第2部第6章　平成27年度に講じようとする施策

更新日：2015年10月8日印刷ページ表示

第1節　地球温暖化の防止

**温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
地球温暖化対策実行計画推進（環境エネルギー課）	676千円	「地球温暖化対策実行計画」を推進するため、地球温暖化防止条例の制度の着実な運用（温室効果ガス排出計画等の受付・公表、生産設備等の調査、助言等）を実施するとともに、本計画の推進組織である「地球温暖化対策推進会議」による計画の進行管理等を行います。
住宅用太陽光発電設備導入推進（環境エネルギー課）	360,730千円	県民が既築住宅に設置する住宅用太陽光発電設備への支援を行うことにより、家庭部門から排出される温室効果ガスのより一層の抑制を図ります。
J-クレジット制度等普及推進（環境エネルギー課）	67千円	国内排出量取引の一種である「J-クレジット制度」等について、制度の普及を促進し、県内事業者における省エネの取組を推進します。
新エネルギー推進（環境エネルギー課）	13,881千円	豊富な水力や日照時間の長さ、地中熱利用のポテンシャルの高さなど、本県の強みを活かして再生可能エネルギーの導入を促進します。
太陽光発電等推進（環境エネルギー課）	2,157千円	県有施設に設置した太陽光発電施設の維持管理と、固定価格買取制度による全量売電を行います。
再生可能エネルギー等導入推進基金（環境エネルギー課）	428,233千円	東日本大震災や原子力発電所の事故を契機とした電力需給ひっ迫へ対応し、新たな大規模災害に備えるために、避難所や防災拠点に再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギーの導入を推進します。
温暖化対策率先実行（環境エネルギー課）	24,364千円	県有施設における温室効果ガス排出削減のため、省エネ改修や公用車のエコカー化などを計画的に率先して実施します。
簡易な乾燥施設等による環境負荷が小さい乾燥方法に関する研究（林業試験場）	973千円	環境への負荷や経費の負担が小さい簡易乾燥施設を開発し、それに対応した効率的な乾燥方法を開発します。
田沢発電計画（（企）発電課）	2,244,497千円	平成28年3月の運転開始を目指し、桐生市黒保根町を流れる小黒川に、最大出力2,000キロワット　の田沢発電所（水力発電）の建設を進めます。
八ッ場発電計画（（企）発電課）	737,036千円	平成32年度の運転開始を目指し、国の建設する八ツ場ダムの直下に、最大出力11,700キロワット　の八ッ場発電所（水力発電）の建設を進めます。
地方バス路線対策（交通政策課）	75,895千円	バス事業者が運行する乗合バスの運行経費及び車両の購入に係る減価償却費等の一部を補助します。
市町村乗合バス振興対策（交通政策課）	147,458千円	市町村が運営する路線バスの運行経費及び車両購入に要する経費の一部を補助するほか、市町村が行う効率的な運行方法導入に係る試験運行を支援します。
公共交通機関利用促進（交通政策課）	1,355千円	鉄道やバスなど環境にやさしい通勤手段を利用する「エコ通勤」を推進するほか、新入高校生に対するリーフレットの配布や小学生に対する公共交通教室の開催、インターネット上での分かりやすい交通情報の提供などを行い、公共交通機関の利用促進を図ります。
上毛線活性化・再生対策（交通政策課）	111,243千円	上毛電気鉄道（株）が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
上信線活性化・再生対策（交通政策課）	107,562千円	上信電鉄（株）が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市町村とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
わたらせ渓谷線活性化・再生対策（交通政策課）	23,569千円	わたらせ渓谷鐵道（株）が実施する安全性の向上のための設備整備に要する費用を沿線市及び栃木県とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
中小私鉄及び第3セクター対策（交通政策課）	970千円	上毛電気鉄道、上信電鉄及びわたらせ渓谷鐵道の各沿線市町村連絡協議会が行う利用促進対策事業等に対して補助します。
ステーション整備（交通政策課）	10,738千円	鉄道利用の促進と地域の活性化を図るため、市町村等が実施する駅や駅周辺の交通関連施設整備事業に対して補助を行います。
交通施設バリアフリー化推進（交通政策課）	6,400千円	全ての人が生活の移動手段として重要な鉄道を安全かつ円滑に利用することができるよう、駅のバリアフリー化事業に対して補助を行います。
渋滞の解消（道路整備課）	16,196,427千円	バイパス整備、拡幅等で交通容量を拡大し、県内の渋滞を解消していくことで、自動車排出ガスの削減を図ります。
自転車通行環境整備（道路管理課）	10,000千円	自転車の走行空間を明示するなどのモデル事業を実施し、良好な自転車通行環境を整備します。
信号機の高度化とＩＴＳの推進（交通規制課）	379,000千円	道路交通の円滑化による自動車排出ガス削減を図るための信号機の高度化及び消費電力の削減を図るための信号灯器ＬＥＤ化の整備を推進します。
電気自動車普及推進（環境エネルギー課）	189千円	電気自動車等普及推進連絡協議会を通じた、電気自動車を一般に普及させるための周知活動を実施するほか、充電器の設置マップの作成を行います。
エコドライブ普及推進（環境エネルギー課）	300千円	「エコドライブ」の実践により、燃費は向上し、CO2排出量削減につながります。エコドライブについての正しい情報を周知し、より多くの方に取り組んでいただけるよう普及推進に努めます。
レジ袋削減推進（環境政策課）	200千円	県民・事業者・行政の協働による地球環境にやさしい買い物スタイルの推進を含めた、レジ袋削減の県民運動を推進します。
地球温暖化防止活動県民アクション推進（環境政策課）	808千円	県民に身近で、成果も実感しやすい温暖化防止に向けた行動をとりまとめ、「県民アクション」として普及を図ります。
家庭の節電・省エネ推進プロジェクト（環境エネルギー課）	1,500千円	家庭における節電・省エネ対策のため、節電啓発ツール「ぐんまちゃんのじょうずな節電・省エネアクション」等の作成や出前講座の開催を市町村等と連携して進めます。また、クールシェアの実施や東京電力と連携した家庭向け節電パンフレットの配布に取り組みます。
環境ＧＳ認定制度運営（環境エネルギー課）	8,121千円	環境ＧＳ認定制度の運営のほか、省エネ診断員・推進員の派遣や企業のエコドライブ推進、省エネセミナー・マネージャー研修会の開催など、認定事業者の支援を行います。
中小企業パワーアップ資金（商政課）	1,090,923千円	中小企業者が、ISO14000シリーズの認証を取得するために必要となる運転資金や環境に配慮した生産設備の開発・製造・導入等を行うために必要となる設備・運転資金を融資します。
経営総合相談窓口事業（（公財）群馬県産業支援機構）	14,433千円	経営総合相談窓口事業の一環として、専門のマネージャーが環境問題への取組や省エネ、ＩＳＯの取得等についてアドバイスを行います。
専門家派遣事業（（公財）群馬県産業支援機構）	2,249千円	専門家派遣事業の一環として、ＩＳＯ審査員等の専門家を派遣します。
省エネ法の届出（建築課）		住宅・建築物について、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の是正指導や、一定の中小規模の建築物について省エネ措置の届出等の審査を行っています。
低炭素建築物の認定（建築課）		エコまち法に基づき、低炭素化のための措置が講じられた建築物の認定を行っています。
地球温暖化防止活動推進員（環境エネルギー課）	915千円	県民に対し地球温暖化対策の普及啓発活動を行う地球温暖化防止活動推進員に対し、地球温暖化防止活動推進センターと協力し活動支援を行います。
地球温暖化対策地域協議会活動支援（環境エネルギー課）	720千円	県内5地域において、県民、ボランティア団体、事業者及び市町村等と協働して行う地球温暖化対策地域協議会事業を支援します。
燃料電池自動車普及促進（環境エネルギー課）	120千円	群馬県燃料電池自動車普及促進協議会（仮称）を設置し、ＦＣＶの普及に向け県内の環境整備を推進します。
小計	22,003,709千円

