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【公募】「若手始動人育成のための地域課題解決アイデア共創ワークショップ」に係る公募型プロポーザルの実施について
【令和6年5月16日更新】 5 質問受付に回答(2)を追加致しました。
【令和6年5月13日更新】 5 質問受付に回答を追加致しました。
1 業務概要
1）業務名
若手始動人育成のための地域課題解決アイデア共創ワークショップ企画運営業務
2）目的
群馬県内の行政職員及び民間の若手が官民共創による地域課題解決をテーマとした、リサーチを含む中長期のワークショップをとおし、始動人（※注1）として成長するモデルをつくる。その過程でワークショップ参加者がデザイン思考等を活用したクリエイティブな課題解決技術を身につけ、実践を通して地域の課題解決となるアイデアを共創すると共に実装を目指す。
（※注1）「始動人」…新たな価値を生むことで経済が成長するルールや目標が明確でない時代に、他人が目指さない領域で動き出す人。自分の頭で未来を考え、動き出し、生き抜く力を持った人。
3）業務内容
- 参加人数 30名程度
- 参加者 行政職員及び企業・団体・フリーランス等の民間人
- 開催場所 群馬県内で県が指定する場所（オープンスペースの場合有）
- 開催時期 ワークショップ 7月～11月頃
- 開催回数 6回程度（企画編、実装編として構成すること）
- 業務内容
- ワークショップの設計
- ワークショップの全体進行
- ワークショップ参加者からの相談対応
- ワークショップで共創されたアイデア実現に向けたサポート
- その他、ワークショップの企画運営に関する相談全般
- ワークショップの設計内容
- 行政職員や民間の参加者がチームをつくりワークを行う設計とすること
- ワークを通し参加者が課題解決技術について学ぶことができること
- 民間の参加者が参加しやすい環境づくりをすること
- 参加者がテーマに対するリサーチを積極的に取り組みやすい設計をすること
- ワークを通し具体的な地域課題解決のアイデアが生まれること
- アイデア実現に向けたフォローをすること
- データの利用にあたり個人情報の保護を徹底すること
- 会場の確保や参加者の募集は委託業務に含まない
2 予算限度額
7,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）
- 応募に要する経費は含まず、提案者の負担とする。
- 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りを提出すること。
3 契約期間
契約締結の日から令和7年3月31日まで
4 応募資格
次の条件のすべてを満たしている者
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
5 質問受付
企画提案書の作成に当たり、疑義がある場合は質問を受け付ける。
- 受付期間：令和6年5月14日（火曜日）17時15分必着
- 質問方法：
質問票（様式1）を電子メールにより提出。
件名は「若手始動人育成のための地域課題解決アイデア共創ワークショップ企画運営業務 公募に関する質問（事業者名）」とし、電子メール送信後に必ず電話(027-226-2314)にて着信を確認すること。 - 提出先：senryakuka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。 - 回答：令和6年5月16日（木曜日）までに県ホームページに掲載する。
回答 （PDF：413KB） （5月13日更新）
回答(2) （PDF：653KB）（5月16日更新）
6 応募手続き
（1）提出書類
- 企画提案書表紙（様式2）【1部】
- 企画提案書本体（様式任意：Ａ4判）【6部】
※別添仕様書の業務内容を反映させた提案内容の他、業務スケジュールを記載すること。 - 業務実施体制表（様式3）【6部】
- 委託費用積算書（様式任意：Ａ4判）【6部】
※宛先は、「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。
※見積額が上記2の予算額を超えた場合は、失格とする。 - 会社概要等事業者の概要がわかるもの(パンフレット等) 【6部】
- 暴力団排除に関する誓約書（様式4）【1部】（※注）
- 法人登記簿謄本【1部】（※注）
※3か月以内に発行されたもの（コピー可） - 決算書【1部】（※注）
※直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分） - 課税（免税）事業者届出書（様式5）【1部】
※なお、県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
※（注）については、「令和6・7年度物品等契約資格者名簿」登載者は、提出不要。
（2）提出方法
持参、電子メール、郵送（簡易書留）のいずれかでの送付により提出。
持参の場合は、平日9時から17時までに来課すること。
電子メールでの提出の場合、上記6（1）提出書類については、各1部をPDFで提出し、提出後に必ず電話(027-226-2314)にて着信を確認すること。
※メールは一通につき7MBまで受信可能なため、提出書類一式を7MBに収めて送信すること。一通あたりのデータサイズが7MBを超える場合は、提出方法について下記問い合わせ先まで事前に相談すること。
（3）提出期限
令和6年5月22日（水曜日）15時必着
（4）提出先
下記問い合わせ先に同じ
7 契約締結等の手続
- 県は、審査基準に基づき、総合的に最も評価の高い企画提案を行った応募事業者を受託候補者として扱う。
- 本プロポーザルによる提案内容及び企画提案仕様書は、受託候補者の選定のために使用するものであり、契約時には改めて内容を協議した上で、必要に応じて内容を変更して、予定価格の範囲内で契約を行うこととする。
- 当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募事業者と協議を行う場合がある。なお、契約締結に必要な経費は受託候補者の負担とする。
8 スケジュール
- 募集開始：令和6年5月7日（火曜日）
- 質問受付期限：令和6年5月14日（火曜日）17時15分必着
- 質問への回答：令和6年5月16日（木曜日）までに回答
- 企画提案書提出期限：令和6年5月22日（水曜日）15時必着
- 書面審査：令和6年5月23日（木曜日）から令和6年5月27日（月曜日）
- 委託予定者の決定及び通知：令和6年5月29日（水曜日）以降
- 契約締結：令和6年5月下旬
9 注意事項
- 本プロポーザルの参加に要する経費は、全て提案者の負担とする。
- 提出期限後、事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には契約を解除することがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- 企画提案提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面（任意様式）にて提出すること。
- 契約相手方が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償しない。
- 実施要領に定めのない事項、又は本要領の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、定めるものとする。
- 本プロポーザル参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
