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【公募】群馬県Web口座振替受付・収納代行システム構築及び運用保守業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
群馬県Web口座振替受付・収納代行システム構築及び運用保守業務
2 業務の要旨・目的
県民からの口座振替受付及び金融機関への口座振替依頼の仕組みを最適化し、口座振替における県民の利便性向上及び事務作業の効率化を図るため、公募型プロポーザル方式により、Web口座振替受付・収納代行システムの構築及び運用保守を行う優先交渉事業者（契約候補者）を選定します。
3 業者選定の概要
（1）契約上限価格
令和8年度
16,872千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。
令和9～13年度
109,425千円（消費税及び地方消費税を含む）を総額の上限とします。
ただし、上記の金額は契約時の予定額を示すものではなく、企画提案内容の規模を示すためのものであることに留意してください。
また、令和9～13年度の予算限度額は債務負担行為であり、各年度の予算成立をもって有効になるものとします。
（2）選定
公募型プロポーザル方式で行い、審査委員により構成する「群馬県Web口座振替受付・収納代行システムの構築及び運用保守業務に係る委託事業者選定審査委員会」（以下、「審査委員会」という。）が最高得点獲得者を最優秀提案者として選定します。
（3）契約予定期間
契約締結日から令和14年3月31日まで
4 スケジュール
以下のとおり。
| 項目 | スケジュール |
|---|---|
| 質問受付締切 | 令和8年2月25日（水曜日）午後5時 |
| 参加者申込書受付締切 | 令和8年3月13日（金曜日）午後5時 |
| 企画提案書提出締切 | 令和8年3月19日（木曜日）午後5時 |
| 審査結果通知（予定） | 令和8年3月27日（金曜日）（予定） |
5 質問受付
（1）質問方法
ぐんま電子申請受付システム（LoGoフォーム）から提出してください。
【Web口座振替受付・収納代行システム構築及び運用保守業務】質問提出フォーム＜外部リンク＞
提出先URL：https://logoform.jp/form/9cfD/1421826
（2）提出期限
令和8年2月25日（水曜日）午後5時
（3）回答方法
- 質問提出者に対しては、令和8年3月6日（金曜日）午後5時までに県ホームページ上で回答します。
- 質問及び回答については、事業者名は伏せた上で、県ホームページ上に公開します。
ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては質問者に対してのみ電子メールにて回答します。
（4）その他
質問への回答事項については、本公募要領及び仕様書の追加又は修正とみなします。
6 参加申込
ぐんま電子申請受付システム（LoGoフォーム）から提出してください。
【Web口座振替受付・収納代行システム構築及び運用保守業務】参加申込書提出フォーム＜外部リンク＞
提出先URL：https://logoform.jp/form/9cfD/1421795
（1）提出書類
参加申込書（様式1）
（2）提出期限
令和8年3月13日（金曜日）午後5時
7 企画提案書提出
（1）提出期限
令和8年3月19日（木曜日）午後5時
（2）提出方法
ぐんま電子申請受付システム（LoGoフォーム）から提出してください。
【Web口座振替受付・収納代行システム構築及び運用保守業務】企画提案書提出フォーム＜外部リンク＞
提出先URL：https://logoform.jp/form/9cfD/1421855
（3）提出書類
- 企画提案書 表紙（様式2）
- 企画提案書 本体
※企画提案書には次の内容を必ず記載してください。- 別添仕様書の業務内容を反映させた提案内容
- 業務スケジュール
- 業務実施体制（様式3）
- 費用見積書（任意様式）
- 会社案内パンフレット等、応募事業者の概要がわかる資料（任意様式）
- 決算書（直近1期分（半期決算の場合は2期分））
- 法人の登記事項証明書（3か月以内に発行されたもの。コピー可。）
- 暴力団排除に関する誓約書（様式4）
- 課税（免税）事業者届出書（様式5）
- 仕様確認一覧表（様式6）
- 機器等リスト（システムで使用する機器やソフトウェア（ミドルウェア、ライブラリ）等を調達する場合のみ）
（4）その他
企画提案資料の再提出は、提出期限内に限り認めます。
なお、部分的な差し替えは認めません。提出期限後は、訂正等は認めません。
8 応募資格
応募資格を有する者は、参加申請書の提出期限日において、次に掲げる(1)～(9)の要件全てに該当する者とします。
応募資格要件の確認を行い、確認の結果、要件を満たしていない企画提案者については企画提案書の審査は行いません。
(1) 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
(3) 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