**二酸化炭素の吸収源対策**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
保安林対策、保安林管理（森林保全課）	4,703千円	公益的機能の発揮が特に期待される森林については、保安林に指定し、立木の伐採などの行為制限を通じて適切な管理を図ります。
小計	4,703千円

**フロン等による温暖化の対策**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
フロン回収対策（環境保全課）	677千円	フロン排出抑制法の円滑かつ適正な執行を図り、オゾン層保護及び地球温暖化防止の推進のために、啓発、指導活動、講習会等を行います。
小計	677千円
第1部　合計	22,009,089千円

第2節　生物多様性の保全

**生態系に応じた自然環境の保全と再生**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
河川改修事業（河川課）	2,116,400千円	治水安全度の向上（河川改修）と自然環境に配慮した川づくり、住民参加の川づくりを推進します。
河川環境整備事業（河川課）	30,000千円	県民が川と安全にふれあえる川づくりを推進します。
河川除草（河川課）	347,000千円	堤防等の河川管理施設への悪影響を防止するとともに、生活環境や景観を守るため、堤防の草刈り等を推進します。
河川内堆積土除去（河川課）	291,548千円	洪水時に流水を安全に流下させるために必要な河積を阻害している堆積土を除去し、景観や河川環境の改善を図ります。
河川水質浄化対策（河川課）	11,100千円	底泥浚渫や各種水質浄化対策を実施し、河川の水質改善を図ります。
自然環境保全地域等整備（自然環境課）	3,746千円	県自然環境保全地域及び緑地環境保全地域において、各地域ごとの保全計画に基づいて保全事業等を実施します。また、そのすばらしさを紹介し、自然保護思想の高揚を図ることを目的に、「自然観察会と保護活動」を実施します。
総合的病害虫・雑草管理（IPM）の推進（技術支援課）	350千円	環境負荷の軽減や安心できる農産物の供給を図る観点から、化学農薬に偏らない防除技術として、生物的防除や物理的防除、耕種的防除等を利用し、病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑え、維持する総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の確立推進を行います。
農薬適正使用推進（技術支援課）	3,447千円	本県農産物の安全確保、農薬危害防止を図るため、農薬立入検査や各種研修会の開催などにより、適正な農薬の販売、使用、管理の推進を行うとともに、農薬情報システム等による農薬情報の提供を迅速かつ的確に行います。
中山間地域等直接支払交付金（農村整備課）	152,040千円	農業の生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動等の維持を目的とした取組を支援することにより、耕作放棄地の発生を防止し、国土保全、水資源のかん養等の農業・農村の有する多面的機能を確保します。
耕作放棄地再生利用総合対策（農政課）	765千円	耕作放棄地を農地として再生、利用する地域の活動を、地域耕作放棄地対策協議会を通じて、市町村との連携により支援します。
中山間地域ふるさと農村活性化基金（農村整備課）	6,802千円	中山間地域等における農地や農業用用排水路、ため池などの土地改良施設が有する多面的機能の発揮と地域住民活動の活性化を図るため、地域住民による保全活動に対する支援、普及啓発を行います。
ため池等の周辺整備（農村整備課）	100,000千円	豪雨や地震等の自然災害によりため池が崩壊した場合には、農地被害や下流の住宅、公共施設等に大きな被害を与えることが想定されるため、崩壊の危険性があるため池について、景観や生態系に応じた整備を行います。
尾瀬保全推進（尾瀬保全推進室）	178,247千円	尾瀬の保護と適正利用の推進を図るため、山の鼻ビジターセンターの管理運営や荒廃した至仏山東面登山道の植生回復、利用者の安全対策等を、尾瀬保護財団をはじめ関係者と連携・協力しながら実施します。また、環境教育では、学校・地域を対象とした自然教室を開催するとともに、引き続き尾瀬学校を推進し、群馬の子どもたちが一度は尾瀬を訪れることができるようにします。
小計	3,241,445千円

