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県では、平成25年度に国の補助金を受けて造成した「群馬県再生可能エネルギー等導入推進基金」を活用して、避難所や防災拠点となりうる公共施設に再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池を導入し、地震や台風等による大規模な災害に備えるとともに、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいます。
地球温暖化問題は、日々の暮らしや事業活動における大量のエネルギー消費が主な原因となっており、一国や一地域の対策で解決できるものではない世界共通の問題です。
県としても、温室効果ガスの削減を目指すために、この問題にしっかりと向き合い、地域でできる取組を着実に前に進めていくことが必要です。
県では、これまで平成22年度に策定した「群馬県地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガス削減の取組を進めてきました。
しかし、平成23年3月の東日本大震災の発生により、エネルギー情勢が大きく変化するなど計画との乖離が生じてきたことから、震災後の県民意識や社会情勢等を踏まえ、平成27年3月に「群馬県地球温暖化対策実行計画」の改定を行いました。
本計画では、本県が目指すべき将来の姿を「豊かな低炭素社会」とし、その実現に向けた道筋を明確に示しています。そして、その通過点として、平成32年度までの具体的な目標と取組を設定しています。
県民、事業者、市町村並びに関係団体との連携・協働のもとそれぞれの取組を着実に推進し、「豊かな低炭素社会」の実現を目指します。
平成26年度は、「ぐんま緑の県民税」を活用し、奥山などの生産条件が不利な森林を整備する「水源地域等の森林整備」を401ヘクタール、地域の課題に取り組む「市町村提案型事業」については、県内29市町村にて、93の事業を実施し、県民の安全・安心な生活環境の保全に取り組みました。
「群馬県希少野生動植物の種の保護に関する条例」は巻頭の特集で記載したとおり、平成26年12月に制定するとともに一部を施行しました。
その後、当該条例の手続き方法を定める同条例施行規則を平成27年2月に制定するとともに、同年3月には同条例第9条第1項に基づく群馬県県内希少野生動植物種保護基本方針を策定しました。
この基本方針は、県内希少野生動植物種の保護を図るために、次の事項を定めています。
第1 県内希少野生動植物種の保護に関する基本構想
第2 特定県内希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項
第3 特定県内希少野生動植物種の個体等の取扱いに関する基本的な事項
第4 特定県内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保全に関する基本的な事項
第5 保護管理事業に関する基本的な事項
第6 その他の県内希少野生動植物種の保護に関する重要な事項
なお、当該条例の概要については、特集3をご覧下さい。
平成25年6月に「大気汚染防止法」が改正され、平成26年6月から施行されました。この改正では、建物解体におけるアスベストの環境中への飛散防止対策の更なる強化を目的としており、届出義務者の変更、アスベスト使用の有無についての事前調査の義務化、都道府県知事等による立入調査権限が強化されました。
改正法の施行に伴い、県では、説明会の開催や関係団体主催の集会での講演、チラシの配布などにより周知を図るとともに、強化された立入調査権限による工事現場の監視・指導を行いました。
今後も、引き続き改正法の周知に努め、適切な作業が行われるよう必要な指導・支援等を行っていきます。
県内で発生するごみの処理等の状況をみると、1人1日当たりのごみ排出量及びリサイクル率ともに他の都道府県と比較すると低位にあります。ごみを減らし資源を有効活用する循環型社会の実現のために、県では「ぐんま3R推進会議」を設置して、市町村や関係団体と連携協力して、ごみの発生抑制やリユース、リサイクルを推進する施策に取り組んでいます。
平成26年度は、生ごみの減量、古着・古布類の再資源化の推進に向けた、市町村、関係団体と連携した事業に取り組みました。
また、「みんなのごみ減量フォーラム」を群馬県環境アドバイザー連絡協議会との共催により開催し、今年度のテーマに「生ごみの減量」を掲げ、講演会、生ごみの減量等に積極的に取り組む団体等の事例発表、意見交換等を行い、関係者の協働による3Rの推進に取り組みました。
「緑の少年団」では森林に親しむ機会を通じて、子どもたちが緑や自然を愛する健康で心豊かな人間に育つことを目的に331団、59,659名の団員が、学校林の整備や森林での学習活動、地域での社会奉仕やレクリエーションなど、さまざまな活動を行っています。
また、小、中学校の授業に緑のインタープリター等の専門講師を派遣する「小・中学生のためのフォレストリースクール」では、近隣の里山や学校林の自然観察や林業体験、校庭の木々を生かしたネイチャーゲームやクラフト体験を行い、森林や緑化の重要性、森林保全や環境保護への意識啓発を行っています。平成26年度は37校(全55回、生徒数2,585名)で実施しました。