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地域を取り巻く課題が複雑化・多様化し、地域課題の解決には、NPO・企業・地域住民・行政など多様な主体による「協働」が重要となっています。
群馬県では、「協働」の基本的な考え方と手法、推進の方向性を提示するため「協働による地域づくりに関する指針」を2008年(平成20年)に策定し、「協働」を推進してきました。
この指針は2019年(平成31年)に改定を行っていますが、前回の改定から地域課題はより複雑化・多様化していることから、社会情勢の変化や県民等へのアンケートを踏まえ、協働に関わる各主体に期待される役割や、協働の進め方などを示すために今回改定を行いました。
※新・群馬県総合計画に基づく生活分野の個別計画であり、中長期的な取組の方向性を示すものとし期間は設けません。
この指針は、「協働」の担い手となるあらゆる方にお読みいただけるよう作成しました。「協働」という言葉が少しでも気になったら、是非ご覧ください。
「協働」に関わる主体には、NPO・企業・教育機関・地縁組織・中間支援組織・地域住民・行政など様々な主体があります。この指針は、主体ごとの現状と課題、期待される役割を示すものとしました。
第1章 この指針について
1 指針改定の趣旨
2 新・群馬県総合計画と指針の位置付け
第2章 地域社会を取り巻く現状
1 地域を取り巻く環境の変化
2 地域の課題を地域の力で解決していくために
第3章 協働の基本的な考え方
1 協働の前提と原則
2 協働の効果
第4章 協働に対する意識
1 NPOと企業・大学の協力に関する調査結果
2 協働による地域づくりに関する意見
3 県民に期待される役割
第5章 協働に関わる主体の現状と課題、期待される役割
1 NPO
2 企業
3 教育機関
4 地縁組織
5 中間支援組織(市民活動支援センター)
6 行政
第6章 協働の進め方
1 主な協働モデルの例
2 協働の主な手法
3 協働の流れ
4 各主体との協働のポイント
5 協働を成功させるために
第7章 協働を進めるための群馬県の取組
1 協働を推進するための環境整備
2 市民活動の活性化・若者の市民活動推進
3 NPOの運営能力向上支援
協働による地域づくり推進会議
推進会議の構成員と指針改定の経過