【内閣府】「2026年度（令和8年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査」について

　内閣府では、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動実態等を明らかにするとともに、共助社会づくり推進のための基礎資料とするため、「特定非営利活動法人に関する実態調査」（3年に1度実施）の2026 年度（令和8年度）調査を実施いたしますので、その概要をお知らせいたします。

目的

　この調査は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。

調査の概要

1. 調査地域：全国
2. 調査対象 ：特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む。）
3. 調査事項 
   • 活動状況等について
   • 経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
   • 主たる収入源等について
   • 寄附の受入状況について
   • 株式保有状況について
     ​※詳しくは、別添「特定非営利活動法人に関する実態調査 調査票」を参照してください。
     特定非営利活動法人に関する実態調査調査票 （PDF：705KB）
4. 標本数：5,646法人
5. 調査方法：オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
6. 調査期間：2026年（令和8年）8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）
7. 調査結果の公表時期： 2027年（令和9年）4月以降を予定

詳細につきましては、内閣府ホームページ「特定非営利活動法人に関する実態調査（調査協力のお願い）」＜外部リンク＞をご確認いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先

株式会社アットグローバル（調査請負事業者）
「2026年度（令和8年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」実施事務局
電話（フリーダイヤル）：0120‐449‐808（受付時間：平日9時から17時）
※メールで調査票を送る場合の送付先：r8_npo_jittai（アットマーク）atglobal.co.jp
（郵送の場合は同封の返送用封筒でご返送ください。）
​※「（アットマーク）」を＠に置き換えて送信してください。