第2部第6章　平成26年度に講じようとする施策（1）

更新日：2015年3月21日印刷ページ表示

第1節　地球温暖化の防止

**温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
地球温暖化対策実行計画推進（温暖化対策室）	755千円	国のエネルギー政策の見直し等に伴い、平成22年度に策定した「群馬県地球温暖化対策実行計画」を情勢の変化に対応した計画に見直します。　温室効果ガス排出計画の受付・審査・公表や生産設備等の調査を実施し、制度の円滑な運営による温室効果ガス削減の実効性を確保します。
住宅用太陽光発電設備等導入推進（温暖化対策室）	434,330千円	県内の住宅用太陽光発電設備と他の省エネ設備を同時に複合的に設置することにより、家庭部門から排出される温室効果ガスのより一層の抑制を図ります。
国内クレジット等普及推進（温暖化対策室）	87千円	国内排出量取引の一種である「J-クレジット制度」等について、制度の普及を促進し、県内事業者における省エネの取組を推進します。
新エネルギー推進（新エネルギー推進課）	20,604千円	豊富な水力や日照時間の長さ、地中熱利用のポテンシャルの高さなど、本県の強みを活かして再生可能エネルギーの導入を促進します。
太陽光発電等推進（新エネルギー推進課）	77,864千円	県有施設に太陽光発電施設を設置し、固定価格買取制度による全量売電を行います。
再生可能エネルギー等導入推進基金（環境政策課）	1,355,300千円	東日本大震災や原子力発電所の事故を契機とした電力需給ひっ迫へ対応し、新たな大規模災害に備えるために、避難所や防災拠点に再生可能エネルギー（太陽光、風力、小水力等）を活用した自立分散型エネルギーの導入を推進します。
温暖化対策率先実行（温暖化対策室）	42,098千円	県有施設の省エネ改修・省エネ機器の導入等を実施します。
八ッ場発電計画（（企）発電課）	193,778千円	ＣＯ2を排出しない再生可能な地域エネルギーである水力発電所の開発として、八ッ場発電計画を進めます。
田沢発電計画（（企）発電課）	1,060,000千円	平成27年度の運転開始を目指し、桐生市黒保根町を流れる小黒川に、最大出力2,000kWの田沢発電所（水力発電）の建設を進めます。
亀里太陽光発電計画（（企）発電課）	115,700千円	ＣＯ2を排出しない再生可能なエネルギーである太陽光発電所の建設を進め、平成26年8月の完成を目指します。
新規水力発電所の開発調査（（企）発電課）	50,000千円	ＣＯ2を排出しない再生可能な地域エネルギーである水力発電所の開発調査に取り組みます。
地方バス路線対策（交通政策課）	74,359千円	バス事業者が運行する乗合バスの運行経費及び車両の購入に係る減価償却費等の一部を補助します。
市町村乗合バス振興対策（交通政策課）	146,537千円	市町村が運営する路線バスの運行経費及び車両の購入に要する経費の一部を補助します。
公共交通機関利用促進（交通政策課）	1,572千円	鉄道やバスなど環境にやさしい通勤手段を利用する「エコ通勤」を推進するほか、新入高校生に対するリーフレットの配布や小学生に対する公共交通教室の開催、インターネット上での分かりやすい交通情報の提供などを行い、公共交通機関の利用促進を図ります。
上毛線活性化・再生対策（交通政策課）	107,606千円	上毛電気鉄道(株)が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
上信線活性化・再生対策（交通政策課）	84,820千円	上信電鉄(株)が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市町村とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
わたらせ渓谷線活性化・再生対策（交通政策課）	84,214千円	わたらせ渓谷鐵道(株)が実施する安全性の向上のための設備整備に要する費用を沿線市及び栃木県とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
