【公募】地産地消型ＰＰＡ（群馬モデル）小売電気事業者の募集について（令和6年度募集）

更新日：2024年10月9日印刷ページ表示

●令和6年10月9日「質問・回答書」を更新しました。
質問回答書（10月9日更新）（PDF：636KB）
令和5年度停止作業（PDF：83KB）
令和5年度停止実績（計画外）（PDF：109KB）
【別紙2：修正】供給地点リスト表（PDF：141KB）
03_「地産地消型ＰＰＡ（群馬モデル）」電力売却契約書（案）（PDF：285KB）

1 件名

「地産地消型ＰＰＡ（群馬モデル）」小売電気事業者募集

2 事業概要

　企業局所有の水力発電所の発生電力を、指定需要家を対象に水力発電が持つ非化石価値を含めて供給することを目的とする。
　なお、具体的な電力の供給については、本公募により決定する最終決定者（小売電気事業者）と指定需要家との協議を踏まえた両者による電力需給契約により決定することとなるが、本公募による電力供給については、以下のとおりである。

供給される電力は企業局所有の水力発電所から発生した電力の一部である。ただし、需給調整等の都合で小売電気事業者が調達した他の電源種からの電力を合わせて供給する場合がある。
水力発電が持つ非化石価値（非化石証書（再エネ指定））については、1.の電力とともに供給されるため、供給される電力は実質再エネ100％となる。ただし、企業局からの供給電力が年度単位で不足した場合や、指定需要家の使用電力が供給予定量を超過した場合などは、不足分は本公募の対象外となる。

3 応募資格要件

　公募型プロポーザルに応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

令和6・7年度群馬県競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）において、物品の販売の資格を有し、営業品目に電力（販売）がある者。もしくは、物品の購入の資格を有し、営業品目に電力（購入）がある者であること。なお、公募開始時点で名簿に登録されていない者については、9月13日までに群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会からの「受理完了通知」メールが届くように参加資格申請を行うこと。（参加資格申請の詳細については、次のURLを確認すること：https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Application/zuiji_06.html）
群馬県企業局財務規程（昭和39年企業管理規程第5号）第132条の32第3項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者であること。
これまでに、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第31条に定める納付金を期限までに納付せず、さらに督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法第34条第4項に基づき、国からその事業者名を公表された者でないこと。
令和5年度において、200,000,000キロワットアワー以上の電力供給実績があること。
本公募は、複数の者が共同で参加することができる。その場合、代表者をあらかじめ定めておくこと。また、全ての者が上記1.から4.の条件を満たすこととし、少なくとも1者が、上記5.の条件を満たすこと。

4 履行期間

　令和7年4月1日 0時～令和10年3月31日 24時

5 質問・回答

本公募に対する質問がある場合には、簡易な内容を除き書面（様式自由）により提出期限までに提出すること。
- 提出期限：令和6年10月4日（金曜日） 16時
- 提出先：群馬県企業局経営戦略課
- 提出方法：電子メール（提出先：募集要項に記載）
質問については、質問した者に対し電子メールにより回答し、内容について県ホームページにて公表する。

6 参加申込書の提出

本公募に参加希望の者は、以下の書類を提出期限までに提出すること。
- 提出書類：
  参加申込書（様式第1号）
  応募参加資格確認資料（様式第2号）
  電力の供給実績を示す書類（令和5年度分：様式は任意）
  群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会からの「受理完了通知」メール写し（群馬県競争入札参加資格がない場合）
- 提出期限：令和6年9月25日（水曜日）16時
- 提出先：群馬県企業局経営戦略課
- 提出方法：電子メール（提出先：募集要項に記載）
提出書類に基づく参加資格の確認結果については、参加申込者に対し令和6年9月27日（金曜日）16時までに電子メールにて通知する。
参加資格を有すると通知された者に対し、以下の追加資料を提供する。
- 企業局の容量市場収入に関する資料
- 発電側課金の割引区分に関する資料

