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平成26年度に取り組む主な事業
第1章 地球温暖化の防止
再生可能エネルギー等導入推進基金
東日本大震災や原子力発電施設の事故を契機とした電力需給ひっ迫へ対応し、新たな大規模災害に備えるために、避難所や防災拠点に再生可能エネルギー（太陽光、風力、小水力等）を活用した自立分散型エネルギーの導入を推進します。
また、「災害に強く、低炭素な地域づくり」を目指しています。
そこで、本県では、平成25年度に国の補助金を活用して、群馬県再生可能エネルギー等導入推進基金を造成することで、避難所や防災拠点に成り得る公共施設等への再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池の導入を支援し、二酸化炭素を削減します。
群馬県地球温暖化対策実行計画推進
地球温暖化問題は、地球規模の課題であると同時に、エネルギーを消費する主体である地域社会の構成員すべてが取り組まなければならない課題であり、本県としても、温室効果ガスの削減を目指すとともに、県独自の取り組みを積極的に進めることが必要です。
こうした中、群馬県地球温暖化防止条例に基づき、今後の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に実施するため「群馬県地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成23年度から取り組んでいます。
実行計画では、群馬県の自然環境、産業構造、社会状況を踏まえた温室効果ガスの削減目標を設定し、その達成のために特にとりくむべき7つの重点施策をはじめとする県の施策を体系的に示しています。
平成23年度の県内温室効果ガス排出量は、実行計画の1年目にあたり、基準年の平成19年度と比較すると8.9%減少しています。
しかし、東日本大震災後、我が国のエネルギー情勢は大きく変わり、私たちのライフスタイルや意識も変化してきています。
今後の温暖化対策を図るために、情勢の変化に対応した計画に見直し、県民、事業者の皆様、市町村、関連団体との連携・協働のもとそれぞれの取組を確実に実現することを通じて、低炭素社会の実現を図っていきます。
第2章 生物多様性の保全
ぐんま緑の県民基金事業
県民共有の財産である森林を守り、育て、次世代に引き継いでいくため、県民税均等割の超過課税として「ぐんま緑の県民税（通称）」を平成26年4月から導入しました。
このぐんま緑の県民税を財源として、奥山などの生産条件不利な森林を整備し、森林の持つ公益的機能の維持、増進を図る「水源地域等の森林整備」、森林の大切さなどへの理解促進を図る「ボランティア活動・森林環境教育の推進」、里山、竹林、平地林の整備など地域の実情に合った、きめ細かな取り組みを行う「市町村提案型事業」などのぐんま緑の県民基金事業を実施し、豊かな水を育み、災害に強い森林づくりと里山・平地林等の森林環境を改善し、安全、安心な生活環境の創造を目指します。
希少な野生動植物の保護
県内に生息又は生育する希少な野生動植物のうち、特に保護を図る必要があると認められる種やその生息地又は生育地の保全を図ることで、生物の多様性が確保された良好な自然環境を県民共有の貴重な財産として次代に継承することを目的に、「群馬県希少野生動植物の種の保護に関する条例（仮称）」の制定を目指します。
なお、当該条例の体系案は、次のとおりです。
総則
- 目的、定義、県、事業者、県民等の役割、保護基本方針の策定、種の指定など
- 特定希少野生動植物種の個体の保護 指定種の捕獲禁止など。罰則あり
- 生息地等の保全 生息地等保全地区の指定と保全に関する規制。罰則あり
- 保護管理事業計画の策定等 指定種を保護するための計画策定と多様な主体による実施
- 外来種に関する施策対策 指定種へ影響を与える外来種の調査と情報提供
- 推進体制等 国及び市町村との協力体制の構築、県民や民間団体の活動推進など
罰則
- 懲役と罰金
第3章 生活環境の保全と創造
改正大気汚染防止法の運用
平成25年6月に大気汚染防止法が改正され、平成26年6月から施行されました。この改正は、建物解体におけるアスベストの環境中への飛散防止対策の更なる強化を目的として、届出義務者の変更、アスベスト使用の有無についての事前調査の義務化、都道府県知事等による立入調査権限の強化が図られました。
今後、アスベストを使用した建物の老朽化により、解体工事の増加が予想されます。県では、改正法の周知を図るとともに、適切な作業が行われるよう必要な指導、支援等を行っていきます。
渡良瀬川の水質監視体制の強化
近年、ゲリラ豪雨等が頻発する傾向にあることを踏まえ、これまで、県、桐生市及び太田市が共同して実施してきた渡良瀬川の水質監視体制の強化策検討の一環として、平成25年度に台風18号の接近に合わせ、河川流量と水質の関係を詳細に調査しました。
調査の結果、草木ダムより上流の地点では、河川流量と重金属濃度に一定の相関が見られ、河川流量の変化に伴って、重金属濃度が大きく変わることが確認されました。一方、草木ダムより下流の地点では、そのような傾向は見られず、重金属濃度も低く問題のないレベルでした。
今回の調査結果を今後の渡良瀬川の水質監視体制の強化検討に生かすため、平成26年度においては、渡良瀬川本流に24時間連続して採水できるオートサンプラー（自動採水器）を設置し、降雨時に足尾鉱山から流出する重金属濃度を観測する体制を整備することで、堆積場の緑化など山元対策の一層の促進につなげていきます。
第4章 持続可能な循環型社会づくり
3Rの推進
県内で発生するごみの発生と処理の状況をみると、1人1日当たりのごみ排出量及びリサイクル率ともに他の都道府県と比較すると低位にあります。ごみを減らし資源を有効活用する循環型社会の実現のために、県では、「ぐんま3Ｒ推進会議」を設置して、市町村や関係団体と連携協力して、ごみの発生抑制やリユース、リサイクルを推進する施策に取り組んでいきます。また、県民一人一人がごみ処理のルールを守り適正に処理するとともに、不用になったものを簡単には捨てずリユース、リサイクルに努めることが大切でることから、県民への普及啓発にも取り組んでいきます。
平成26年度は、生ごみの減量、古着、古布類の再資源化の推進に向け、市町村、関係団体と連携した事業に取り組みます。
第5章 すべての主体が参加する環境保全の取り組み
緑の少年団の活動とフォレストリースクール
緑の少年団では森林に親しむ機会を通じて、子どもたちが緑や自然を愛する健康で心豊かな人間に育つことを目的に学校林の整備や森林での学習活動、地域での社会奉仕やレクリエーションなど、さまざまな活動を行います。
また、小、中学校の授業に緑のインタープリター等の専門講師を派遣する「フォレストリースクール」を開催し、近隣の里山や学校林の自然観察や林業体験、校庭の木々を生かしたネイチャーゲームやクラフト体験を行い、森林や緑化の重要性、森林保全や環境保護への意識啓発を図ります。