中小私鉄及び第3セクター対策（交通政策課）	947千円	上毛電気鉄道、上信電鉄及びわたらせ渓谷鐵道の各沿線市町村連絡協議会が行う利用促進対策事業等に対して補助します。
ステーション整備（交通政策課）	29,000千円	鉄道利用の促進と地域の活性化を図るため、市町村が実施する駅や駅周辺の交通関連施設整備事業に対して補助を行います。
渋滞の解消（道路整備課）	12,689,000千円	バイパス整備、拡幅等で交通容量を拡大し、県内の渋滞を解消していくことで、自動車排出ガスの削減を図ります。
自転車通行環境整備（道路管理課）	20,000千円	自転車通行環境整備を図るため、自転車レーン等のモデル事業を実施します。
信号機の高度化とＩＴＳの推進（交通規制課）	403,682千円	道路交通の円滑化による自動車排出ガス削減を図るための信号機の高度化及び消費電力の削減を図るための信号灯器ＬＥＤ化の整備を推進します。
電気自動車普及推進（温暖化対策室）	223千円	電気自動車等普及推進連絡協議会を通じた、電気自動車を一般に普及させるための周知活動を実施するほか、充電器の設置マップの作成を行います。
エコドライブ普及推進（温暖化対策室）	320千円	「エコドライブ」を実践することにより、CO2排出量削減だけではなく、燃費の向上にもつながります。エコドライブについての正しい情報を周知し、より多くの方に取り組んでいただけるよう普及推進に努めます。
レジ袋削減推進（温暖化対策室）	50千円	県民・事業者・行政の協働による地球環境にやさしい買い物スタイルの推進を含めた、レジ袋削減の手法・実施について検討をします。
地球温暖化防止活動県民アクション推進（温暖化対策室）	829千円	県民に身近で、成果も実感しやすい温暖化防止に向けた行動をとりまとめ、「県民アクション」として普及を図ります。
家庭の節電・省エネ推進プロジェクト（温暖化対策室）	541千円	家庭における節電・省エネ対策のためのアクションプログラムの作成や節電・省エネ地域セミナーの開催をとおし、市町村、関係団体等と連携して家庭の節電対策を進めます。
環境ＧＳ認定制度運営（温暖化対策室）	5,327千円	地球温暖化防止に向けた取組を行う事業者について、継続的・効果的にその取組を行うために社内の「環境マネジメントシステム」構築・運用を支援する制度で、県内の事業者を対象にその普及に努めています。
中小企業パワーアップ資金（商政課）	982,228千円	中小企業者が、ISO14000シリーズの認証を取得するために必要となる運転資金や環境に配慮した生産設備の開発・製造・導入等を行うために必要となる設備・運転資金を融資します。
経営総合相談窓口事業 ((公財)群馬県産業支援機構）	15,507千円	経営総合相談窓口事業の一環として、専門のマネージャーが環境問題への取組や省エネ、ＩＳＯの取得等についてアドバイスを行います。
専門家派遣事業 ((公財)群馬県産業支援機構)	2,018千円	専門家派遣事業の一環として、ＩＳＯ審査員等の専門家を派遣します。
省エネ法の届出（建築住宅課）	なし	住宅・建築物について、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の是正指導や、一定の中小規模の建築物について省エネ措置の届出等の審査を行っています。
低炭素建築物の認定（建築住宅課）	なし	エコまち法に基づき、低炭素化のための措置が講じられた建築物の認定を行っています。
地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策室）	709千円	地球温暖化対策の推進に関する法律第23条に基づき委嘱した地球温暖化防止活動推進員が、県内の環境情報を収集するとともに、温暖化対策を普及・啓発できるよう体制を整備します。
小計	18,000,005千円

**二酸化炭素の吸収源対策**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
保安林対策、保安林管理（森林保全課）	8,298千円	公益的機能の発揮が特に期待される森林については、保安林に指定し、立木の伐採などの行為制限を通じて適切な管理を図ります。
