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【公募】令和6年度・群馬県公立学校における1人1台端末の導入業務に係る公募型プロポーザルについて

更新日：2024年5月17日 印刷ページ表示

令和6年度・群馬県公立学校における1人1台端末の導入業務に係る提案を募集します。
地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、県域で共同調達を行います。

<アップデート>
5月10日 新規掲載
​5月10日 質問への回答を掲載。(回答内容は随時更新します)
​5月13日 仕様書案を修正​
​5月17日 二次審査​・プレゼンテーション審査の予定日を掲載。(6月17日)

公募概要

  • 名称：令和6年度・群馬県公立学校における1人1台端末の導入業務
  • ​実施者：群馬県教育長 平田郁美 (担当:教育委員会 総務課)​
  • ​契約：契約者は調達する市町村となります。​
  • 募集〆切：6月7日 終日

募集要項

仕様書案

実施要領・仕様書案への質問

質問回答

  • 一覧のダウンロードは、次の手順です。
  • Looker画面右上→3点リーダ→エクスポート→CSV(Excel)

申し込み

参加申込

提案書提出

申し込みに関する問合せ

  • 教育委員会 総務課デジタル教育推進係
  • Mail: kisoumuka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp　※(アットマーク)を@に置き換えてください
  • Tel：027-898-3797
  • 極力、メールでのお問い合わせをお願いします。

(参考)実施要領 ※pdfと同一です

1.件名

令和6年度・群馬県公立学校における1人1台端末の導入業務

2.調達の目的

　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和2～3年度に「1人1台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進。学校現場では活用が進み、効果が実感されつつある。一方、1人1台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の増加や、バッテリーの耐用年数が迫るなどしており、GIGAスクール構想第2期を念頭に、令和6年から5年程度をかけて端末を計画的に更新する。また、地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、県域での共同調達を実施する。

3.業務の概要

(1)名称

・令和6年度・群馬県公立学校における1人1台端末の導入業務

(2)実施者

・群馬県教育長 平田郁美 (担当:教育委員会 総務課)

(3)契約

  • 契約者は調達する市町村
  • 相手方はOS毎に1者

(4)期間

・契約日～令和7年3月31日

(5)上限費用

  • 1台あたり55,000円(税込)
  • 仕様書案で、オプションと示す項目を除く。

(6)業務内容

・仕様書案のとおり

4.応募資格

次の条件のすべてを満たしていること。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  • 群馬県の入札参加制限を受けている期間中の者でないこと。
  • 群馬県令和6年度物件等購入契約資格者名簿に登載されていること・会社法に基づく清算の開始、破産法の規定に基づく破産申し立て、会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者（再生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く）でないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条及び第4条による指定を受けた指定暴力団等及びその暴力団員でないこと。
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
  • 本店所在地において国税、都道府県税、市町村税の滞納をしていないこと。

5.スケジュール

(1)提案募集　5月10日 ～ 6月7日終日

  • 質問<任意> 5月10日 ～ 5月24日終日
  • 参加申込<必須> 5月10日 ～ 5月31日終日
  • 提案<必須> 5月10日 ～ 6月7日終日

(2)審査　6月10日 ～ 6月21日

  • 書類審査 6月10日 ～ 6月14日
  • プレゼンテーション審査　6月17日 予定
  • 選定結果の通知予定 6月18日～21日 予定

(3)契約締結

7月初旬予定

(4)納品

7月下旬から調達する市町村毎に指定。

6.申込方法

質問、参加申込、提案等は、Webで受け付ける。(URLは公募Webページに記載)

(1) 質問＜任意＞

  • 方法：電子フォームに記載。
  • 期間：5月10日 ～ 5月24日終日
  • 回答：5営業日以内に、Webに掲載。(質問者の具体的提案内容に密接に関わるものを除く)
  • 順次回答することから、質問が出る都度、投入すること。

(2) 参加申込<必須>

  • 方法：電子申請システム(利用者登録が必要)
  • 期間：5月10日 ～ 5月31日終日
  • 内容：提案者に係る情報、宣誓書(様式1)、課税(免税)事業者届出書(様式2-1,2-2)
  • 回答：メールで受領連絡。なお申込は非公開として扱う。

(3) 提案<必須>

  • 方法：電子申請システム(利用者登録が必要)
  • 期間：5月10日 ～ 6月7日終日
    • 内容：スペック表(様式3)、納品予定表(様式4)、提案書・見積書(様式任意)
      ​提案書は、プレゼンテーション形式、16:9が望ましい。
    • 見積書は、表計算形式で提出。
    • スペック表(様式3)、納品予定表(様式4)は、xlsx形式で提出
  • 回答：メールで受領連絡。なお提案は非公開として扱う。

