供SOSダイヤル』相談業務委託仕様書」による。
11,642,400円(消費税及び地方消費税を含む)以内
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
次の条件の全てを満たしている業者とする。
このプロポーザルに参加する事業者は、以下により、「プロポーザル参加表明書」(様式1)を提出する。
電子メール(電話にて着信確認を行う。)又は持参
令和8年2月10日(火曜日)午後4時必着
E-mail:sodan(アットマーク)edu-g.gsn.ed.jp (電話0270-26-9217)
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
群馬県総合教育センター 子ども教育相談係
住所:〒372-0031 群馬県伊勢崎市今泉町1-233-2
質問がある場合は、「『24時間子供SOSダイヤル』相談業務委託に係る質問書(様式2)」により、質問する。
電子メール(電話にて着信確認を行う。)
令和8年2月10日(火曜日)午後4時必着
E-mail:sodan(アットマーク)edu-g.gsn.ed.jp (電話0270-26-9217)
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
受け付けた質問の趣旨と回答は、質問者及び「プロポーザル参加表明書」の提出者全員に、電子メール等にて送付する。ただし、軽微な質問については、質問者のみに口頭により回答する場合もある。
応募する場合には、次のとおり書類を提出すること。
1.企画提案書本体 【正本1部 副本5部】
本実施要領及び仕様書に基づいて企画提案書を作成し、提出すること。
ア 様式
A3またはA4の用紙を使用し、A3の用紙を使用する場合にはA4の大きさに折って編集すること。記載方法は自由とする。
イ 表紙
企画提案事業者名、代表者名、所在地、担当者名、電話番号、Fax番号及びEメールアドレスを記載のうえ、正本のみ会社の実印を押印すること。
ウ 必須記載事項
【業務への取組体制】
【報告書様式】
・仕様書5(6)に規定する提出書類の様式見本
2.見積書(様式任意:A4判)【1部】
宛名は「群馬県総合教育センター所長 西村 琢巳」とし、提案内容に基づき委託業務を実施した場合の参考見積額及び経費の内訳を記載すること。
3.会社の概要パンフレット【1部】
4.法人登記簿謄本【1部】
5.直近の決算書 【1部】
6.参加表明書(様式1)【1部】
7.誓約書(様式3・群馬県暴力団排除条例第7条関係)【1部】
8.課税事業者届出書(様式4)【1部】
9.滞納がないことを証明する証明書(国税)
※提出日前3ヶ月以内に発行されたもの。
10.滞納がないことを証明する証明書(群馬県税)
※提出日前3ヶ月以内に発行されたもの。
11.上記1.~10.の電子データを保存したCD-R等の記録メディア
群馬県総合教育センター子ども教育相談係
住所:〒372-0031 群馬県伊勢崎市今泉町1-233-2
電話:0270-26-9217(直通)
E-mail:sodan(アットマーク)edu-g.gsn.ed.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
県が別に設置する審査委員会が、企画提案書の内容及び事業者からのプレゼンテーションにより審査する。
審査委員会の開催日時は、別途通知する。また、各事業者は審査委員会に出席する。
審査結果に基づき、評価点の合計と審査委員の合議により、最優秀提案者を選定する。
令和8年3月31日(月曜日)までに、応募者全てに文書により通知する。
(1)上記10において選定された優先交渉者を事業の委託契約候補者とする。
(2)企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県総合教育センターとの交渉で決定する。
(3)優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
(1)令和8年2月上旬 群馬県Webページで公告、実施要領等の配布開始
(2)令和8年2月10日(火曜日)午後4時必着 プロポーザル参加表明書、質問書の提出期限
※詳細は上記7及び上記8のとおり。
(3)令和8年2月18日(水曜日)午後4時必着 企画提案書等の提出期限
※詳細は上記9のとおり。
(4)令和8年2月下旬~3月上旬 審査
※詳細は上記10のとおり。
(5)令和8年3月下旬 選定結果の通知
※詳細は上記10のとおり。
(1)このプロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
(2)提出された一切の書類は、このプロポーザルに関する事務以外の目的では使用しない。
(3)提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
(4)プロポーザル参加表明書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、このプロポーザルへの参加を辞退したものと見なす。
(5)このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
(6)この業務の委託は、令和7年度当初予算が成立することを前提に進めている。原案どおりに成立しなかった場合には、この手続きの変更等(中止も含む)を行うことがある。なお、このことに伴い、事業者において損害が生じた場合、県ではその損害について一切負担しない。
(7)受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。
「24時間子供SOSダイヤル」相談業務委託に関するプロポーザル実施要領 (PDF:192KB)
「24時間子供SOSダイヤル」相談業務委託仕様書 (PDF:150KB)