小計	8,298千円

**フロン等による温暖化の対策**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
フロン回収対策（環境保全課）	746千円	フロン回収破壊法の円滑かつ適正な執行を図り、オゾン層保護及び地球温暖化防止の推進のために、啓発、指導活動、講習会等を行います。
小計	746千円
第1節　合計	18,009,049千円

第2節　生物多様性の保全

**生態系に応じた自然環境の保全と再生**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
河川改修事業（河川課）	1,966,000千円	治水安全度の向上（河川改修）と自然環境に配慮した川づくり、住民参加の川づくりを推進します。
河川環境整備事業（河川課）	15,000千円	県民が川と安全にふれあえる川づくりを推進します。
河川除草（河川課）	312,500千円	生活環境や景観を守るとともに堤防への悪影響を防止するため、河川堤防等の草刈りを推進します。
河川内堆積土除去（河川課）	340,870千円	洪水時に流水を安全に流下させるために必要な河積を阻害している堆積土を除去し、景観や河川環境の改善を図ります。
河川水質浄化対策（河川課）	33,450千円	底泥浚渫や各種水質浄化対策を実施し、河川の水質改善を図ります。
自然環境保全地域等整備（自然環境課）	3,796千円	県自然環境保全地域及び緑地環境保全地域において、各地域ごとの保全計画に基づいて保全事業等を実施します。また、そのすばらしさを紹介し、自然保護思想の高揚を図ることを目的に、「自然観察会と保護活動」を実施します。
総合的病害虫・雑草管理(IPM)の推進（技術支援課）	774千円	環境負荷の軽減や安心できる農産物の供給を図る観点から、化学農薬に偏重しない防除技術として、生物的防除や物理的防除、耕種的防除等を利用し、病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑え、維持する総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の確立推進を行います。
農薬適正使用推進（技術支援課）	3,942千円	本県農作物の安全確保、食の安全性の確保、農薬危害防止を図るため、農薬立入検査や各種研修会の開催などにより、適正な農薬の販売、使用、管理の推進を行うとともに、農薬情報システム等による農薬情報の提供を迅速かつ的確に行います。
中山間地域等直接支払交付金（農村整備課）	142,911千円	農業の生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動等の維持を目的とした取組を支援することにより、耕作放棄地の発生を防止し、国土保全、水資源のかん養等の農業・農村の有する多面的機能を確保します。
耕作放棄地再生利用総合対策（農政課）	960千円	耕作放棄地を農地として再生、利用する地域の活動を、地域耕作放棄地対策協議会を通じて、市町村との連携により支援します。
中山間地域ふるさと農村活性化基金（農村整備課）	4,027千円	中山間地域等における農地や農業用用排水路、ため池などの土地改良施設が有する多面的機能の発揮と地域住民活動の活性化を図るため、地域住民による保全活動に対する支援、普及啓発を行います。
ため池等の周辺整備（農村整備課）	123,300千円	豪雨や地震等の自然災害によりため池が崩壊した場合には、農地被害や下流の住宅、公共施設等に大きな被害を与えることが想定されるため、崩壊の危険性があるため池について、景観や生態系に応じた整備を行います。
尾瀬保全推進（尾瀬保全推進室）	117,970千円	尾瀬の保護と適正利用の推進を図るため、山の鼻ビジターセンターの管理運営や荒廃した至仏山東面登山道の植生復元、利用者の安全対策等を、尾瀬保護財団をはじめ関係者と連携・協力しながら実施します。また、環境教育では、学校・地域を対象とした自然教室を開催するとともに、引き続き尾瀬学校を推進し、群馬の子どもたちが一度は尾瀬を訪れることができるようにします。
