特集1　再生可能エネルギー等導入推進基金

更新日：2015年10月8日印刷ページ表示

　東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機に、防災・減災への取組と、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーの導入の推進が、国を挙げての課題となっています。
　このため、環境省では、地方公共団体に「再生可能エネルギー等導入推進基金（通称：グリーンニューディール基金）」を造成するための補助金を交付し、避難所や防災拠点において災害等の非常時に必要なエネルギーを確保するための再生可能エネルギーや蓄電池等の導入を支援しています。
　県でも、平成25年度に18億円の補助金を受けて造成した「群馬県再生可能エネルギー等導入推進基金」を活用して、平成27年度末までの3年間で、避難所や防災拠点となりうる公共施設に再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池を導入し、地震や台風等による大規模な災害に備えるとともに、二酸化炭素の排出削減に取り組みます。

1　平成26年度までの導入実績

　平成26年度末の時点で、県の公共施設17件、市町村の公共施設25件に再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の導入を決定しました。このうち17か所が平成26年度に稼働を開始しています。

前橋市の東公民館では、太陽光発電設備と蓄電池のほか、地中熱ヒートポンプ（10キロワット×2台）を利用した空調設備を導入しました。年間を通して温度の変化が少ない地中の熱エネルギーを、夏は冷熱源、冬は温熱源として利用することにより、空調の電力使用量を約3分の2に削減。災害時においても必要最低限の電力消費で空調を稼働させることが期待できます。

上野村のいこいの里では、出力71キロワットの太陽光発電設備と容量84.6キロワット時の蓄電池を導入しました。いこいの里は、村の保健・医療・福祉の関係機関が集中する施設であり、大容量の非常用電源を確保することにより、災害時においても、避難所・福祉避難所として、また医療・介護の拠点としての機能を維持することが期待できます。