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若者向け建設産業PR動画制作業務
若者向け建設産業PR動画制作業務仕様書のとおり(「15 提案要領・仕様書・各種様式」からダウンロードすること)
2,992,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。
応募に要する経費は含まず、提案者の負担とする。
選定された事業者に対しては、企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積を依頼する。
1者
※業務を効果的に推進するために、県へ協議の上、業務の再委託等により、他の事業者等と連携することは差し支えない。ただし、業務の一括再委託は禁止とする。
契約締結の日から令和8年5月29日(金曜日)まで
次の条件を全て満たしていること
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること
イ 破産宣告を受け復権していない者でないこと
ウ 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
オ 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
カ 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
キ 本店所在地において、国税及び地方税を滞納していないこと。
(1)募集開始 令和8年1月8日(木曜日)
(2)参加申込期限 令和8年1月14日(水曜日)正午【必着】
(3)質問受付期限 令和8年1月15日(木曜日)正午【必着】
(4)質問に対する回答 令和8年1月21日(水曜日)
(5)企画提案書等提出期限 令和8年1月23日(金曜日)正午【必着】
(6)一次審査(書類審査) 令和8年1月26日(月曜日)~2月2日(月曜日)
※有効な企画提案書等の提出者が3者を上回った場合に実施する。
(7)一次審査結果通知 令和8年2月3日(火曜日)
※一次審査を実施しない場合には、二次審査の詳細のみ通知する。
(8)二次審査(プレゼンテーション審査) 令和8年2月10日(火曜日)
(9)優先交渉者の決定及び通知 令和8年2月12日(木曜日)
配付資料は、「15 提案要領・仕様書・各種様式」からダウンロードすること。
(1)若者向け建設産業PR動画制作業務企画提案要領
(2)若者向け建設産業PR動画制作業務仕様書
(3)参加申込書(様式1)
(4)質問票(様式2)
(5)企画提案書表紙(様式3)
(6)業務実施体制表(様式4)
(7)誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式5)
(8)課税(免税)事業者届出書(様式6)
(1)提出様式
参加申込書(様式1)による。
(2)受付期限
令和8年1月14日(水曜日)正午【必着】
(3)提出先
「14 問い合わせ先」に同じ
(4)提出方法
電子メールによる。
※件名を「参加申込(PR動画制作)」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
(1)提出様式
質問票(様式2)による。
(2)受付期限
令和8年1月15日(木曜日)正午【必着】
(3)提出先
「14 問い合わせ先」に同じ
(4)提出方法
電子メールによる。
※件名を「質問(PR動画制作)」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
(5)回答
令和8年1月21日(水曜日)(予定)までに参加申込書を提出した全者に電子メールにより行う。
なお、回答は企画提案要領及び仕様書の追加または修正等として扱うことがある。
(1)提出書類
以下の資料を提出すること。
ア 企画提案書表紙(様式3)
イ 企画提案書本体(任意様式)
※業務を第三者に再委託する場合、再委託先の名称、所在地及び再委託する業務の範囲について企画提案書本体に明記すること。
ウ 業務実施体制表(様式4)
※業務実施体制表には、企画提案及び制作動画に対し公序良俗に反する内容になっていないか、コンプライアンスが遵守されているか確認する組織又は担当者を記載すること。
エ 費用見積書(任意様式)
※あて先は「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。
※見積額が上記3の限度額を超えた場合は失格とする。
オ 誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式5)(*注)
カ 課税(免税)事業者届出書(様式6)
キ 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの)(*注)
ク 決算書の写し(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分))(*注)
ケ その他参考となる資料(会社概要パンフレット等)
※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