小計	3,065,500千円

**野生動植物の保護と被害対策**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
鳥獣被害対策事業（技術支援課）	63,320千円	市町村が実施する有害鳥獣の捕獲や発信機等を活用した計画的な追い払い活動の支援、捕獲奨励の交付等により、野生鳥獣による農林業等の被害の防止を図ります。
特定鳥獣被害対策調査・分析等（技術支援課）	10,000千円	日本獣医生命科学大学と連携して、野生鳥獣による被害発生メカニズムの解明や新たな被害対策技術の開発に取り組みます。
鳥獣被害防止総合対策交付金（技術支援課）	130,000千円	市町村協議会等が実施する地域ぐるみの被害防止活動や侵入防止柵の設置を支援することにより、野生鳥獣による農林業等の被害の防止を図ります。
特定鳥獣適正管理計画の推進（鳥獣被害対策支援センター）	6,162千円	ニホンジカ、ツキノワグマ等6鳥獣種について作成した特定鳥獣適正管理計画に基づき、農林業被害等の軽減を図ります。
野生鳥獣被害軽減対策（鳥獣被害対策支援センター）	23,452千円	広域被害対策技術の研究や被害対策を担う人材の育成、大型囲いわなによるシカの捕獲実証、普及等に取り組みます。
鳥獣害に強い集落づくり支援事業（鳥獣被害対策支援センター）	7,142千円	地域の合意形成を図り、集落環境調査に基づいた実効性の高い地域ぐるみの被害対策を支援します。
ツキノワグマによる森林被害の防除対策（鳥獣被害対策支援センター）	780千円	ツキノワグマの剥皮被害防止機材の効果実証試験を実施します。
小規模農村整備事業（農村整備課）	33,489千円	鳥獣による農作物被害を防止するため、侵入防止柵を設置します。
農山漁村地域整備（農村整備課）	51,991千円	嬬恋村におけるキャベツ等の鳥獣被害を防止するため、農業基盤整備と併せて侵入防止柵を設置します。
鳥獣保護管理事業計画（自然環境課）	914千円	鳥獣保護法の改正に伴い、県鳥獣保護管理事業計画を策定します。
尾瀬シカ対策（自然環境課）	5,000千円	尾瀬におけるシカによる湿原の踏み荒らしやミズバショウなどの食害を軽減し、自然環境を保全するため、シカの個体数調整を実施します。
赤城山麓鳥獣対策連携プロジェクト（自然環境課）	9,000千円	赤城山において、シカによる農林業被害及び観光資源である生態系被害が拡大していることから、赤城山鳥獣保護区内において個体数調整を実施します。
ニホンジカにおける捕獲実証試験（林業試験場）	1,140千円	捕獲が困難なシカについて、誘引餌を用いて捕獲を行うなど、奥山などでも実施可能な効率的な捕獲手法を研究します。
GPS首輪によるシカ行動把握調査（林業試験場）	3,906千円	リアルタイムGPS首輪を装着し、ニホンジカの行動を把握することで、捕獲対策や被害防除対策に有効な手法を研究します。
外来生物管理（自然環境課）	812千円	外来生物であるアライグマ・ハクビシン等について、ここ数年で被害が拡大しているため生息調査等を実施します。
カワウ捕獲推進事業（蚕糸園芸課）	783千円	魚類を捕食し、大きな漁業被害を及ぼすカワウの捕獲を実施します。
狩猟免許試験・捕獲担い手確保対策（自然環境課）	4,169千円	狩猟免許試験、出前型のわな猟試験、予備講習テキスト代無料、わな技術講習会を行います。
単独森林整備（森林獣害防止対策）（林政課）	3,895千円	森林獣害防止のために森林組合や森林所有者が行う忌避剤塗布、獣害防止柵、獣害防止帯等の設置に対し助成を行います。
補助公共造林（鳥獣害防止施設等整備）（林政課）	33,617千円	植栽、間伐等と同時に行う忌避剤散布、防止柵設置、獣害防止帯巻き等に対し助成を行います。
防護資材設置（林政課）	5,000千円	森林獣害防止のために設置した防護資材とカメラトラップによる対策効果の検証を行います。
剥皮被害対策（加速化基金）（林政課）	60,000千円	森林組合や森林所有者が行う、クマ等による剥皮被害等獣害防止資材の設置等に助成を行います。
