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【公募】令和6年度「ぐんまネクストジェネレーター」業務にかかる公募型プロポーザルについて
製造業を中心とする群馬県産業は大きな転換期に直面しており、新規事業の立ち上げやＤＸ推進、社内制度刷新等、経営のバージョンアップに取り組みたい企業も多くあります。他方、県内中小企業の多くは人材確保に課題を抱え、特に各種プロジェクトの牽引役となる経営人材の不足により、アイデアや意欲はあれども、新しいことに取り組むことができずにいる企業も少なくありません。
「ぐんまネクストジェネレーター」は、県内中小企業の新規事業や課題解決、経営の担い手として、優秀で意欲ある若者をマッチングする事業です。デジタルネイティブ世代が新しい風を吹き込むことで、企業のバージョンアップを後押しします。同時に、若者に対しても県内産業を活きた挑戦・実証のフィールドとして開くことで、「群馬だからこその経験知」を提供します。最短距離で成長できる新しいキャリアパスを構築し、優秀で成長意欲のある若者を群馬県に呼び込みます。
ついては、委託事業者を選定するため、以下のとおり企画提案を募集します。
【様式】
公募要領（PDF：229KB）
仕様書（PDF：271KB）
様式1－1 公募型プロポーザルに係る参加申込書（Word：16KB）
様式1－2 公募型プロポーザルに係る参加申込書（共同事業体）（Word：18KB）
様式2 公募型プロポーザルに係る質問書（Word：18KB）
様式3 企画提案書表紙（Word：24KB）
様式4 委任状（Word：17KB）
様式5 個人情報管理体制の確認書（Word：23KB）
様式6－1、－2 課税（免税）事業者届出書（Word：16KB）
様式7 誓約書（Word：19KB）
1 業務の名称
令和6年度「ぐんまネクストジェネレーター」業務（以下、「本業務」という。）
2 提案事項
以下の1～4の提案を行ってください。詳細は公募要領及び仕様書を確認してください。
- 「ぐんまネクストジェネレーター」事業内容の提案
- 「ぐんまネクストジェネレータートライアル」事業内容の提案
- 機運醸成事業内容の提案
- その他自由提案【任意】
3 予算額（委託上限額）
14,000千円（消費税及び地方消費税を含む）
※令和6年度群馬県当初予算案においては、「ぐんまネクストジェネレーター」事業（機運醸成事業を含む）を8,870千円、「ぐんまネクストジェネレータートライアル」事業を5,130千円として計上しています。
- 委託上限額での契約を保証するものではありません。
- 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
- 消費税率は10％として見積書を作成してください。
- 採用された事業者におかれては、採用された企画提案に基づき、業務内容を県と協議・調整の上、再度見積書の提出をお願いすることになります。
4 契約期間
契約締結の日から令和7年3月31日（月曜日）まで
5 応募資格
次の要件をすべて満たすものとします。
- 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること。ただし、事業開始までに群馬県内において、有料職業紹介事業の許可を受けていることが見込まれる法人に限る。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当している者でないこと。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係をもつ者でないこと。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 本業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
- 複数の事業者が共同事業体を結成して申請する場合は、以下の要件をすべて満たすこと。
- 共同事業体を構成するすべての事業者（以下、「構成員」という。）が上記1～9の応募資格を満たすこと。ただし、1．ただし書の要件については、構成員のうち1つの事業者が満たしていればよい。
- 各事業者は、共同事業体の代表となる事業者（以下、「代表者」という。）を決め、代表者が全体の意思決定、管理運営等にすべての責任を持つこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。
- 参加申込書提出以後、代表者及び構成員の変更は認めない。
- 代表者とならない事業者にあっては、代表者に代表権を委譲する旨が記載されている委任状を提出すること（提案書提出時）。
- 共同事業体の協定書の写し（任意様式）を提出すること（提案書提出時）。なお、協定書には、それぞれの事業者の役割分担が詳細かつ明確に記載されていること。
- 単独で応募した事業者は、共同事業体の構成員にはなれない。
- 各構成員は、複数の共同事業体の構成員となることはできない。
6 スケジュール
- 参加申込 令和6年4月10日(水曜日) 正午必着
- 質問受付 令和6年4月10日(水曜日) 正午必着
- 応募期限 令和6年4月22日(月曜日) 正午必着
- 審査 令和6年4月23日(火曜日)～25日(木曜日)
- 結果通知 令和6年4月26日(金曜日) （予定）
7 参加申込
本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加申込書を提出してください。提出期限までに参加申込書の提出がない場合は、本プロポーザルに参加できません。
（1）提出期限
令和6年4月10日（水曜日）正午必着
（2）提出様式
「公募型プロポーザルに係る参加申込書」（様式1－1）