**野生鳥獣対策と外来生物対策の推進**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
鳥獣害対策地域支援事業（技術支援課）	62,370千円	市町村が実施する有害鳥獣の捕獲や発信機等を活用した計画的な追い払い活動の支援、捕獲奨励金の交付等により、野生鳥獣による農林業等の被害の防止を図ります。
鳥獣被害防止総合対策交付金（技術支援課）	150,000千円	市町村協議会等が実施する地域ぐるみの被害防止活動や侵入防止柵の設置を支援することにより、野生鳥獣による農林業等の被害の防止を図ります。
特定鳥獣適正管理計画の推進（鳥獣被害対策支援センター）	22,377千円	ニホンジカ、ツキノワグマ等6鳥獣種について作成した特定鳥獣適正管理計画に基づき、農林業被害等の軽減を図ります。
鳥獣被害広域対策（鳥獣被害対策支援センター）	16,736千円	日本獣医生命科学大学と連携した新たな被害対策技術の開発や、大型囲いわな等によるシカの捕獲実証、普及等に取り組みます。
鳥獣害に強い集落づくり支援事業（鳥獣被害対策支援センター）	4,594千円	地域の合意形成を図り、集落環境調査に基づいた実効性の高い地域ぐるみの被害対策を支援します。
鳥獣被害対策人材育成（鳥獣被害対策支援センター）	909千円	行政機関をはじめ鳥獣の管理が必要とされている現場まで、適所に必要な人材を配置するための研修を行います。
小規模農村整備事業（農村整備課）	38,366千円	鳥獣による農作物被害を防止するため、侵入防止柵を設置します。
農山漁村地域整備（農村整備課）	58,500千円	嬬恋村におけるキャベツ等の鳥獣被害を防止するため、農業基盤整備と併せて侵入防止柵を設置します。
鳥獣保護管理事業計画（自然環境課）	802千円	群馬県第11次鳥獣保護管理事業計画に基づき、各種施策を推進します。
尾瀬シカ対策（自然環境課）	5,000千円	尾瀬におけるシカによる湿原の踏み荒らしやミズバショウなどの食害を軽減し、自然環境を保全するため、シカの個体数調整を実施します。
指定管理鳥獣捕獲等事業（自然環境課）	30,300千円	ニホンジカによる自然生態系への影響及び農林業被害が深刻化している赤城地域、神津地域において、効率的な捕獲システムを導入し捕獲を推進します。
ニホンジカにおける捕獲実証試験（林業試験場）	974千円	捕獲が困難なシカについて、誘引餌を用いて捕獲を行うなど、奥山などでも実施可能な効率的な捕獲手法を研究します。
GPS首輪によるシカ行動把握調査（林業試験場）	2,504千円	リアルタイムGPS 首輪を装着し、ニホンジカの行動を把握することで、捕獲対策や被害防除対策に有効な手法を研究します。
外来生物管理（自然環境課）	746	外来生物であるアライグマ・ハクビシン等について、生息調査等を実施します。
狩猟免許試験・捕獲担い手確保対策（自然環境課）	6,360千円	狩猟免許試験、出前型のわな猟試験、予備講習テキスト代無料、わな技術講習会を行います。
単独森林整備（森林獣害防止対策）（林政課）	14,760千円	森林獣害防止のために森林組合や森林所有者が行う忌避剤塗布、獣害防止柵、獣害防止帯等の設置に対し助成を行います。
補助公共造林（鳥獣害防止施設等整備）（林政課）	34,902千円	植栽、間伐等と同時に行う忌避剤散布、防止柵設置、獣害防止帯巻き等に対し助成を行います。
誘引捕獲資材設置（林政課）	1,100千円	森林獣害防止を目的に、簡易な捕獲資材による捕獲実証を行います。
特用林産物生産活力アップ事業（林業振興課）	1,200千円	きのこ栽培農家がサル害防止のための電柵等の設置を行う費用に対し助成を行います。
被害木運搬経費助成（林政課）	3,500千円	クマ剥皮被害木の運搬経費に対し補助を行います。
奥山（鳥獣保護区）における鳥獣類の生息状況調査（林業試験場）	1,407千円	鳥獣保護区における獣類の生息状況を明らかにし、保護区の更新や指定鳥獣（ニホンジカ）の保護区解除のための判断材料とする。
人工林獣害対策の効果測定と簡易な防除手法の開発（林業試験場）	642千円	既設資材の人工林獣害対策の効果測定を行うとともに、ニホンジカ等の行動特性を把握し、効果的で簡易な防除手法を開発する。
野生鳥獣情報管理（自然環境課）	813千円	野生動物情報システムの利用により、野生動物の目撃、被害、捕獲等の情報を一元管理し、鳥獣被害対策に活用します。
カワウ生息状況調査（蚕糸園芸課）	879千円	カワウの生息状況をモニタリングするため、漁場におけるカワウの飛来数調査を行います。
自然環境保全審議会の運営（自然環境課）	354千円	自然環境の保全や鳥獣保護事業などに関する案件の審議を行います。
良好な自然環境を有する地域学術調査（自然環境課）	3,750千円	県自然環境保全地域をはじめ県内の良好な自然環境を有する地域において、地形・地質、植物及び動物などの自然環境の現況を把握し、適正な保全対策を行うための基礎資料を収集することを目的に学術調査を実施します。
自然保護指導員の設置（自然環境課）	4,532千円	県内全市町村に54名の自然保護指導員を委嘱。自然保護を目的とした巡視を実施するとともに自然保護思想の普及啓発を図ります。
鳥獣保護管理員の設置（自然環境課）	14,693千円	県下に65名の鳥獣保護管理員を委嘱し、鳥獣保護区における野生鳥獣の生息環境保全や狩猟のパトロール、鳥獣保護思想の普及啓発など鳥獣保護対策を推進します。
鳥獣保護区の指定（自然環境課）	631千円	野生鳥獣の保護増殖を図るため、鳥獣保護区の指定等や、標識の設置等を行います。
野鳥病院の運営（自然環境課）	5,873千円	傷病鳥獣の救護を通じて野生鳥獣の保護思想の高揚を図りながら、野鳥病院の運営を行います。
鳥獣生息調査（自然環境課）	1,908千円	県内の野生鳥獣の生息状況等を把握し、適切な鳥獣保護行政の基礎資料とするため、市町村別鳥類生息密度調査、ガン・カモ・ハクチョウ類の一斉調査を行います。
第一種特定鳥獣等生息調査（自然環境課）	2,150千円	生息数が著しく減少、又は生息範囲が縮小している鳥獣（第一種特定鳥獣）の生息及び分布調査を実施します。
鳥獣保護思想普及啓発（自然環境課）	1,066千円	県民探鳥会、愛鳥モデル校育成指導、愛鳥週間のポスター原画募集等を行い、広く県民に野生鳥獣保護の重要性を普及啓発します。
鳥インフルエンザ対策（自然環境課）	500千円	鳥インフルエンザの疑いのある死亡野鳥の回収運搬を衛生的に行うための薬品等を購入します。
野生鳥獣肉放射性物質検査（自然環境課）	760千円	野生鳥獣肉の放射性物質検査を継続実施し、結果を県のホームページで公表します。
特別天然記念物カモシカ食害対策（文化財保護課）	5,400千円	特別天然記念物であるカモシカを保護し食害を防止するため、保護地域が設定されている沼田市等1市2町2村において、カモシカの生態調査・食害調査を実施します。また、嬬恋村において、カモシカ等の食害対策調査と防獣柵の設置を実施します。
漁場環境対策（蚕糸園芸課）	7,757千円	河川の縦断的な連続性を回復するため魚道の整備や、カワウの食害防止対策など、河川湖沼における魚類等の生息環境の改善と漁場環境の整備を行います。また、漁場利用者の意見調整を行い漁場利用の適正化を図ります。
小計	509,115千円

