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平成25年度に取り組んだ主な事業
第1章 地球温暖化の防止
次世代自動車充電インフラの整備促進
本県は全国有数の自動車社会であることから、環境にやさしい自動車社会を目指す一環として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリット自動車（PHV)の普及を進めています。
こうした中、国の平成24年度補正予算により、EVやPHVに必要な充電インフラの整備を加速するための「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が創設されました。県では、この事業を活用した充電インフラ整備を推進するため、平成25年5月に「群馬県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、主要幹線道路沿いの急速充電器整備を推進する経路整備、県内全域を網羅するための面的整備および地域整備により、計400箇所のインフラ整備を目指しています。
平成25年度は、ビジョンに基づき、109箇所の設置申請があり、その内の急速充電器5箇所、普通充電器33箇所の設置が終了しました。引き続き、次世代自動車の一層の普及促進と利便性向上を図るとともに、環境に優しい地域づくりをより一層進めていきます。
第2章 生物多様性の保全
尾瀬シカ対策
群馬県では、ニホンジカによる貴重な植物への食害や、湿原の掘り起こしなど、植生被害が深刻な状況にある尾瀬国立公園および周辺地域において、地元片品村や東京電力(株)、尾瀬山小屋組合、(公財)尾瀬保護財団で構成する「群馬県尾瀬地域生物多様性協議会」を設置し、環境省とも連携して、尾瀬のシカ対策に取り組んでいます。
この事業は、環境省の「生物多様性保全推進支援事業」を活用し、尾瀬ヶ原の湿原だけでなく尾瀬沼を含めた尾瀬の核心域における植生の荒廃を防ぐため、「尾瀬からのシカの排除」を最終目標とする「尾瀬国立公園シカ管理方針（平成21年3月）」に基づいて、県の役割である個体数調整を実施しております。春期は越冬地から尾瀬地域に侵入するシカを、秋～冬期は尾瀬から越冬地に移動するシカを対象に捕獲を行いました。また、捕獲効率を上げるため侵入防止柵を設置したり、捕獲に併せてシカの行動変化の調査や捕獲の効果・方法の検証等も行いました。その結果、当初の捕獲目標（105頭）を上回る148頭を捕獲しました。なお、環境省でも67頭、福島県でも99頭を捕獲したため、平成25年度の尾瀬国立公園周辺での捕獲頭数は314頭となり、関係機関が尾瀬で捕獲を開始した平成13年度以来、最大となりました。今後は、捕獲手法や場所等を総括するとともに、効率的な捕獲の方策等を確認して継続的な捕獲に取り組みます
第3章 生活環境の保全と創造
群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例
近年、建設工事に伴い排出された土砂等による埋立て等について、周辺地域の住民から有害物質の混入や堆積された土砂等の崩落を心配する声が増えています。
そこで、群馬県では、生活環境を保全するとともに土砂災害の発生を防止するため、「群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例（通称：土砂条例）」を制定しました（平成25年6月21日公布、同年10月1日施行）。この条例では、有害な物質に汚染されている土砂等による埋立て等を禁止するとともに、面積が3,000平方メートル以上の埋立て等を行おうとするときは、原則として知事の許可を要することとしています。
なお、平成25年度の条例に基づく特定事業許可申請の実績は、申請受理11件、その内訳としては許可9件、審査中1件、申請取下1件でした。
放射線対策
平成23年3月に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、群馬県も一部地域が放射性物質によって汚染されました。県民の健康を守ることを最優先にこれまで関係者により様々な取組が行われてきています。
県では「県・市町村放射線対策会議」を設置し、県内の放射線対策の総合的な推進に努めてきました。
平成25年度も引き続き関係者の連携を図り対策を進めました。特に汚染状況重点調査地域に指定された市町村等における面的な除染を推進し、多くの市町村で生活圏の除染が終了しました。また、県内25か所に設置したモニタリングポストによる空間放射線量率の常時測定等、放射線に対する監視を引き続き適切に実施しています。今後も情報の「見える化」も進め、放射能に対する県民の安心・安全が一層進むよう努めて参ります。
第4章 持続可能な循環型社会づくり
小型家電リサイクル法の推進
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）は、都市鉱山と呼ばれているレアメタルを使用済みの電子機器等から広域的かつ効率的に回収することを目的として、平成25年4月1日に施行されました。本制度は、回収方法やリサイクルの実施方法を、市町村等の実情に合わせた形で実施できる促進型の制度として構築されています。県としては、市町村の実施状況のアンケート調査の実施や環境省主催のセミナーへの協力など、市町村等と情報の共有を図り、制度定着のための支援を行いました。
第5章 すべての主体が参加する環境保全の取り組み
環境にやさしい買い物スタイルの普及促進
県では、低炭素・循環型社会の実現に向けたライフスタイルの見直しにつなげるため、消費者（環境）団体、事業者、行政（県及び35市町村）の3者で構成される「群馬県環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会」を設置しました。
平成25年度は、協議会協力店舗において、消費者（環境）団体の方々が啓発活動を実施し、マイバッグ持参の協力を呼びかけました。また、レジ袋使用実態アンケート調査を実施した結果、環境に対する意識を行動につなげるためには、まずはマイバッグを持ち歩く習慣を身につけることが必要であるとわかりました。
温暖化の防止やごみ減量に向けて、今後も3者が協働して、レジ袋削減を中心に、簡易包装の励行、資源ごみの店頭回収等、環境にやさしい買い物スタイルを広げるために様々な県民運動を展開していきます。
