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【公募】令和7年度群馬県ひきこもり支援のための広域的居場所づくり事業に係る公募型プロポーザルの実施について
1 事業概要
(1)委託事業名
令和7年度群馬県ひきこもり支援のための広域的居場所づくり事業
(2)業務の趣旨、目的
ひきこもり状態にある方にとって「居場所」は社会参加をするための第一歩となりますが、各人が参加しやすい居場所は様々（年代、性別、活動内容等）であり、とりわけ居住する市町村を避けたい心理が働く傾向があるため、県内どこからでも参加可能な居場所の設置が必要です。
そこで、県では、居住する市町村に限らず対象者を受け入れる広域的な居場所を設置し、当事者やご家族にとって安心できる場を作るとともに、地域の行政や民間団体の支援者同士がつながり、ネットワーク構築することで、地域のひきこもり支援能力を高め、支援につながりやすい環境づくりを目指します。
(3)委託期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(4)委託額
1事業者1地域あたり440，000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。
(5)業務の内容
別添仕様書のとおり
2 採択の要件
(1)実施地域
県内を4地域に分け、1地域につき2事業者を採択します。地域の区分は以下のとおり。
ア 中毛
前橋市、伊勢崎市、玉村町
イ 北毛
渋川市、榛東村、吉岡町、沼田市、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町、中之条町、長野原町、東吾妻町、嬬恋村、草津町、高山村
ウ 西毛
高崎市、藤岡市、富岡市、安中市、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町
エ 東毛
桐生市、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町
なお、同一地域内の2事業者は、それぞれ別の事業者とします。ただし、同一の事業者が、複数地域においてそれぞれ1事業を受託することは妨げません。
(2)既に実施予定のある事業との住み分け
既に補助金等を活用して実施予定のある事業を、当事業として申請することは認められません。ただし、自主財源により実施予定の事業については、回数を増やした上で事業全体の実施内容を当事業の趣旨に合致するものとした場合は、実施予定分も含む事業全体を経費の対象とします。
3 応募資格
次の条件を全て満たしていること。
- 群馬県内に活動拠点を置いている特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人等、公益性のある民間団体。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく厚生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立てがなされている者でないこと。
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
- 提出日現在において、いかなる公共機関（国、地方公共団体、公団又は公社等）からも指名停止の措置を受けていないこと。
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
- 事業受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
- 事業遂行に当たって、経理処理や事業報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
4 スケジュール
（1）公募開始
令和6年12月26日（木曜日）
（2）質問受付
令和7年1月31日（金曜日）17時まで
（3）応募締切
令和7年2月7日（金曜日）正午必着
（4）審査
令和7年2月18日（火曜日）
（5）結果通知
令和7年3月7日（金曜日）（予定）
5 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
（1）質問方法
別紙1に質問を記載し、電子メールで提出してください。
（2）提出期限
令和7年1月31日（金曜日）17時まで
（3）提出先
群馬県こころの健康センター kokoro（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
※件名を「応募事業者名／群馬県ひきこもり支援のための広域的居場所づくり事業（質問）」としてください。電子メール送信後に必ず電話にて提出の旨連絡してください。
（4）回答
質問受付日から原則として、土曜日・日曜日・祝日を除き3日以内に電子メールで回答するとともに、質問内容と回答を県ホームページに公開します。（事業者名は公表しません。）
6 応募の手続き等
（1）提出書類及び部数
ア 企画提案書表紙（別紙2） 【5部】
イ 企画提案書本体（別紙2-1、2-2） 【5部】
- 別紙2-1 委託内容の項目に沿った具体的な実施方法および実施体制の提案
- 別紙2-2 支出計画書
上記に加え、資料を追加することも可能とする。
ウ 法人にあたっては登記事項証明書、法人でない団体にあっては代表者の身分証明書の写し 【1部】
エ 契約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（別紙3） 【1部】
オ 課税（又は免税）事業者届出書（別紙4） 【1部】
（2）提出方法等
ア 提出方法 持参又は郵送による
イ 提出期限 令和7年2月7日（金曜日）正午必着
ウ 提出先 「10 問合せ先」に掲載のとおり
（3）応募書類の取扱い
御提出いただいた提案書類は、返却できませんので御了承願います。
なお、当該書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しません。
（4）その他の事項
応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
なお、提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は当該企画提案を無効とし、契約締結後にその事実が明らかになった場合には、契約を解除することがあります。
7 審査
（1）審査方法
県において、提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容をもとに審査会で評議を行い、審査をします。
ア 1事業者あたりのプレゼンテーションの時間は概ね20分程度とします。（説明10分、質疑10分）
イ プレゼンテーションに参加できる人数は、1事業者あたり3名までとします。
（2）優先交渉者の選定方法
審査結果に基づき、地域ごとに、評価点の合計が高い事業者2団体を優先交渉者として選定し、速やかに書面にて全応募者に結果を通知するとともに、県ホームページ上で公表します。
（3）選定基準
提案事業については、概ね以下の選定基準に基づき審査します。
ア 事業全般
- 今回の支援事業に関する考え方は、本事業の目的と合っているか。
- 見積金額に妥当性があるか。
- 事業遂行に十分な体制があるか。
- 団体の持っている知見や能力を活かした事業展開となっているか。
イ 事業詳細
- 居場所が当事者及び家族の気持ちを受け止め、利用者が安心できる場となるよう工夫しているか。
- 居場所での活動は、レクリエーションをはじめ軽作業、個別相談、就業体験など、内容が充実しているか。
- 相談内容に応じて適切な窓口へつないだり、同行支援を実施するなど、適切に支援する体制が整っているか。
8 契約
- 優先交渉者の企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な内容及び委託金額については、県との交渉で決定します。
- 上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
- 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。
- 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
- 契約書には、「個人情報取扱特記事項」（別添参照）の内容が含まれますのでご留意ください。
9 その他
令和7年度群馬県一般会計予算が議決されなかった場合、その他群馬県の都合により、本件プロポーザル手続きについて変更、停止等の措置を行うことがあります。
10 問合せ先
〒379-2166
群馬県前橋市野中町368
群馬県こころの健康センター 相談援助第二係
電話：027-263-1166
Fax：027-261-9912
E-mail： kokoro（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「アットマーク」を@に置き換えてください。