特用林産物生産活力アップ事業（林業振興課）	1,200千円	きのこ栽培農家がサル害防止のための電柵等の設置を行う費用に対し助成を行います。
生息環境整備（林政課）	3,785千円	野生鳥獣の出没抑制のために行う森林の除伐・刈り払い等の整備を支援します。
獣害対策ボランティア支援（林政課）	240千円	地域住民が実施する道路沿いの林縁部などの刈り払い等の活動を支援します。
被害木運搬経費助成（林政課）	3,500千円	クマ剥皮被害木の運搬経費に対し補助を行います。
ツキノワグマによる森林剥皮被害の研究（林業試験場）	558千円	県内で発生する剥皮被害の地域特性や発生原因を検討するため、被害発生動向を分析し、被害発生林分予測をするための研究を実施します。
野生動物を育む堅果類などの豊凶調査（林業試験場）	228千円	野生動物の主要なエサ資源である堅果類の豊凶調査を継続的に行い、ツキノワグマ等の出没との因果関係を研究します。
野生鳥獣情報管理（自然環境課）	869千円	野生動物情報システムの利用により、野生動物の目撃、被害、捕獲等の情報を一元管理し、鳥獣被害対策に活用します。
カワウ生息状況調査（蚕糸園芸課）	851千円	カワウの生息状況をモニタリングするため、漁場におけるカワウの飛来数調査を行います。
自然環境保全審議会の運営（自然環境課）	351千円	自然環境の保全や鳥獣保護事業などに関する案件の審議を行います。
良好な自然環境を有する地域学術調査（自然環境課）	3,500千円	県自然環境保全地域をはじめ県内の良好な自然環境を有する地域において、地形・地質、植物及び動物などの自然環境の現況を把握し、適正な保全対策を行うための基礎資料を収集することを目的に学術調査を実施します。
自然保護指導員の設置（自然環境課）	5,067千円	県内全市町村に54名の自然保護指導員を委嘱。自然保護を目的とした巡視を実施するとともに自然保護思想の普及啓発を図ります。
鳥獣保護員の設置（自然環境課）	14,701千円	県下に63名の鳥獣保護員を委嘱し、鳥獣保護区における野生鳥獣の生息環境保全や狩猟のパトロール、鳥獣保護思想の普及啓発など鳥獣保護対策を推進します。
鳥獣保護区の指定（自然環境課）	631千円	野生鳥獣の保護増殖を図るため、鳥獣保護区の指定等や、標識の設置等を行います。
野鳥病院の運営（自然環境課）	5,859千円	傷病鳥獣の救護を通じて野生鳥獣の保護思想の高揚を図りながら、野鳥病院の運営を行います。
鳥獣生息調査（自然環境課）	1,990千円	県内の野生鳥獣の生息状況等を把握し、適切な鳥獣保護行政の基礎資料とするため、市町村別鳥類生息密度調査、ガン・カモ・ハクチョウ類の一斉調査を行います。
鳥獣保護思想普及啓発（自然環境課）	1,138千円	県民探鳥会、愛鳥モデル校育成指導、愛鳥週間のポスター原画募集等を行い、広く県民に野生鳥獣保護の重要性を普及啓発します。
鳥インフルエンザ対策（自然環境課）	200千円	鳥インフルエンザの疑いのある死亡野鳥の回収運搬を衛生的に行うための薬品等を購入します。
野生鳥獣肉放射性物質検査（自然環境課）	580千円	野生鳥獣肉の放射性検査を継続実施し、結果を県のホームページで公表します。
特別天然記念物カモシカ食害対策調査（文化財保護課）	4,200千円	特別天然記念物であるカモシカを保護し食害を防止するため、保護地域が設定されている沼田市等1市2町1村において、カモシカの生態調査・食害調査を実施します。また、嬬恋村において、カモシカ等の食害対策調査と防獣柵の設置を実施します。
漁場環境対策（蚕糸園芸課）	4,423千円	河川の縦断的な連続性を回復するため魚道の整備や、カワウの食害防止対策など、河川湖沼における魚類等の生息環境の改善と漁場環境の整備を行います。また、漁場利用者の意見調整を行い漁場利用の適正化を図ります。
小計	508,443千円

**森林環境の保全と適正利用**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
補助公共造林、単独森林整備、間伐促進強化対策（林政課）	738,265千円	間伐などの施業を通じて、健全な森林を育成します。