**自然とのふれあいの推進**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
自然公園等の管理（自然環境課）	12,159千円	国立・国定公園における公園事業や各種行為の許認可指導を行うほか、適正利用の推進のため、自然公園内の県有施設の維持管理や首都圏自然歩道及び中部北陸自然歩道の管理を行います。また、尾瀬をはじめとする自然公園内で美化活動を行う団体に対して助成を行うほか、シラネアオイをはじめとする貴重な高山植物の保護・復元に取り組みます。さらに、草津白根山系における硫化水素ガス事故防止対策を行います。
自然公園等の整備（自然環境課）	38,245千円	国立・国定公園をはじめとした自然公園等における自然環境の保護と利用の適正化を図るため、県管理施設の整備や維持補修を行います。
県立公園等の整備（自然環境課）	27,776千円	県立公園（赤城・榛名・妙義）の利用者の安全や利便性の向上を図るため、公衆トイレ、駐車場、道路、登山道、標識などの施設について整備補修を行います。
県立公園管理（自然環境課）	38,770千円	県立公園（赤城・榛名・妙義）におけるトイレ清掃などを地元住民が中心になって実施してもらうため、地域密着型公園管理に取り組むとともに、貴重な自然環境の保全と適正な利用を推進します。
県立森林公園の整備・運営（緑化推進課）	75,817千円	県内7か所の森林公園において、県民に保健休養や学習の場を提供するため、森林整備をはじめ歩道整備や老朽施設の改修等を行います。
ぐんま昆虫の森運営（生涯学習課）	118,381千円	企画展や季節展を実施するとともに、ボランティアの方々との協働や地元協力団体との連携強化により、「自然観察会」や「里山生活」等の各種体験プログラムを展開します。
自然史博物館（文化振興課）	259,759千円	常設展示に加え企画展等の特別展示を開催するほか、県内の生物・古生物・地質調査などの学術調査・研究と資料の収集を行います。また、ファミリー自然観察会、ミュージアムスクールや高校生学芸員、移動博物館などの教育普及活動等、自然・環境に関わる各種事業を実施します。
森林環境教育推進（緑化推進課）	13,896千円	森林環境教育を実践する「緑のインタープリター」の養成や、緑の少年団の活動支援などを行います。
憩の森・森林学習センター運営（緑化推進課）	65,584千円	展示館などを管理運営し、小学生などの森林環境教育及び森林ボランティアの活動拠点として利活用を図ります。
千客万来支援事業（観光物産課）	120,000千円	集客力の高いワンランク上の観光地を実現するため、市町村等が実施する観光施設の整備等を支援します。ハード事業については県産木材の利用により、景観との調和に配慮します。
小計	770,387千円

**森林環境の保全と適正利用**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
補助公共造林、造林推進対策、間伐促進強化対策（林政課）	681,420千円	間伐などの施業を通じて、健全な森林を育成します。
森林病害虫等防除事業（林政課）	43,944千円	森林病害虫による被害の予防、駆除を実施します。
初期成長のよい苗木を用いた省力造林に関する調査研究（林業試験場）	800千円	少花粉でありながら初期成長のよい苗木を生産し、植林コストの削減を図ることにより、森林の循環利用を促進します。
ぐんま緑の県民基金水源地域等の森林整備事業（林政課）	617,786千円	条件不利森林の間伐や水源涵養機能等の低下が懸念される森林の整備を実施するとともに、松くい虫被害にあった森林を再生する。
長伐期施業に適した間伐作業の調査・研究（林業試験場）	605千円	短伐期林を長伐期林に誘導する際に必要なデータを整備するため、樹冠の現況を調査するとともに、間伐前後における樹冠構造、肥大成長、林床の変化を調べます。
竹林の整備と里山環境の復元に関する調査研究（林業試験場）	750千円	竹林の省力的な管理技術及び里山の管理手法を研究します。
ナラ枯れ被害調査と防除方法の検討（林業試験場）	550千円	ナラ枯れの被害拡大を防止するため、「カシノナガキクイムシ」の発生時期を特定するとともに、駆除方法を検討します。
森林整備地域活動支援（林政課）	23,715千円	森林の持つ多様な公益的機能を高度に発揮させるために、森林施業を集約するための活動や森林整備を推進するための活動を支援します。
補助公共事業（林道・専用道）（林政課）	1,280,173千円	森林の持つ多様な公益的機能の継続的発揮及び山村地域の活性化等のため、国庫補助により林道等の整備を行います。
単独公共事業（林道・作業道）（林政課）	900,000千円	補助公共事業で採択されない林道の開設、改良、舗装等の事業や、作業道の開設・改良等の事業に補助を行います。
補助公共治山事業（森林保全課）	3,867,068千円	山腹崩壊地や荒廃渓流などの復旧整備等を実施し、保安林等における山地災害の防止と軽減、及び、森林の持つ公益的機能（国土保全、水源かん養、生活環境の保全形成等）の発揮を図ります。
単独公共治山事業（森林保全課）	1,800,000千円	補助公共治山事業で採択されない小規模な荒廃地の復旧と災害の未然防止を図るとともに、機能の低下した保安林については森林整備を実施します。
・保安林対策・保安林管理・林地開発許可・保安林管理事務促進・森林保全管理（森林保全課）	25,775千円	公益的機能の発揮が特に期待される森林については、保安林に指定し、立木の伐採などの行為制限を通じて適切な管理を図ります。また、森林保全巡視指導員及び森林保全推進員を配置して森林パトロールによる森林の保護・管理を行うとともに保安林以外の民有林については、1ヘクタールを超える開発行為に対する許可制度を通じて森林の土地の適正な利用の確保を図ります。
森林ボランティア支援（緑化推進課）	12,890千円	森林環境問題に対する関心が高まるなか、県民総参加による森づくりを進めるため、森林ボランティア活動に関する情報提供や作業器具の貸出し、拠点整備や安全作業講習会の開催など、森林ボランティア活動を支援します。
県産木材利用促進対策（林業振興課）	1,956千円	児童生徒木工工作コンクールの開催や、親と子の木工広場等に対する支援など、木材をテーマにした各種イベントを通して、県産木材の良さを普及します。
公共施設等県産材活用推進（林業振興課）	49,000千円	市町村と連携し、教育・福祉関連施設の内外装の木質化や外構施設の木造化に、県産木材を使用した際、補助金を交付します。土木・建築等の公共事業で、特色のある先駆的、モデル的な県産木材の活用を行う場合に事業費を割り当て実施します。
ぐんまの木で家づくり支援（林業振興課）	324,000千円	県産木材（ぐんま優良木材）を構造材や内装材、建具に使用して建てる住宅に対して補助金を交付します。
水源宝くじ（緑化推進課）	51,000千円	森林がもっている水源涵養機能をはじめとする公益的機能を健全に保つため、宝くじの収益をもとに県有林や森林公園などの整備を進めます。
小計	9,681,432千円
第2節　合計	14,202,379千円