7 提案書の提出

　参加資格を有すると通知された者は、提案書（様式第3号）を提出期限までに提出すること。

提出期限：令和6年10月11日（金曜日） 12時
提出先：群馬県企業局経営戦略課
提出方法：電子メール（提出先：募集要項に記載）

8 提案を求める具体的項目

　本公募では、指定需要家への提供価格が最低である小売電気事業者を選定する。具体的な事項は以下のとおりとする。

提案に求める指定需要家提供価格

　「地産地消型ＰＰＡ（群馬モデル）小売電気事業者募集仕様書」に定める全指定需要家の令和7年4月1日0時から令和10年3月31日24時における供給予定量に対し、徴収する電力料金総額を提案すること。なお、提供価格に消費税及び地方消費税、再生可能エネルギー賦課金は含まないものとし、指定需要家への電力供給にあたり適切な額を加算することとする。燃料費等調整費については、水力発電による電力が基本であるため計上しないこととする。
　また、提供価格の積算に用いた指定需要家各施設の料金の構成について、提案書別紙に記載すること。その際、需要規模等に応じた料金設定を行ってよいが、各施設間で不当な料金差が生じないよう配慮すること。
　なお、企業局から小売電気事業者へ提供する電力料金については、以下のとおりとする。
　電力料金単価 15.00円／キロワットアワー（消費税及び地方消費税を含まない）
　提供価格について、供給に要する費用が、著しく廉価であると判断された場合は、評価の対象としない。

9 相手方の決定

　提出された提案書をもとに企業局において審査を行い、審査結果を参加申込者に対し令和6年10月15日（火曜日）までに電子メールにて通知する。小売電気事業者として選定された者については、合わせて担当者あて電話にて連絡する。

10 参加申込の辞退

　参加申込書を提出した後に、本公募への参加を辞退する場合には、令和6年10月9日（水曜日）までに参加辞退届（様式第4号）を提出すること。

11 供給施設への供給方法等

　本公募による供給施設への供給方法等について、指定需要家へ提示している内容は以下のとおりである。

供給施設への電力供給
　供給施設へ供給される電力は、企業局所有の水力発電所から発生した電力の一部である。状況により水力発電所からの電力に対して供給施設で使用する電力が上回る場合があるため、その際は小売電気事業者が調達した電源種が限定されない電力を合わせて供給する。
非化石価値の供給
　水力発電が持つ非化石価値については、非化石証書（再エネ指定）として（1）の電力とともに供給される。よって、供給される電力は実質再エネ100％の電力となる。非化石証書（再エネ指定）は電力の供給年度に応じた量となるため、各年度の電力の供給期間（4月～翌年3月）に対し、非化石価値の期間は当該年1月～12月となる。また、初年度については、非化石価値の期間は4月から12月となる。電力と非化石価値の時期のずれ等により電力に対して非化石価値が不足した場合は、小売電気事業者が別途調達する非化石証書（再エネ指定）により不足した分を補うこととする。
対象外
　企業局からの各年度の売却電力量が、各年度の供給予定量に満たなかった場合、又は、各指定需要家の年間の供給量の実績が、年度別希望供給量を超過した場合には、不足分は対象外となり、その扱い等については、指定需要家と小売電気事業者との電力需給契約に委ねることとする。

12 企業局及び指定需要家との契約

「地産地消型ＰＰＡ（群馬モデル）」電力売却契約
　小売電気事業者は、企業局と速やかに「「地産地消型ＰＰＡ（群馬モデル）」電力売却契約書（案）」をもとに協議のうえ、契約を締結しなければならない。
- 相手方：群馬県企業管理者成田正士
- 期間：締結日～令和10年3月31日
- 契約保証金：免除
指定需要家との電力需給契約
　小売電気事業者は、1.の契約を締結後、直ちに指定需要家と電力料金及びその構成等について協議を行い、指定需要家を相手方とする電力需給契約書を締結すること。
　協議にあたっては、「8」で提案した提供価格を基本とすることとする。なお、小売電気事業者は、当該協議にて指定需要家から供給地点の追加などの申出、変更があった場合には、企業局と協議を行い、誠意をもって対応すること。
　また、当該協議の結果、指定需要家との契約が成立しなかった場合、企業局が別の高圧又は特別高圧で電力の供給を受ける施設を指定需要家として指定する場合があるため、小売電気事業者は別の指定需要家との契約締結等について、誠意を持って対応すること。