森林病害虫等防除事業(林政課）	44,359千円	森林病害虫による被害の予防、駆除を実施します。
長伐期施業に適した間伐作業の調査研究（林業試験場）	755千円	短伐期林を長伐期林に誘導する際に必要なデータを整備するため、樹冠の現況を調査するとともに、間伐前後における樹冠構造、肥大成長、林床の変化を調べます。
竹林の整備と里山環境の復元に関する調査研究（林業試験場）	750千円	竹林の省力的な管理技術及び里山の管理手法を研究します。
ナラ枯れ被害と防除方法の検討（林業試験場）	654千円	ナラ枯れの被害拡大を防止するため、「カシノナガキクイムシ」の発生時期を特定するとともに、駆除方法を検討します。
森林整備地域活動支援（林政課）	21,012千円	森林の持つ多様な公益的機能を高度に発揮させるために、森林施業を集約するための活動や森林整備を推進するための活動を支援します。
補助公共事業（林道・専用道）（林政課）	1,280,713千円	森林の持つ多様な公益的機能の継続的発揮及び山村地域の活性化等のため、国庫補助により林道等の整備を行います。
単独公共事業（林道・作業道）（林政課）	809,534千円	補助公共事業で採択されない林道の開設、改良、舗装等の事業や、作業道の開設・改良等の事業に補助を行います。
補助公共治山事業（森林保全課）	3,867,068千円	山腹崩壊地や荒廃渓流などの復旧整備等を実施し、保安林等における山地災害の防止と軽減、及び、森林の持つ公益的機能（国土保全、水源かん養、生活環境の保全形成等）の発揮を図ります。
単独公共治山事業（森林保全課）	1,758,000千円	補助公共治山事業で採択されない小規模な荒廃地の復旧と災害の未然防止を図るとともに、機能の低下した保安林については森林整備を実施します。
保安林対策保安林管理林地開発許可保安林管理事務促森林保全管理（森林保全課）	29,282千円	公益的機能の発揮が特に期待される森林については、保安林に指定し、立木の伐採などの行為制限を通じて適切な管理を図ります。また、森林保全巡視指導員及び森林保全推進員を配置して森林パトロールによる森林の保護・管理を行うとともに保安林以外の民有林については、1haを超える開発行為に対する許可制度を通じて森林の土地の適正な利用の確保を図ります。
森林ボランティア等推進（緑化推進課）	537千円	森林環境問題に対する関心が高まるなか、県民総参加による森づくりを進めるため、森林ボランティア活動に関する情報提供や作業器具の貸出し、安全作業講習会の開催など、森林ボランティア活動を支援します。
県産木材住宅促進対策（林業振興課）	2,497千円	県産木材の利用促進を図るため、群馬県産の木材「ぐんま優良木材」を使用した木造住宅の建設に対して利子助成を行います。（平成19年度より新規募集は停止しています。）また、木材業界等が実施するぐんま優良木材の品質認証や安定供給及びＰＲ活動を支援します。
県産材を使用した住宅用内装材の開発（林業試験場）	475千円	木材の持つ優れた調湿効果を生かすとともに、視覚的にも心地よく、快適な室内空間を創造するための新しい内装材の開発に取り組みます。
県産木材利用促進対策（林業振興課）	1,953千円	児童生徒木工工作コンクールの開催や、親と子の木工広場等に対する支援など、木材をテーマにした各種イベントを通して、県産木材の良さを普及します。
公共施設等県産材活用推進（林業振興課）	51,000千円	子ども・障害者・老人等の生活の場でもある各施設の整備に、県産木材を使用した際、補助金を交付します。土木・建築等の公共事業で、特色のある先駆的、モデル的な県産木材の活用を行う場合に事業費を割り当て実施します。
ぐんまの木で家づくり支援（林業振興課）	324,000千円	県産木材（ぐんま優良木材）を構造材や内装材に使用して建てる住宅に対して補助金を交付します。
水源宝くじ（緑化推進課）	51,000千円	森林がもっている水源涵養機能をはじめとする公益的機能を健全に保つため、宝くじの収益をもとに県有林や森林公園などの整備を進めます。
小計	8,981,854千円
第2節　合計	12,055,277千円