第3節　生活環境の保全と創造

**放射線対策**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
公共用水域水質測定調査（環境保全課）	9,212千円	原子力規制委員会の委託を受け、環境中の放射能レベルの測定等を行います。
放射線測定器校正（保健予防課）	50千円	表面汚染測定器（GM管式サーベイメータ）の測定精度を維持するため校正を行います。
流通食品の放射性物質検査（衛生食品課）	50千円	流通食品の安全性を確認するために放射性物質検査を実施します。
牛肉の放射性物質全頭検査（衛生食品課）	22,655千円	安全・安心な牛肉を提供するために、県内でと畜された牛肉の放射性物質検査を実施します。
放射能除染対策（測定機器校正）（環境保全課）	199千円	空間放射線量測定器の精度を維持するため校正を実施し、汚染状況重点調査地域指定市町村等への貸出しを行います。
環境保全関係ＧＩＳ・広報推進（環境保全課）	1,390千円	空間放射線量率のデータをＧＩＳ（地理情報システム）に入力し、ホームページで公開するほか、各分野の放射線対策の進捗状況を取りまとめて広報等します。
農産物等放射性物質検査（農政課）	10,616千円	農産物等の放射性物質検査を行うとともに、農地土壌のモニタリング調査を行います。
森林整備地域活動支援（林政課）	23,715千円	森林の持つ多様な公益的機能を高度に発揮させるために、森林施業を集約するための活動や森林整備を推進するための活動を支援します。
放射性物質安全確認検査（技術支援課）		県内で生産された農産物（米、麦、野菜、工芸作物等）について、国へ検査を依頼するなどしてモニタリング調査を行います。
水産物の放射性物質検査（蚕糸園芸課）		県内の河川湖沼で採捕された水産物や養殖場で飼育された水産物について、国へ検査を依頼し安全性を確認していきます。
群馬のきのこ安全確保対策（林業振興課）	7,111千円	きのこ及び野生の山菜類について、モニタリング検査を行い安全を確認しています。
流域下水道維持管理（脱水汚泥検査）（下水環境課）	470千円	下水道施設から発生する汚泥等に含まれる放射能濃度測定を行います。
流域下水道維持管理（サーベイメータ校正費）（下水環境課）	289千円	汚泥処理棟等の作業環境における空間線量率の測定に必要な機器の校正を行います。
水道水中の放射性物質検査（衛生食品課）		住民に安心して水道水を使用していただくために、県内各水道事業者（市町村等）が、水源等の種類ごとに1日1回から3ヶ月に1回の頻度で放射性物質検査を実施できるよう指導及び支援を行います。
県営水道の放射性物質検査（（企）水道課）	597千円	検査機器用液体窒素を購入し、県営水道の放射性物質検査を行います。
病院敷地の空間放射線量の定点測定（心臓血管センター、がんセンター、精神医療センター、小児医療センター）		患者・家族等に安心して来院していただくため、各県立病院においてサーベイメータによる空間放射線量の測定を週1回実施します。
青少年教育施設除染廃棄物管理（生涯学習課）	4,698千円	青少年教育施設の敷地に仮保管してある除染廃棄物について国の方針により必要な処理及び管理を行います。また、施設については空間放射線量の継続的なモニタリングを行います。
学校給食安心対策（健康体育課）	2,135千円	学校給食実施者による学校給食提供前の食材検査について、各教育事務所に設置した放射性物質検査機器を活用して支援します。また、検査を希望した市町村において提供した学校給食について、継続的に放射線物質の検査を行います。
放射線の健康影響に関する有識者会議（保健予防課）	74千円	現状の福島第1原発の状況が大きく変化し、本県への影響が再び危惧される場合は、放射線による人体への影響について、専門的知識を有する有識者を集めた会議を開催することとします。
放射性物質汚染廃棄物処理状況監視（廃棄物・リサイクル課）	648千円	廃棄物焼却施設の排出ガスや最終処分場の排出水などを対象に、放射能濃度等の基準の適合状況を監視します。
小計	60,194千円

**水環境、土壌環境、地盤環境の保全**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
公共用水域水質測定調査（環境保全課）	9,920千円	公共用水域の水質を把握するため、河川及び湖沼の水質調査を実施します。測定結果は保全行政を行ううえでの基本データとして活用します。
工場・事業場排水対策（環境保全課）	946千円	特定施設を設置している工場・事業場の立入調査を行います。排水基準の遵守状況と施設の維持管理状況を確認し、不適合な場合は改善指導等を行います。
発生事案対策（環境保全課）	1,934千円	公共用水域などで水質汚濁事故が発生した場合に迅速・適切に対応し、原因の究明を行います。
水道水源水質監視（衛生食品課）		県企業局・市町村と協力し、県内の主要水源（表流水（河川水）及び地下水）の水質検査を定期的に実施し、将来にわたり安全・安心な水道水を供給するための基礎データを収集します。
流域下水道建設（下水環境課）	3,856,618千円	奥利根・県央処理区、桐生・西邑楽・新田・佐波処理区について処理場及び管渠の建設や処理場老朽化施設の改築更新を行います。
市町村下水道費補助（下水環境課）	162,250千円	県立公園内に位置する赤城大沼及び榛名湖の汚水処理施設の更新に重点的支援を行うとともに、下水道処理人口普及率の向上を進め、公共用水域の水質を保全するため、市町村に対して管渠整備費の一部を補助します。
農業集落排水（下水環境課）	405,880千円	農業用排水の汚濁の防止と公共用水域の水質保全を図るため、農業集落における、し尿・生活排水等の汚水を処理する施設及び汚泥の循環利用を目的とする施設を整備します。
浄化槽設置整備事業費補助（下水環境課）	144,800千円	水質汚濁防止効果の高い合併処理浄化槽の設置を推進するため、合併処理浄化槽設置者を対象とした補助制度を設けている市町村に対し、その経費の一部を補助します。
浄化槽市町村整備推進事業費補助（下水環境課）	52,200千円	公共下水道を整備できない地域において、戸別に合併処理浄化槽を設置し、河川の水質浄化を行う事業（浄化槽市町村整備推進事業）を実施する市町村に対して、補助金を交付し、その積極的な支援を行います。
浄化槽エコ補助金事業費補助（下水環境課）	100,000千円	汚水処理人口普及率の向上を推進するため、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換した場合、浄化槽設置整備事業に加算して補助金を交付し、住民負担を軽減します。
工業用水道事業給水業務（（企）水道課）	2,053,993千円	渋川工業用水道、東毛工業用水道における表流水による給水業務及び維持管理を行います。
工業用水道事業建設（（企）水道課）	182,943千円	渋川工業用水道、東毛工業用水道の管路整備工事等を実施します。
広域的水道用水供給事業給水業務（（企）水道課）	5,658,961千円	県央地域広域的水道整備計画に基づく県央第一水道、県央第二水道、東部地域広域的水道整備計画に基づく新田山田水道、東部地域水道における表流水による給水業務及び維持管理を行います。
利根川水系上下流交流事業（土地・水対策室）	2,000千円	本県と東京都とで組織した実行委員会により、種々の交流事業を通じて、水の大切さと水を育む森林の大切さについて認識を高め、相互の理解を深めます。
地盤変動調査一級水準測量（環境保全課）	14,064千円	平坦部の地盤沈下の状況を調査するため、広域的な一級水準測量を行い、実態の把握を行います。
地下水質測定調査（環境保全課）	5,562千円	地下水の汚染状況を把握するため、地下水質調査を実施します。
地下水・土壌汚染防止対策（環境保全課）	1,148千円	土壌汚染による健康被害防止のため、地下水等の調査や必要な対策の実施を指導します。
特定地域土壌汚染対策（環境保全課）	852千円	坂東工業団地周辺の土壌・地下水汚染問題について、群馬県土壌汚染対策専門家会議の意見を聞きながら、解決に向け取り組んでいきます。
地域と調和した畜産環境確立（畜産課）	1,807千円	「群馬県家畜排せつ物利用促進計画」に沿って、耕種農家との連携及び資源循環型農業を推進するため、家畜排せつ物の適正管理を指導し、良質堆肥の製造、流通、利用のための施設・機械整備を補助します。
小計	12,655,878千円

