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本県への入札参加資格審査申請を行った後、申請内容に変更が生じた場合は、「ぐんま電子入札共同システム」にて登録内容の変更を行ってください。変更した事項の内容により、書類を提出する必要性が生じる場合があります。その場合は、下の指示に従って、システムによる変更終了後、速やかに必要書類を提出してください。
インターネットを利用し、「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」にアクセスし、競争入札参加資格申請受付システムから、資格申請データの修正を行います。
なお、変更の受付は、令和6年4月1日から開始いたします。
ぐんま電子入札共同システムポータルサイト<外部リンク>(URL:https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/)
※「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」内にも登録内容の変更に関する詳細な情報が今後掲載されますので、ご確認ください。
変更した事項の内容により書類の提出が必要となる場合は次のとおりです。
下記以外の変更事項については、書類の提出は不要です。
(注1) 納税証明書(完納証明書)を提出する必要があるのは、本店が群馬県に移転した場合(例1)で、群馬県の納税証明が必要となります。
例1 本店が東京都から群馬県に移転した場合、群馬県の納税証明書が必要
例2 本店が東京都○○区から東京都××区に移転した場合、納税証明書は不要
ぐんま電子入札共同システム共同利用参加市町にも申請している方は、上記と同様に市区町村の納税証明書(完納証明書)が必要となります。
(注2) 既に契約等の権限を代理人に委任している場合に必要となります。
(注3) 納税証明書(完納証明書)を提出する必要があるのは、変更前と変更後の委任先営業所の所在する都道府県に相違があった場合(例1)と、新たに追加する委任先営業所が群馬県に所在するとき(例2)で、変更後又は新規に追加した委任先営業所が所在する群馬県の納税証明書が必要となります。
例1 本店が東京都で委任先営業所を埼玉県から群馬県の営業所に変更した場合
→群馬県の納税証明書が必要
例2 本店が東京都で新たに群馬県の営業所を委任先営業所とした場合
→群馬県の納税証明書が必要
例3 本店が東京都で委任先営業所が埼玉県○○市から埼玉県××市に移転した場合
→納税証明書は不要
ぐんま電子入札共同システム共同利用参加市町にも申請している方は、上記と同様に市区町村の納税証明書(完納証明書)が必要となります。
業種の追加は、システム上いつでも行えるわけではありません。追加できる時期については別途「群馬電子入札共同システムポータルサイト」でご案内します。
(注4) 追加する業種について、その営業を行ううえで必要な許可等を取得している場合は、各登録官署が発行する証明書等の写しを添付してください。
登録を受けている業種の追加は、システム上いつでも行えるわけではありません。追加できる時期については別途「群馬電子入札共同システムポータルサイト」でご案内します。
(注5) (4)の追加と併せて申請する場合、「営業に必要な証明書等(写)」は1部添付で結構です。(2部添付する必要はありません)
綴り方は、証明書等の原本以外の書類をA4サイズにし、次のア~イの順序にまとめ、左上一か所をホチキスで留めて、下記宛先に郵送してください。
〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1 群馬県県土整備部建設企画課内
群馬県CALS/EC市町村推進協議会 あて
注 収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず郵便書留で送付してください。
下記宛先に郵送してください。
〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県県土整備部建設企画課建設業係 あて
注 収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず郵便書留で送付してください。
この申請に関し不明な点等がありましたら下記までお問い合わせください。
注 ご利用にあたっては、ぐんま電子入札共同システム「問い合わせヘルプデスク」<外部リンク>もご覧ください。(URL:https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/inquiry.html)