※「*注」のついた資料は「群馬県物品等購入契約資格者名簿」搭載者は提出不要。
ただし、業務を第三者に再委託する場合、再委託先の事業者が「群馬県物品等購入契約資格者名簿」に搭載されている事業者であるか確認の上、
搭載が無い場合には「*注」のついた資料を併せて提出すること。
(2)企画提案書本体の記載事項
「若者向け建設産業PR動画作成業務仕様書」に基づき、内容を記載すること。
ア PR動画の制作・発信業務企画内容
イ PR動画の広報戦略
ウ その他企画内容を説明するために必要な事項(任意)
エ 実績
オ その他
(3)提出期限
令和8年1月23日(金曜日)正午【必着】
(4)提出先
「14 問い合わせ先」に同じ
(5)提出方法
電子メールとする。
※件名を「応募(PR動画制作)」とすること。
※データのサイズが7MBを超える場合は、提出方法について事前に県に相談すること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
(6)提出書類の取扱い
ア 提出された応募書類は返却しない。
イ 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
ウ 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
(7)その他注意事項
ア 提出期限後の提案者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。
イ 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
ウ 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
エ このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
(1)選考方法
一次審査(書類審査)及び二次審査(プレゼンテーション審査)を行う。審査は「若者向け建設産業PR動画作成業務委託事業者選定審査委員会」が行う。
(2)一次審査(書類審査)
企画提案書等による書類審査を実施し、審査委員の合計点数上位3者を一次審査通過者として決定する。
なお、有効な企画提案書等の提出者が3者以下の場合、一次審査は実施しない。
ア 審査日(予定)
令和8年1月26日(月曜日)~2月2日(月曜日)
イ 審査項目
ウ 結果通知(予定)
令和8年2月3日(火曜日)
審査結果は有効な企画提案書等の提出者に対して個別に通知する。一次審査通過者に対しては、二次審査の詳細をあわせて通知する。
(3)二次審査(プレゼンテーション審査)
最大3者によるプレゼンテーション審査を実施し、優先交渉者1者を選定する。なお、二次審査の詳細は一次審査通過者に対して通知する。
ア 審査日(予定)
令和8年2月10日(火曜日)午後(1者あたり20分程度を予定)
イ 審査会場(予定)
群馬県庁29階293会議室
ウ 審査項目
一次審査における審査項目に同じ
エ 最低制限基準点の設定
二次審査における最低制限基準点は全審査委員の合計点数の50%とする(審査委員が5名で各100点満点の場合、250点)。
最低制限基準点を下回った場合は、たとえ審査の結果、最も高い点数になったとしても、優先交渉者としない。
オ 審査結果・打合せに関する詳細連絡
審査結果は令和8年2月12日(木曜日)(予定)以降に二次審査参加者に対して個別に通知するほか、優先交渉者を県ホームページ上で公開する。
(4)失格
以下の項目に該当する者は失格とし、審査の対象としない。
ア 本要領に適合しない書類を作成し、提出した場合
イ 企画提案書の不備、提出期限に遅れた場合
ウ その他、この要領に違反した場合
(1)「12 審査」の審査基準に沿って審査を行い、最も評価の高い企画提案を行ったと認められる者を本事業の優先交渉者とする。なお、審査結果についての異議申立は受け付けない。
(2)「若者向け建設産業PR動画制作業務仕様書」及びプロポーザルの提案内容は、優先交渉者選定のためのものであり、契約時には改めて内容を協議した上で、予定価格の範囲内で契約する。
なお、(1)の者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。
(3)契約締結に必要な経費は受託者の負担とする。
(4)委託料は、前払い金として、契約金額の3割まで支払うことができる。
群馬県県土整備部建設企画課建設業対策室建設業係
電話:027-226-3522
メール:t-kensetsu(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
建設業PR動画企画提案要領 (PDF:203KB)
建設業PR動画仕様書 (PDF:159KB)
【様式1】参加申込書 (Word:18KB)
【様式2】質問票 (Word:24KB)
【様式3】企画提案書表紙 (Word:18KB)
【様式4】業務実施体制表 (Word:19KB)
【様式5】誓約書 (Word:28KB)
【様式6】課税(免税)事業者届出書 (Word:17KB)