**大気環境の保全、騒音、振動、悪臭の防止**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
工場・事業場の大気規制（環境保全課）	2,004千円	ばい煙発生施設等に係る排出基準の適合状況の監視など、大気汚染防止法等に関する各種事業を行います。
大気汚染監視施設の管理運営（環境保全課）	59,618千円	大気汚染常時監視施設により、大気汚染の状況を監視し、緊急時には注意報等を発令して、健康被害の防止に努めます。
大気環境測定調査（環境保全課）	8,014千円	有害大気汚染物質による大気汚染の状況を監視します。また、東邦亜鉛（株）安中精錬所周辺における浮遊粒子状物質、降下ばいじん等の環境調査を行います。
大気中微小粒子状物質測定体制整備（環境保全課）	1,699千円	微小粒子状物質の発生原因や大気中の挙動などの解明を図り、今後の発生抑制対策検討の基礎とするため、平成27年度は前橋局及び館林局において微小粒子状物質の成分分析を行います。
騒音・振動規制法運営及び測定機器の整備・修理（環境保全課）	322千円	騒音・振動に係る法令及び条例に基づく指導の中心となっている市町村を対象に研修会の開催や、測定機器の貸出等を行います。
道路交通騒音測定評価（環境保全課）	820千円	幹線道路沿道に立地している住居等が受ける道路交通騒音の影響を推計し、環境基準との比較を行います。
低騒音舗装の整備（道路管理課）	200,000千円	通行車両による騒音が環境基準をこえている箇所において低騒音舗装を敷設することにより、騒音の低減を図ります。
悪臭防止法対策（環境保全課）	302千円	悪臭防止法に基づく臭気指数による規制地域の指定を進めるとともに、事業者に対する指導の中心となる市町村を対象に、臭気指数規制についての理解を深めるための嗅覚測定法研修会の開催や、情報提供等の支援を行います。
臭気対策とバイオマス利活用推進（畜産課）	10,721千円	悪臭防止のために脱臭装置等の整備を補助するとともに、畜産農家の環境保全状況調査、巡回指導、研修会等により、畜産環境保全に対する意識を啓発し、河川や地下水の汚染防止を図ります。
花粉の少ないスギ苗生産の推進（林業試験場）	2,202千円	花粉を着ける量が従来の1％と少ないスギ母樹から種子を採取し、県内種苗業者へ交付し、花粉症対策スギ苗の普及を推進します。
小計	285,702千円

**有害化学物質による環境リスクの低減**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）の管理運営（環境保全課）	185千円	PRTR法に基づく届出事務を行うとともに、法の普及啓発や、公表された化学物質の排出量を基に環境調査を行います。また、化学物質に関するリスクコミュニケーションを推進し、事業者、住民、行政が情報を共有し相互理解を図ることで、効率的な化学物質の環境リスク低減を推進します。
ダイオキシン類対策事業（環境保全課）	2,734千円	環境中のダイオキシン類濃度の常時監視や、対象事業場におけるダイオキシン類排出基準の適合状況の監視など、法に関する各種事業を行います。
アスベスト排出抑制事業（環境保全課）	620千円	届出のあったアスベスト使用建築物の解体工事現場等で、立入検査を実施します。
小計	3,539千円

**快適な生活環境の創造**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
市町村景観形成基本計画等策定費補助（都市計画課）	1,000千円	地域特性を生かした景観形成を推進するため、市町村が行う景観形成基本計画等の策定に要する費用を助成します。
景観審議会運営（都市計画課）	371千円	景観形成のための施策を総合的、計画的に推進するため、景観審議会を設置し、景観行政及び屋外広告物行政を総合的に推進します。
屋外広告物管理事務（都市計画課）	2,411千円	屋外広告物条例に基づき、屋外広告物の規制、誘導を行い、良好な景観形成を推進します。
屋外広告物美化推進（都市計画課）	140千円	土木事務所による違反簡易広告物の除却とともに、屋外広告物美化キャンペーンを推進します。
ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業（林政課）	270,000千円	市町村と地域住民やボランティア団体等による荒廃した里山・平地林の整備等を補助し、県民共有の財産である森林を保全する。
緑化推進対策（緑化推進課）	5,028千円	県民の緑化意識の高揚と緑豊かな郷土づくりのため、県植樹祭など各種イベントを開催し緑化運動を推進するとともに平地林対策を実施します。
緑化センター運営（緑化推進課）	13,539千円	群馬県の緑化推進の拠点として県民の緑化相談や緑化技術の指導、普及啓発を行うため、県民、市町村職員を対象とした緑化講座・研修会等を開催します。
美しい郷土を守る県民大作戦（環境政策課）	619千円	美しい郷土づくりをより一層推進するために環境美化月間を設けて、ごみ拾い等の清掃活動や啓発活動を行います。
公害紛争処理の管理運営（環境政策課）	440千円	公害紛争処理法及び群馬県郊外紛争処理法施行条例の規定に基づき、公害紛争に関して、あっせん、調停、仲裁を行います。
公害苦情相談（環境保全課）	373千円	公害に関する苦情について、県及び市町村での受付及び処理の状況把握を行います。また、公害苦情対応を行う市町村を側面から支援します。
環境生活保全創造資金融資（環境政策課）	905,880千円	産業公害、都市生活型公害、地球温暖化などの幅広い環境問題に自主的に取り組む県内の中小企業等に低利の融資を貸し付けることにより、良好な環境の保全と循環型社会づくりを推進します。
文化財保護審議会の運営（文化財保護課）	1,421千円	貴重な文化財等の保存・活用ができるように、文化財の指定及び解除等を審議します。
文化財保存事業費補助（文化財保護課）	62,734千円	国・県指定文化財等の保存を図るとともに、学習の場及び憩いの場として整備するための事業に補助を行います。
文化財パトロール（文化財保護課）	2,044千円	国・県指定文化財等の保存を計るため定期的に巡視を行い、指定文化財等の現状把握をして良好な保存状態を保つとともに、保存修理事業計画立案の資料とします。
開発関連埋蔵文化財試掘調査（文化財保護課）	6,046千円	公共開発の前に埋蔵文化財の所在や範囲を把握するための試掘調査を行い、文化財保護と開発の調整を図ります。
文化財保存事業費補助特別枠（文化財保護課）	42,998千円	全国に誇れる県内の指定文化財等について、保存・活用を図るとともに、学習の場及び憩いの場として整備するための事業に補助を行います。
観音山古墳保護管理運営（文化財保護課）	4,215千円	復元整備された前方後円墳である国指定史跡観音山古墳を維持・管理するとともに、安全に見学でき学習効果が上がるための条件整備を行います。
上野国分寺跡保護管理運営（文化財保護課）	7,481千円	国指定史跡である上野国分寺跡の保存管理や見学者への解説などを行い、理解を深めてもらうとともに、国分寺跡をよりよい状態で後世へ残していきます。
世界遺産継承推進（世界遺産課）	253,855千円	世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」と「ぐんま絹遺産」を次世代に引き継ぐために、保存管理や周辺環境の整備、来訪者対策などを行い、地域全体で遺産と絹文化を守り、それらを活用した地域づくりを推進します。
道路清掃の実施（道路管理課）	280,000千円	良好な道路環境を維持保全するため、路面清掃、ガードレール清掃、側溝清掃などを行います。
小計	1,860,595千円