7.提案内容

  • 形状について、デタッチャブルと、コンバーチブルから、自治体毎に選択可能とすることが望ましいことから、OS毎かつ形状毎に複数機種の提案を可とする。
  • 複数機種の提案がある場合、審査時は、1機種を審査対象として審査し、他を任意提案として取り扱う。

(1)提案書・見積書の記載事項

(1)価格
  • 機種毎に、端末本体・周辺機器・キッティング・納品等のサービスを含めた、合計価格。
  • 端末本体以外の商品・サービスについて、提示可能な場合、内訳価格(MDM、タッチペン等)も記載。オプション製品やサービスの価格。
  • 合計価格は提案書に記載し、他は提案書または見積書に記載。
(2)機種
  • 製品名。
  • スペックを、スペック表(様式3)に記載し、文部科学省の仕様と対照すること。(黄色網掛け箇所に記載すること)
  • 品質、耐久性・堅牢性。
(3) キッティング・納品、保守・保障
  • 自治体ごとに検討し、本提案に基づいて契約することを目的とする。サービスごとに、具体的内容と提供価格を記載。
  • 納期を、納品予定表(様式4)に記載。(黄色網掛け箇所に記載すること)
(4)その他
  • 導入実績
  • 事業者独自の提案(端末の運用効率化、クラウド環境の構築・設計、既存端末のリサイクル、ICT教育の推進等)。独自提案をする場合、サービスごとに、具体的内容と提供価格を記載。

8.審査

(1)方法

  • 契約締結に係る優先交渉者をOS毎に1者選定する。
  • 優先交渉者選定に係る審査委員会にて、OS毎に書類審査とプレゼンテーション審査を行う。

(2)観点

審査観点

項目

観点

重点

端末・周辺機器

審査対象機種

(1機種)

価格
  • 5.5万円以下であるか
  • 5.5万円未満の場合、安価であればなおよい

A

スペック
  • 仕様を満たすか。
  • 満たす場合、高スペックであれば、なおよい。

A

品質・耐久性
  • 品質がよいか。耐久性が高いか。

B

任意提案機種

(1機種)

クオリティ
  • 価格・スペック、品質・耐久性を総合評価
  

キッティング・納品

納期
  • 希望納期を満たすか。

A

手段
  • 自治体・学校にとり、効率的・経済的な方法か。
  • 児童生徒にとり、教育的効果が高まる方法か。

 

保守・保障

手段
  • 自治体・学校にとり、効率的・経済的な方法か。
  • 児童生徒にとり、教育的効果が高まる方法か。

B

その他 

過去実績 
  • 端末調達業務等に関する蓋然性が高いか。
  

事業者独自の提案
  • 自治体・学校にとり、効率的・経済的な内容か。
  • 児童生徒にとり、教育的効果が高まる内容か。
  

・重点項目Bは、他項目より配点を高く設定し、Aはより高く設定する予定。 

9.留意事項

(1)公募型プロポーザル・審査に関する留意

  • 選定審査会は非公開とし、内容の照会等には答えない。
  • 次のいずれかに該当するときは、優先交渉者としての決定を取り消す。
    • 提出書類に虚偽の記載をしたことが確認されたとき。
    • 審査委員またはその関係者に接触を求める等、評価の公平性を害する行為を行ったと認められるとき。
    • 事業者の決定後、経営状態の変化または著しく社会的信用を損なう行為等により、本協定の履行が困難であると県が判断したとき。
  • 応募に係る費用は全て提案者の負担とする。
  • 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
  • 提案後に、提案を取下げる場合、速やかに報告をすること。
  • 本実施要領に定めのない事項、又はこの要領の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて提案者と協議の上、群馬県教育長が定めるものとする。

(2)契約締結に向けた交渉に関する留意

  • 群馬県財務規則等に基づいて、群馬県教育委員会が優先交渉者と契約締結に向けた交渉を行う。
  • 交渉にあたっては、仕様書・提案書の内容について調整を行い、必要がある場合には、その内容を変更する場合がある。
  • 契約締結に向けて、上記交渉による調整後の仕様書を改めて群馬県教育委員会から示したうえで見積書を提出する。
  • 交渉が合意した後、群馬県教育委員会は、交渉結果と契約相手方を市町村に通知し、市町村が契約相手方と契約を行う。
  • 上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
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