1 業務名称
令和6年度国民健康保険特定健診受診勧奨広報動画制作業務
2 業務目的
本県における国民健康保険被保険者のうち特定健診受診対象者(特に受診率が低い40~50歳代)に対して、特定健診及び特定保健指導の重要性を周知し、健診受診率の向上を促すことで、県民の予防・健康づくりの推進を図ることを目的とする。
3 業務内容
仕様書のとおり
4 予算限度額
1,870,000円(消費税及び地方消費税を含む)
- 応募に要する経費は含まず、提案者の負担となります。
- 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りをお願いします。
5 スケジュール
(1)募集開始
令和6年10月18日(金曜日)
(2)参加申込期限
令和6年10月25日(金曜日)17時必着
(3)質問受付期間
令和6年10月31日(木曜日)17時必着
(4)質問への回答
令和6年11月8日(金曜日)※予定
(5)企画提案書提出期限
令和6年11月15日(金曜日)12時必着
(6)書面審査
令和6年11月18日(月曜日)~11月22日(金曜日)
(7)委託事業者決定・通知
令和6年11月25日(月曜日)※予定
6 参加申込
企画提案への参加を希望する事業者は、参加申込書を提出して下さい。
- 受付期限 令和6年10月25日(金曜日)17時必着
- 様式 様式1による。
- 申込方法 電子メールによる。※件名に事業名称を明記してください。
- 提出先 12問い合わせ先に同じ。
- その他 有効な参加申込であることが確認できましたら、県で指定するインフルエンサーについてお知らせします。
7 質問受付
企画提案書の作成にあたり、疑義がある場合は質問を受け付けます。
- 受付期限 令和6年10月31日(木曜日)17時必着
- 様式 様式2による。
- 申込方法 電子メールによる。※件名に事業名称を明記してください。
- 提出先 12問い合わせ先に同じ。
- その他 質問に対する回答は、令和6年11月8日(金曜日)(※予定)に全参加申込者あて電子メールで回答します。※質問者の公表は行いません。
8 企画提案書の提出
次のとおり書類を提出してください。
(1)提出書類
- 企画提案書表紙(様式3)
- 企画提案書本体(様式任意:A4版)
※制作動画についての基本的な考え方(コンセプト等)、構成・演出等について、絵コンテ等を用いて提案してください。
※これまでの動画制作業務実績について記載してください。その際、URLやQRコード等を添付し、審査時に参考視聴できるようにしてください。
- 業務実施体制表(様式4)及び事業実施工程表(様式任意)
- 委託費用見積書(様式任意:A4判)
※宛先は、「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。
※見積額が上記4予算限度額を超えた場合は失格とする。
- 会社概要(パンフレット等)資料
- 暴力団排除に関する誓約書(様式5)(※注)
- 法人登記簿謄本(※注)
※3か月以内に発行されたもの(コピー可)
・決算書(※注)
※直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分)
・課税(免税)事業者届出書(様式6)
※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
※「令和6・7年度物品等契約資格者名簿」搭載者は、(※注)のついた資料提出不要です。
(2)提出方法
電子メールによる。(なお、カラー・白黒は問わず、一回の最大添付ファイル容量7MBまでとします。容量を超える場合は複数メールにて御提出いただくか、それでも送れない場合は12問い合わせ先までご連絡ください。)
(3)提出期限
令和6年11月15日(金曜日)12時必着
(4)提出先
12問い合わせ先に同じ
(5)提出書類の取扱い
- 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的で使用しません。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製することがあります。
(6)その他注意事項
- 企画提案書は、各審査項目を考慮し、審査を行いやすい構成としてください。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めません。
- 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに御連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出をお願いします。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とします。
9 応募資格
次の条件のすべてを満たしていることとします。
- 法人格を有している者であること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
- 本店所在地において国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
- 本業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ本業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者であること
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
10 審査
(1)審査方法
提出された書類をもとに書面により審査を行います。
(2)審査基準
ア 提案内容(具体的で実現可能な提案、適切で効果的な内容)
イ 事業実績(動画制作業務の実績)
ウ 実施体制(業務遂行能力、体制の確保)
エ 積算(積算項目、見積金額の妥当性)
オ 総合評価(本業務の目的理解、提案の整合性)
(3)審査結果の通知
- 全応募者に対し電子メールにて通知します。
- 通知日 令和6年11月25日(月曜日)※予定
11 契約
(1)契約期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
(2)契約要件
- 「10 審査」の審査基準に沿って審査を行い、最も評価の高い企画提案を行ったと認められる者を本事業の優先交渉事業者とします。なお、審査結果についての異議申立は受け付けません。
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、発注者との協議の上決定します。
- 契約締結の交渉にあたっては、企画提案の内容について調整を行い、必要がある場合には、その内容を変更する場合もあります。契約締結の際は、調整後の業務仕様書を改めて発注者から示したうえで見積書を提出いただきます。
- 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
- 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、原則群馬県に帰属します。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがあります。この場合において、受託者の損害を補償することはいたしません。
- 委託料の支払は、原則として事業完了後の精算払いとします。
- 要領に定めのない事項、又はこの要領の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて発注者と協議の上定めるものとします。
12 問い合わせ先
群馬県 健康福祉部 国保医療課 国保・高齢者医療係
(住所)〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
(電話)027-226-2673
(E-mail)kokuho-koureisya(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。