**特定地域の公害防止対策**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
碓氷川流域住民健康調査（保健予防課）		要観察地域の住民を対象とした健康調査を平成12年度まで実施しましたが、健康被害が疑われる人はいませんでした。このため、平成13年度からは健康被害者が出た場合に、国のカドミウム住民健康調査方式による健康調査を実施することとし、実施体制を確保しています。
碓氷川流域土壌汚染対策（技術支援課）	79千円	畑対策地域の公特事業が実現できるように事業の推進を行います。また、農用地土壌汚染防止法に基づく特別地区について、稲の作付けを行わないよう指導・監視を行います。
碓氷川・渡良瀬川流域対策調査（技術支援課）	184千円	公害防除特別土地改良事業完了水田について事業効果の確認及び追跡調査を実施し、対策地域の指定解除等の資料にします。
渡良瀬川公害対策補助（技術支援課）	300千円	渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会の自主的な鉱害対策事業に対し、補助金を交付します。
碓氷川流域環境測定調査（環境保全課）	141千円	東邦亜鉛（株）安中精錬所周辺の碓氷川・柳瀬川流域の水質・底質を調査します。
渡良瀬川公害対策（環境保全課）	77千円	古河機械金属（株）との公害防止協定に基づき、公害防止協議会の開催、鉱山施設の立入検査、抗廃水及び渡良瀬川の水質調査を実施します。
渡良瀬川の水質監視体制の強化（環境保全課）	510千円	降雨時における渡良瀬川の水質監視体制の強化するため、上流部に設置したオートサンプラー（自動採水器）を運用します。
小計	1,291千円
第3節　合計	14,867,819千円

第4節　持続可能な循環型社会づくり

**3Ｒの推進**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
循環型社会づくり推進対策（廃棄物・リサイクル課）	1,436千円	「群馬県循環型社会づくり推進計画」に基づき、3Ｒの推進、廃棄物の適正処理の推進等に向けた取組を行います。
合同庁舎のリサイクル推進（総務課）		行政自らが、消費者・事業者の立場で率先して環境保全への取組を行うため、合同庁舎においても古紙等のリサイクルを推進します。
自動車リサイクル法対応事業（廃棄物・リサイクル課）	3,790千円	自動車リサイクル法の登録及び許可（更新）に関する事務ならびに、これらの関連事業者に対して、立入検査を実施するとともに、その他各種リサイクル法の円滑な施行推進・普及啓発を図ります。
食品リサイクル促進対策（ぐんまブランド推進課）		食品循環資源の再利用等に関する関係者の意識を高めることにより、本県の循環型社会の形成を促進します。
環境新技術導入促進（環境政策課）	53,500千円	県内中小企業等が開発した環境新技術・製品を広く広報するとともに、県の公共事業に率先して活用することにより、県内環境関連産業の振興と県事業における環境配慮を促進します。
小計	58,726千円

**廃棄物の適正処理の推進**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
廃棄物処理施設関連市町村支援・指導（廃棄物・リサイクル課）	115千円	一般廃棄物処理に関する新しい会計基準などを用いて、市町村等における一般廃棄物処理の3Ｒ化推進を支援します。また一般廃棄物処理施設への立入検査などを実施し、一般廃棄物の適正処理を推進します。
浄化槽関係対策（廃棄物・リサイクル課）	12,125千円	浄化槽の設置、保守点検及び清掃等の適正を確保し、快適な生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、次の施策を実施します。また、法定検査（水質検査）の実施の一層の推進を図ります。環境衛生相談員の設置（5環境（森林）事務所）浄化槽教室の開催委託保守点検業者、指定検査機関の育成・指導・監督　等
処理業者育成・処理施設指導（廃棄物・リサイクル課）	11,142千円	資源循環型社会の構築に必要な生活環境に配慮した産業廃棄物処理施設の設置を推進するとともに、処理業者に対する立入検査における指導等により適正処理の徹底を図ります。
産業廃棄物情報基盤整備（廃棄物・リサイクル課）	7,518千円	産業廃棄物相談員3名を配置し、排出事業者に対する指導・助言を行うほか、専用ホームページ「群馬県産業廃棄物情報」を運営し、関係法令や処理業者データ等に関する情報を事業者や県民に積極的に提供することにより、産業廃棄物の適正処理、再利用及び減量化を推進します。
ＰＣＢ廃棄物適正処理広域協議会参画（廃棄物・リサイクル課）	12,394千円	県内各地で保管されているＰＣＢ廃棄物の把握に努めるとともに、平成20年度から開業した北海道室蘭市にある処理施設での適正な処理を推進します。また、環境再生保全機構に設置されたＰＣＢ廃棄物処理のための基金に出えんし、円滑な処理を推進します。
安定型最終処分場モデル研究事業推進（廃棄物・リサイクル課）	7,593千円	「産業廃棄物処理施設確保計画」に基づき桐生市新里町に設置され、平成14年2月から稼動中の安定型モデル処分場について、常駐監視員による搬入廃棄物の監視のほか、周辺住民、事業者及び行政で組織する運営連絡協議会の開催等を通じ、地域に開かれた安心・安全な施設運営を確保します。
不法投棄等監視指導（廃棄物・リサイクル課）	29,334千円	産廃110番により広く県民から情報を入手するとともに、職員及び嘱託職員の産廃Ｇメンによる監視活動、民間警備会社に委託しての休日等監視及び県警のヘリコプターによるスカイパトロールなどにより、不法投棄等不適正処理事案の早期発見に努めます。また、認知した事案に対しては、警察官を含む担当職員が迅速かつ綿密な調査を行い、原因者に対し強力な是正指導を行うことにより、現場の原状回復を図るとともに不適正行為の再発を防止します。さらに、各種広報媒体を活用して事業者及び県民の意識啓発を図り、不適正処理事案の未然防止に努めます。
不法投棄監視市町村連携事業（廃棄物・リサイクル課）	56千円	県が所有する不法投棄監視カメラを市町村に貸し出すほか、市町村職員を県職員に併任して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物に係る立入検査権を付与し、市町村と協力した共同の立入検査を行うなど、市町村と連携した不法投棄監視体制の整備・強化に努めます。
土砂埋立て適正化推進（廃棄物・リサイクル課）	490千円	群馬県土砂条例に基づく厳正な許可の審査及び許可事業者に対する立入検査等の指導監督、無許可事業者の取締り、市町村土砂条例の制定促進などにより、土砂埋立ての適正化を推進します。
小計	80,767千円