※共同事業体により参加する場合は、「公募型プロポーザルに係る参加申込書」（様式1－2）を使用してください。
（3）提出方法
電子メール
※メールの件名は「ぐんまネクストジェネレーター業務委託 プロポーザル参加申込」としてください。
（4）提出先
〒371-8570 前橋市大手町1－1－1 県庁舎12階北フロア
群馬県産業経済部産業政策課産業戦略室新事業推進係
027－897－2794（令和6年3月31日以前）
027－898－2794（令和6年4月1日以降）
【メール】 sangyo[アットマーク]pref.gunma.lg.jp ※[アットマーク]を@に変えて送信してください。
（5）留意事項
提出後、受信の確認のため、必ず電話にてご連絡ください。上記のとおり、令和6年4月1日をもって電話番号が変更となりますのでご注意ください。
8 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から企画提案に係る質問を受け付けます。
（1）受付期限
令和6年4月10日（水曜日）正午必着
（2）質問様式
「企画提案に係る質問書」（様式2）
（3）質問方法
電子メール
※メールの件名は「ぐんまネクストジェネレーター業務委託 プロポーザル質問事項」としてください。
（4）提出先
上記7(4)のとおり
（5）回答方法
質問者に個別で電子メールにて回答します。ただし、内容によっては公平性を担保するため、回答内容を県ホームページに公表することがあります。
（6）留意事項
質問提出後、受信の確認のため、必ず電話にてご連絡ください。
9 応募手続
企画提案応募にあたっては、次のとおり、書類等を提出してください。
（1）提出書類
- 企画提案書表紙（様式3）
- 企画提案書本体（任意様式）
- 見積書（任意様式）
- 委任状（様式4）
- 協定書の写し（任意様式）
- 個人情報管理体制が確認できる資料（様式5または任意様式）
- 課税（免税）事業者届出書（様式6－1及び6－2）
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式7）
- パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
- 定款（法人格を有しない場合、運営規約に該当するもの）
- 法人登記簿謄本（3カ月以内に発行のもの。コピー可）
- 決算書（直近1期分（半期決算の場合は2期分））
- 有料職業紹介の許可証の写し（申請中の場合は、申請書の写し）
- 3については、宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記してください。
- 4～5については、共同事業体として応募する場合に提出してください。
- 6～12については、共同事業体として応募する場合には、すべての構成員が提出してください。なお、7～12については、「物件等購入契約資格者名簿」の登載者は提出不要です。
- 13については、共同事業体として応募する場合には、構成員のうち許可を得ている事業者のみ提出してください。
（2）提出方法
様式等の必要資料は本ページ上部からダウンロードし、次のとおり提出してください。
(1)提出期限
令和6年4月22日（月曜日）正午必着
(2)提出方法
電子メール
※メールの件名は「ぐんまネクストジェネレーター業務委託 プロポーザル企画提案」としてください。
(3)提出先
上記7(4)のとおり
(4)留意事項
提出後、受信の確認のため、必ず電話にてご連絡ください。
添付ファイルが合計約7ＭＢを超える場合、電子メールでは受信ができません。提出方法を別途ご案内しますので、ご相談ください。
（3）応募書類の取扱
- 提出された書類は返却しません。なお、当該書類は、本業務の委託先選定の審査以外の目的には使用しません。
- 提出された書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
（4）その他注意事項
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
- 応募書類の作成・提出等に要する経費は、提案者の負担とします。
- 提案書や提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに御連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。
10 審査・選定
（1）審査方法
県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
（2）審査基準
- 事業の趣旨・目的を深く理解し、充実した提案内容となっているか。
- 業務の実施方法等が具体的かつ適切な内容であり、かつ、それを実現できる体制が構築されているか。
- 事業を効果的に運用するための、県内中小企業や県内外の大学・教育機関、関係機関等との連携体制を有しているか。
- 群馬県産業の強みを活かし、多様な人材を巻き込み、地域に根ざして持続可能な「群馬モデル」となっているか。
- 事業費の見積額及び積算根拠が、社会通念上相当なものであるか。
（3）優先交渉提案者（契約交渉の相手方）の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉提案者として選定し、速やかに書面にて結果を通知します。
11 契約
上記10において選定された者を、本業務の委託契約候補者とします。企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、選定後に県との交渉で決定します。また、優先交渉提案者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
なお、委託により作成された成果品に関する全ての権利は群馬県に帰属します。