(5) 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
(6) 提出日現在において、いかなる公共機関（国、地方公共団体、公団又は公社等）からも指名停止の措置を受けていないこと。
(7) 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(8) 委託事業者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
(9) 事業遂行に当たって、経理処理や事業報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
9 優先交渉事業者の選定
（1）選定方法
提出された企画提案資料により審査を行い、最高得点獲得者を最優秀提案者として選定し、優先交渉事業者とします。
（2）審査方法
審査委員会において、「（3）提案評価項目及び評価基準」により、提出された企画提案資料に基づき書面審査を行います。提出された企画提案等について、個別に質問をする場合があります。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての問い合わせは受け付けません。
（3）提案評価項目及び評価基準
ア 基本評価（適格性、実現性、知識・理解）
イ 提案内容（仕様書に基づく要件への適合、独自性・工夫点）
ウ 費用（経費が適切に見積もられているか、価格点）
エ 過去実績（過去の同種の業務における実績、実効性）
オ 実施体制（システム開発での取組体制）
カ 総合評価（提案の整合性）
（4）審査結果の通知
選定結果については、応募事業者あてに電子メールで通知します。
なお、優先交渉事業者の名称は、県ホームページで公表します。
（5）提案書等の提出者が1者となった場合
提案書等の提出者が1者となった場合は、選定の結果、一定以上の評価であれば、優先交渉事業者とします。
（6）失格事項
次のいずれかに該当することが判明した場合は、優先交渉事業者としての決定を取り消します。
- 提出された企画提案資料に虚偽の記載をしたことが確認されたとき
- 審査委員またはその関係者に接触を求める等、評価の公平性を害する行為を行ったと認められるとき
- 事業者の決定後、経営状態の変化等により、業務の履行が困難であると審査委員会が判断したとき
- 著しく社会的信用を損なう行為等により、事業者として相応しくないと各団体が判断したとき
- 事業者が応募資格を満たしていないとき
10 契約の締結
(1) 審査で選定された最優秀提案者を優先交渉事業者とし、契約を締結します。
(2) 本事業者選定以後、業務実施体制が著しく変わった場合、又は「9（6）失格事項」に該当すると認められた場合は優先交渉事業者としての地位を取り消す場合があります。また、本契約締結後においては、その契約を解除する場合があります。
(3) 県と優先交渉事業者による本業務契約締結交渉が不調となった場合や都合により優先交渉事業者が辞退した場合は、次点者を優先交渉事業者として契約交渉を行います。
(4) 本優先交渉事業者選定以後、優先交渉事業者が、一部業務について再委託契約を締結する場合は、県から再委託承認を得る必要があります。この場合、県は、優先交渉事業者を通して、再委託先事業者と守秘義務に関する覚書を締結できるものとします。
(5) 本業務の主たる担当者は、本業務における進捗管理や県との連絡調整を行うこととします。
11 その他
(1) 応募に係る費用は全て応募者の負担とします。
(2) 提出された企画提案資料は一切返却しません。（提案の取り下げ願い書を提出した場合も同様とします。）
(3) 提出された企画提案資料は、本業務委託候補者の選定以外に応募者に無断で使用することはありません。
(4) 提案内容に含まれる特許権など、法令に基づき第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は応募者が負います。
(5) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(6) 本要領に定めのない事項または疑義が生じた事項については、別途協議の上、決定します。
(7) 年度開始前準備行為
本公募型プロポーザルによる優先交渉事業者の選定の効果は令和8年4月1日から効力を生ずるものとします。なお、契約の締結は令和8年4月1日以降の県が定める日とします。
12 企画提案要領・仕様書・各種様式等
群馬県Web口座振替受付・収納代行システム構築及び運用保守業務調達仕様書 （PDF：1.6MB）
（別紙1）対象納付金概要 （PDF：377KB）
（別紙2）仕様一覧表 （Excel：26KB）
（別紙3）業務フロー （PDF：192KB）
（別紙4）取扱金融機関一覧 （Excel：12KB）
企画提案実施要領 （PDF：631KB）
様式1_参加申込書 （Word：19KB）
様式2_表紙 （Word：20KB）
様式3_業務体制実施表 （Word：19KB）
様式4_暴力団排除に関する誓約書 （Word：21KB）
様式5_課税（免税）事業者届出書 （Word：16KB）
様式6_仕様一覧確認表 （Excel：27KB）