**バイオマスの活用推進**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
バイオマス活用推進（環境政策課）	103千円	外部の有識者で構成する群馬県バイオマス活用推進員会において、平成23年度に策定した群馬県バイオマス活用推進計画の進捗状況等を点検するとともに、本県の特徴に応じたバイオマスの活用を推進します。
環境調和型畜産振興特区の推進（企画課）	8,808千円	環境調和型畜産振興特区として総合特別区域の指定を受け、大学、企業等と連携して、家畜排せつ物を低温でガス化することにより効率良くエネルギーに変換する技術の研究開発に取り組んでいます。
小計	8,911千円
第4節　合計	148,404千円

第5節　全ての主体が参加する環境保全の取り組み

**環境教育・環境学習の推進**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
群馬県環境学習等推進行動計画の普及（環境政策課）	14千円	群馬県環境学習推進基本指針の目標や方針を行動へつなげるために、群馬県環境学習等推進行動計画を策定し、具体的な施策を五つの柱として掲げ、県内の人材を育成し、環境学習を進める。
地域環境学習推進（環境政策課）	920千円	地域に密着した環境学習の機会をより多く提供し、県民が環境との関わりについて学び、考え、環境保全行動につながるための契機とすることを目的に、環境アドバイザー等に企画立案から実施までを委託します。
動く環境教室（環境政策課）	2,430千円	子どもから大人まで多くの県民が体験的に環境問題を学べるよう、機材を搭載した「エコムーブ号」を活用し、県に登録し研修を受けた環境学習サポーターが、学校をはじめ市町村等の要望により出張環境教室を開催します。
こどもエコクラブ（環境政策課）	367千円	平成23年度より（財）日本環境協会が主管となった「こどもエコクラブ事業」と連携し、県内登録クラブの活動に対し独自の支援を実施しています。主な事業として県内のこどもエコクラブ交流会や学習会などを実施します。
ぐんま環境学校（エコカレッジ）開講（環境政策課）	225千円	広く県民を対象としたカリキュラムにより開講し、講義やワークショップ、フィールドワーク等を通じて、地域における環境学習や環境活動を自ら主体的に実践できる人材を養成します。
体験型の環境学習（尾瀬高等学校）		5つの学校設定科目（環境専門科目）を通して、尾瀬や吹割の滝、武尊山や日光白根山などの地域の豊かな自然を活かした環境学習を実践します。
Ｇ－ｎｅｃ（ジーネック）ネイチャークラブ（尾瀬高等学校）		自然環境科の卒業生の会との共催で、小中学生を対象に自然遊びを通して地域の自然を再発見することを主なねらいとした体験活動を、毎月第3土曜日に実施します。
尾瀬・武尊山・玉原高原ハイキング（尾瀬高等学校）		尾瀬や武尊山、玉原高原でのハイキングを毎月実施し、自然に親しむ体験活動を推進します。
環境ボランティア（尾瀬高等学校）		「地域環境を愛する気持ちの表現」を目標に、地域全体に発信していく実践活動として「環境ボランティア」を実施します。学校全体や部活動、個人など様々な形式で実施します。
地域の学校開放講座（尾瀬高等学校）	28千円	尾瀬高等学校の特色を生かし、群馬県内の豊かな自然に親しむ観察会や、地域の伝統文化を体験する講座を開講します。（「群馬県民カレッジ」の講座）
小計	3,984千円

**情報交換・交流の場の構築と自主的取組の促進**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
地域環境保全推進（環境政策課）	119千円	環境ホームページ「ＥＣＯぐんま」を随時更新し、魅力ある環境情報を提供します。
環境サポートセンター（環境政策課）	6,348千円	学校や地域における環境学習や環境活動を総合的に支援していくため、環境サポートセンターを設置・運営します。
環境白書等作成（環境政策課）	2,318千円	群馬県環境基本条例第8条に規定された「環境に関する年次報告」として、環境白書等を作成します。
森と木のまつり（林政課）	225千円	関係団体と協力して森林・林業の役割や重要性についてＰＲするイベントを開催するとともに、各地域の「森と木のまつり」を支援します。
「ぐんま山と森の月間」「ぐんま山の日」（林政課）	630千円	山や森林に親しみ、学び、その恵みに感謝し、それらを守る取組を推進するために、関係団体とともに各地で参加型のイベントを実施します。また、「ぐんま山の日」記念イベントを開催し、「ぐんま山の日」の周知を図ります。
群馬県環境アドバイザー育成（環境政策課）	106千円	地域における環境保全活動の牽引役として活動する「群馬県環境アドバイザー」を育成、支援します。
環境影響評価制度の運営（環境政策課）	858千円	環境への影響が著しいものとなるおそれのある大規模な開発事業について、環境影響評価法、環境影響評価条例に基づき、環境影響評価手続きを実施します。
群馬県環境賞顕彰（環境政策課）	117千円	環境分野で優れた実践活動、調査研究活動、自然保護等に顕著な功績のあった県民や事業者等に群馬県環境賞を授与し、県民の環境意識の高まりと環境保全活動へのより一層の参加を促進します。
企業参加の森林づくり（緑化推進課）	245千円	企業による森林整備活動の取組を支援・推進するため、森林情報の提供や森林整備によるCO2吸収量の認証を行います。
市民活動支援（県民生活課）		環境保全活動等の市民活動を支援するため、ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま（県庁昭和庁舎1階）やホームページ等により、ＮＰＯやボランティア活動に関する情報の提供、交流機会の提供などを行います。
ぐんま新技術・新製品開発推進補助金（工業振興課）	70,000千円	県内企業の新技術・新製品開発を支援し、本県産業の競争力強化と新産業創出を促進します。
環境関連産業創出支援（次世代産業課）	1,534千円	群馬県次世代産業振興戦略会議において、環境・新エネルギー分野に係る業界動向等の情報発信や技術研究を促進し、本県企業の参入を図ります。
小計	82,500千円

**総合的な環境対策の推進**
施策名（実施課等名）	予算額 (千円)	施策の概要
環境基本計画策定（環境政策課）	5,055千円	「環境基本計画2016-2019」を策定します。
群馬県の生活環境を保全する条例の管理運営（環境保全課）		群馬県の生活環境を保全する条例について県民及び事業者に対する周知と啓発を行いつつ、条例の適正な施行を行うことにより生活環境を保全し、現在及び将来の県民の健康を守ります。
小計	5,055千円
第5節　合計	91,539千円